最終更新日：2021年6月7日

平成27年よりスタートした「ストレスチェック助成金制度」。

平成29年度には、従業員50人未満の事業場に対してストレスチェックを実施する「努力義務」が発表されました。加えて、助成金の申請に関する内容も改正され、より実施がしやすく変化しています。

今回は、ストレスチェック助成金の概要と申請から取得までの流れを紹介し、29年度に行われた改正点やその他の助成金制度についても解説します。

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ストレスチェックの意義をあらためておさらい

従業員50人以上で義務となるストレスチェック

ストレスチェックとは、厚生労働省によると下記のように説明されています。

ストレスチェックとはストレスに関する質問票（選択回答）に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。

引用：厚生労働省　ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル

ストレスチェックは労働者のストレスの度合いを把握するだけでなく、労働者自身にもストレスを認知させる目的があります。

さらに、調査結果を踏まえて職場を働きやすく改善し、労働者のメンタル面での不調を未然に防ぐという目的もあります。

ストレスチェック制度は、平成26年（2014年）6月に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成27年12月1日施行）によって、従業員50人以上の事業場に実施が義務付けられました。

また、平成30年（2018年）には、労働安全衛生規則の一部改正により、必要な研修を受けた歯科医師・公認心理師がストレスチェックの実施者として追加されました。

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2021年度：ストレスチェック助成金の対象・金額・要件

ストレスチェック助成金の助成対象は「50名未満の事業場」

ストレスチェックの助成対象となる事業場は、従業員が50名未満であることです。

そして、ストレスチェックの実施についてと、医師からの面接指導等の活動を受けた場合に費用の助成が受けられます。

ストレスチェック助成金で支給される金額

ストレスチェック助成金では、ストレスチェックの実施費用として、１従業員あたり500円（税込）の助成がされます。

また、医師の活動費に関する助成金は、１事業場あたり１回の活動で21,500円（税込）が助成され、上限は３回です。

※上限額に満たない場合は実際にかかった費用が支給されます。

ストレスチェック助成金の要件は６つ

ストレスチェックの助成金を受けるため、企業が満たす必要のある要件は以下の６つです。

事前に確認しておきましょう。

●ストレスチェック助成金を受けるための要件

1. 労働者を雇用している法事・個人事業主であること。
2. 労働保険の適用事業場であること。（厚生労働省ホームページ掲載の「労働保険適用事業場検索」にて該当した事業場を適用事業場とみなす）
3. 常時雇用する従業員が派遣労働者を含め50名未満であること。
4. ストレスチェックを実施者が決まっていること。
5. 事業者が医師と契約を締結し「ストレスチェックに係る医師による活動」の全部または一部を行なわせる体制が整備されていること。
6. ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。

