人事労務管理って何をすれば良いの?


このページを見ている方の中には、スタートアップのベンチャー企業で人事労務管理を一任された、社内で初めて人事部を立ち上げることになった、などで「人事労務管理って何?人事の仕事内容って採用だけじゃないの?」と戸惑っている方も多いかもしれません。

ここでは、人事労務管理の基本的な考え方と本来求められる業務押さえておきたいポイントを簡単にご紹介します

目次[非表示]

  1. 1.人事労務管理とは人材をマネジメントすること
  2. 2.「人事労務管理」の仕事の範囲とは?
    1. 2.1.人材の確保
    2. 2.2.人材の配置
    3. 2.3.人材の育成
    4. 2.4.報酬の管理
    5. 2.5.職場環境の改善
    6. 2.6.コンプライアンスによるリスクの管理
  3. 3.世の中の流れから見る「人事労務管理」で押さえておきたいポイント
    1. 3.1.育児・介護休業法の改正 2017年10月1日施行
    2. 3.2.電通本社に労働局が立ち入り調査 2016年10月14日
    3. 3.3.労働安全衛生法の改正(ストレスチェック実施の義務化) 2015年12月1日施行
      1. 3.3.1.「ストレスチェック」について詳しく知りたい方はこちら
      2. 3.3.2.「産業医」について詳しく知りたい方はこちら


人事労務管理とは人材をマネジメントすること

人事労務管理のゴールは優秀な人材を確保し、生産性を向上させること。昔から「企業の経営資源は、ヒト、モノ、カネ」と言われますが、人事労務管理は経営資源のヒトを管理する仕事で

「管理」という言葉を聞くと、ルールに則って機械的に運用する仕事を思い浮かべるかもしれません。しかし、人事労務管理が取り組むのは、他でもない「ヒト」の問題。ときには相手の心情を慮り、状況に合わせて柔軟に人材のマネジメントを行うことが求められます。

では、具体的にはどのような仕事があるのでしょうか。


「人事労務管理」の仕事の範囲とは?

人事労務管理の仕事の範囲は非常に幅広く、代表例を挙げるだけでも次の6つの側面があります。業務内容や社内の人的リソースに不安がある場合は、社会保険労務士等の外部の専門家の手を借りることで、社内の負担を減らすのもひとつの手かもしれません。


人材の確保

企業の成長フェーズに合わせて必要な人材とボリュームを見極めて、適切な採用活動を行い人材を確保しましょう。新卒採用と中途採用では採用ノウハウも、募集方法も異なります。そこで、人材紹介会社や採用メディア等の外部リソースを上手に活用するマネジメントスキルが求められる業務です。入社手続きや退職手続きといった関連事務も行います。


人材の配置

人材を適切な場所に配置し異動や昇格を管理することも大切な仕事です。等級制度や評価制度そのものの見直しや策定が必要になることもあります。


人材の育成

新入社員研修や管理職研修をはじめ、ポジションに合わせて必要なスキルが身につくようにサポートします。1名で受けられる研修から、年単位で契約する社員全般を対象としたものまでさまざまな研修サービスがあるので、現状や課題に合わせて利用すると良いでしょう。適切な育成を行うためには、人事面談やキャリアカウンセリングもおろそかにできません。


報酬の管理

日々の給与計算から年末調整、企業年金に関する事務手続き等も労務管理の一環。また給与体系の見直し、昇給や賞与の管理も人事部門の業務の範疇です。


職場環境の改善

福利厚生の充実や労働時間の管理、各人の作業内容やボリュームの管理等を行い、働く環境をより良いものにしていきましょう。そうすることによって、必要な人材の維持確保が実現され、良いスパイラルが生まれます。


コンプライアンスによるリスクの管理

コンプライアンス(法令遵守)によるリスク管理従業員が数名の小規模企業であっても今や見過ごせない課題。「労働基準法」をはじめ労働関連の法令は多岐にわたりますが、働き方改革、ブラック企業撲滅の流れを考えた際、まず「労働契約法」や「労働安全衛生法」、「育児・介護休業法」等は、内容をしっかり把握しておきたい法令です。

次の章で、ここ数年の大きなトピックスを紹介します。


世の中の流れから見る「人事労務管理」で押さえておきたいポイント

未然にトラブルを防ぐためには、法改正や世の中の流れを把握し、リスク管理を行うことが重要です

ここ数年を振り返ると、例えば次のような出来事がありました。


育児・介護休業法の改正 2017年10月1日施行

改正の主なポイントとしては、「保育所に入れない場合など2歳まで育児休業が取得可能」「育児目的休暇の導入促進」等が挙げられます。既に大手企業では「マタハラ(マタニティハラスメント)」対策を講じている企業が多いと思いますが、今後は従業員数の少ない企業であってもマタハラが起きないよう十分な配慮が求められるでしょう。


電通本社に労働局が立ち入り調査 2016年10月14日

電通に勤めていた社員が自殺し労災認定された問題を受けて、労働局は違法な長時間労働が電通社内で常態化していた疑いがあると見て、本社に立ち入り調査を行いました。


労働安全衛生法の改正(ストレスチェック実施の義務化) 2015年12月1日施行

従業員50名以上の全事業場に対して、ストレスチェックの実施が義務化されました。ストレスチェックを行うことで不調者を早期発見し、産業医と面談を行うことで一次予防に役立てようというメンタルヘルス対策の一環です。


この3点を見るだけでも、「過重労働」および「メンタルヘルス」対策の重要性がうかがえます。

企業として人事労務上のリスクをあらためて確認し、未然にトラブルを防いでいきましょう。


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