ストレスチェックを拒否する社員にはどう対応すればいいの?


2015年に義務化が始まったストレスチェック制度。実施することは義務化されているものの、社員が受検することまでは法的に義務付けられておらず、また、高ストレス者への面接指導も本人からの申出がなければ企業から強制的に受けさせることはできません。

そのため、ストレスチェックの受検を拒否する社員や、高ストレス者判定が出ているにもかかわらず面接指導の申出をしない社員がいることに不安を抱く人事・労務担当者の声は多く聞かれます。

そこで今回は、ストレスチェックを受検しない社員への適切な対応を解説します。


<目次>

1.社員が拒否しても、法的責任は追及される?

2.ストレスチェックを拒否する社員に対して、企業側がとるべき姿勢は?

3.適切なプロセスを徹底しよう


社員が拒否しても、法的責任は追及される?

労働安全衛生法や厚生労働省の定めるガイドラインの規定は、社員にストレスチェックを受検させることや、面接指導に関して絶対的な強制力をもったものではなく、あくまで社員の自由意思を尊重したものとなっています。

しかしながら、「社員が拒否したから、企業として法的責任を全うしている」とは言い切ることはできません。

企業側は実施義務が規定されているにも関わらず、社員側に受検義務がないことにより、企業側が潜在的な労務リスクを抱える状況となっています。

拒否されたからという理由で、ストレスチェックの未受検者をそのままにしておくと、安全配慮義務違反とみなされることがあるためです。

安全配慮義務とは

「安全配慮義務」とは、企業側が労働者に対して安全に働くことができるよう準備や配慮をする義務のことで、労働契約法にて、以下のように明文化されています。

(労働者の安全への配慮)

第五条  使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

引用元:労働契約法

危険な場所での作業など身体的な安全だけでなく、メンタルヘルスなど心理的な安全も含むと解釈されています。


ストレスチェック制度において、社員側が受検を拒否した、医師による面接指導を申し出なかった、という理由で適切な対応をしなければ安全配慮義務違反とみなされるリスクがあります。

例えば、社員の自殺や過労死などの労務問題が起きてしまった際に、その社員がストレスチェックを受検していないことが分かれば企業側が安全配慮義務違反を追求されてもおかしくありません。最悪の場合、訴訟問題になることや、社会的信頼を大きく失墜することにも考えられるでしょう。

このような労務リスクを減らすために、受検や申出を拒否する社員に対して適切な対応を行う必要があります。


ストレスチェックを拒否する社員に対して、企業側がとるべき姿勢は?

ストレスチェック指針によると、全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましく、そのために企業または実施者や実施事務従事者から受検勧奨することができると規定されています。


では、受検勧奨はどの程度まで行えばよいのでしょうか?厚生労働省のQ&Aを見てみましょう。

Q5-1 事業者が行う受検勧奨について、安全配慮義務の観点からどのくらいの頻度・程度で受検勧奨するのが妥当なのでしょうか。


 受検勧奨の妥当な程度はそれぞれの企業の状況によっても異なると考えられます。

その方法、頻度などについては、衛生委員会等で調査審議をしていただいて決めていただきたいと思います。

ただし、例えば就業規則で受検を義務付け、受検しない労働者に懲戒処分を行うような、受検を強要するようなことは行ってはいけません。

引用元:厚生労働省 「ストレスチェック制度関係 Q&A」


これによると、どの程度まで受検勧奨を行えば安全配慮義務違反にはならない、と言い切ることはできません。

そもそも、安全というものは万が一のリスクを限りなくゼロに近づけるための不断な取り組みであり、かつ企業によっても事情が大きく異なるため、このような記載となっているのだと思われます。

明確な規定はないものの、企業は【安全配慮義務を果たそうと最善を尽くす姿勢を大切にするべき】と言えるでしょう。

適切なプロセスを徹底しよう

では、企業の「安全配慮義務を果たそうと最善を尽くす姿勢」とは?

具体的には

  • 衛生委員会でストレスチェック、面接指導について調査審議をしっかりと行うこと
  • 衛生委員会での決定事項に基づき、受検勧奨や面接指導の申出勧奨を確実に履行すること

など、適切なプロセスを通して説明責任を果たすことのできる状態にしおくことです。

受検者を増やすために受検勧奨を徹底していたという事実が、万が一の時の労務リスクを減らすことにも繋がるでしょう。

衛生委員会での調査審議、ストレスチェックの受検勧奨、面接指導の申出勧奨など、1つ1つのプロセスを徹底して丁寧に行っていきましょう。



関連記事▼

ストレスチェックを実施しない場合の罰則はあるの?

あなたの会社の産業医、「名義貸し」の状態になっていませんか?

【2019年度版】ストレスチェック助成金の準備と申請の方法を解説!

メンタルヘルス対策、人事担当としてどこまでできたら合格ライン?

\導入数1,700件超!/エムステージの産業保健サービス

◇産業医紹介/選任後サポートはエムステージにお任せください【従業員50人以上の事業所必須】 ◇

サービス料金 初期費用0円&月額3万円~【業界最安値水準】

2か月に1回・60分の業務頻度で月額3万円のプランからご検討可能です。実際の月額費用は、業務時間・業務頻度・候補産業医の経験・対象事業場所在地等により変動します。貴社にマッチするプランを各種ご提案可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

産業医紹介で終わらない 業界最高水準のサポート体制/専任カスタマーサポート

専任カスタマーサポートによる実務相談、衛生委員会の運営支援、業務内容の事前調整や日程調整、様々な資料やフォーマットの提供、産業保健業務管理クラウドの提供等、産業医の紹介後も充実のサポートでご担当者の業務負担を大幅に軽減いたします。

サービス導入実績 全国700企業・1,700事業所以上/大手から中小企業まで

従業員数1,000人以上の大手企業から、50人未満の中小企業まで幅広くご活用いただいています。登録産業医10,000名以上&全国7拠点のネットワークで、日本全国で産業医をご紹介可能です。また、100事業所以上の産業医を同時選任した実績もございます。

関連記事


【4選】ストレスチェック集団分析の結果を活用するために知っておきたいこと

2021年3月9日最終更新-ストレスチェックの集団分析結果を活用することが、職場の環境改善に役立ちます。活用に関する4つのポイントを紹介します。

【2021年度】ストレスチェック助成金とは?申請方法を解説!

2021年6月7日最終更新―従業員50人未満の事業場が受けとる事が出来るストレスチェックの助成金について、申請・準備方法、期限など2021年時点の最新情報を解説します。

【超まとめ】「1からわかるストレスチェック」制度・運用法5つのポイント

2021年8月6日最終更新-〈企業・人事担当者は必読〉毎年行うストレスチェック。その全体像を把握し、正しく運用するために、押さえておきたい5つのポイントでまとめて解説します。

◇外部相談窓口の設置◇
社員のメンタル不調の防止だけでなく、健康増進による生産性の向上で企業の業績改善に!

◇メンタルヘルス研修の実施◇
専門家による質が高い研修を実施!集合研修、オンライン研修、動画研修と幅広くご対応可能

\1回ごとに産業保健業務を委託可能なサービス《スポット産業医紹介》/


◇メンタルヘルスの法令対応はお済みですか?◇

《従業員50人以上の事業所》 労働安全衛生法への対応はお済みですか?

衛生管理者の選任や産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施、定期健康診断結果報告書の提出が必要になります。法令対応のサービスはこちらから。

中小企業へのパワハラ防止法施行予定《2022年4月》職場のハラスメント対策が必要!

2022年4月に中小企業にパワハラ対策が義務化!※大企業はすでに義務化済み。外部相談窓口の設置やハラスメント研修で対策可能です。

\\導入企業700社・事業所1,700以上の導入実績!大手から中小企業まで幅広くご活用//

◆TOP5◆

いま最も読まれている記事



○産業医のオススメ記事

○産業保健おすすめサービス


◆TOP5◆

ダウンロード数の多い資料



○産業保健のオススメ資料


○新型コロナウイルス感染症対策の資料(産業保健師監修)
企業においては、感染予防に関する正しい知識を衛生委員会で共有し、従業員に啓発することが求められます。「産業保健担当者向け資料」と「衛生講話資料」、そして基本的な感染症対策についてまとめた「衛生講話サマリー」(社内掲示用)、「COVID-19のワクチンについて」の4つをご用意しました。

▷無料でダウンロード


○衛生委員会のオススメ記事


○法令対応サービスをご提供


○外部相談窓口設置で専門家に相談可能/企業向けサービス


○メンタルヘルス研修で従業員の不調を未然に防ぐ


「メンタル不調の社員が増加している」「産業保健業務が多すぎて、産業医の対応時間内に収まらない」という悩みはございませんか?
そんなときは「産業保健師の選任」がオススメです!産業保健師が社内にいると、保健指導や健康相談、健診前後サポート、フォロー面談等が実現可能です。\産業医との同時活用で、充実の産業保健体制に!/

▶産業保健師の紹介/選任サービス


〒141-6005 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower5F

☎03-6697-1660
(9:00~18:00 土日祝を除く)