出典：労働者健康安全機構「令和 3 年度版 「ストレスチェック」実施促進のため の助成金の手引」

〈６ステップ〉ストレスチェック助成金の申請～支給までの流れ

ストレスチェックの助成金の申請と、受け取るまでの流れは下記の通りです。

【ステップ１】ストレスチェック導入の準備

ストレスチェック実施方法等について、医師からの助言や労働者と使用者間での審議など検討の上、ルールを決定し、あらかじめ従業員へ情報提供を行います。

【ステップ２】ストレスチェックに係る活動について医師と契約締結

ストレスチェック実施後の面接指導や指導の結果にかかる意見陳述といった「ストレスチェックに係る医師による活動」の全部または一部に関する契約を締結します。

【ステップ３】期間内にストレスチェックを実施

2021年度（令和３年度）におけるストレスチェック助成金の実施対象期間は2021年４月 1 日から2022年 3 月 31 日までとなります。

助成金の対象となるための期間が設けられていますので、注意しておきましょう。

【ステップ４】医師による面接指導などの実施

医師などの実施者が必要と判断した者に対して実施者から面談の告知を行い、従業員から面談希望の申出があれば、事業者は面接の場を設ける必要があります。

面談結果等から事業者は従業員に対して就業上の措置を行います。

【ステップ５】ストレスチェック助成金の申請

ストレスチェック実施後に「独立行政法人労働者健康安全機構」に助成金の受け取り申請をする必要があります。

以下が助成金を受け取るために必要な書類になります。

■提出書類

① 「ストレスチェック助成金支給申請書」（様式第 1 号）

■添付書類

① 医師との契約書（写）

② 医師であることを証明する書類（医師免許証等）（写）

③ ストレスチェック実施者の要件を備えていることを証明する書類（写）【該当者のみ】

※ ②と異なる証明書が必要な場合に提出してください。

④ 「ストレスチェック実施報告書」（様式第 2 号）

⑤ 「ストレスチェックに係る医師による活動報告書」（様式第 3 号）【該当事業場のみ】

※ 「ストレスチェックに係る医師による活動」を行った場合のみご提出くださ い。

⑥ ストレスチェック実施者へ支払った費用の領収書（写）

※ 銀行振込の「振込明細書」を以って領収書の代わりとすることはできないため ご注意ください。

⑦ 医師へ支払った費用の領収書（写）【該当事業場のみ】

※ 銀行振込の「振込明細書」を以って領収書の代わりとすることはできないため ご注意ください。

⑧ 労働保険概算・確定保険料申告書等（写）

※ 事業場の労働保険概算・確定保険料申告書の写しに常時雇用労働者数が記載さ れていない場合、雇用保険被保険者証の提出等を求める場合があります。

※ 労働保険の申告・納付を労働保険事務組合に委託している場合は、「算定基礎賃 金等の報告の写し」及び「事務組合の印が押印された納入通知書の写し」の２ 点を提出してください。

※ 都道府県労働局から労働保険料の猶予が認められている場合は、「納付の猶予 （特例）許可通知書」の写しも併せて提出してください。

■上記は事業場ごとの申請に関する書類です。本社等一括契約による申請については様式が異なりますのでご注意ください。

出典：労働者健康安全機構「令和 3 年度版 「ストレスチェック」実施促進のため の助成金の手引」

なお、助成金の申請期間は2021年５月 18 日から2022年 ６ 月 30 日までですので、こちらも覚えておきましょう（当日消印有効）。

【ステップ６】審査の結果通知および助成金の支給

申請の内容が適当であれば労働者健康安全機構から指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

内容が適当でない場合、労働者健康安全機構から「助成金不支給決定通知書」が送付されます。

以上がストレスチェックを実施し、助成金を受け取るまでの流れとなります。

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産業保健活動の推進に役立つその他の助成金

ストレスチェック以外にもさまざまな助成金があるのでチェック！

ここまで、ストレスチェックの助成金について説明してきました。

ストレスチェック助成金は、厚生労働省による「産業保健活動総合支援事業」の一環として行われています。ストレスチェック助成金は、「産業保健関係助成金」という区分に入ります。

①：心の健康づくり計画助成金

産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言を受けて心の健康づくり計画を作成し、計画に基づいて対策を実施した場合に費用を助成するものです。企業の規模は選びません。

■こちらの助成金について紹介した記事■

②：小規模事業場産業医活動助成金

労働者50人未満の事業場が産業医活動の全部または一部の実施を産業医と契約し、活動が行われた際に費用を助成するものです。

小規模事業場産業医活動助成金には「産業医コース」「保健師コース」「直接健康相談環境整備コース」の３コースが用意されています。

この他にも、厚生労働省では雇用に関する助成金、建設業を対象とした助成金、障害者に向けての支援や助成金などの各種事業にも取り組んでいます（文末に関連記事があります）。

■こちらの助成金について紹介した記事■

このほかにも、治療と仕事の両立を支援する助成金や、職場環境改善に関する助成金などが用意されていますので、気になる方はチェックしておきましょう。

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現在、企業における労働者のメンタルヘルスの管理は非常に重要な課題と言っても過言ではありません。

そのため、50人未満の事業場であってもストレスチェックを実施する事は労働者のメンタルヘルスを管理するには必要不可欠と言えるでしょう。

義務化となる将来を見据えて、まずは助成金を活用してストレスチェックの実施体制を整え、今後の事業場の従業員の増加あるいは50人未満の事業場のストレスチェック実施の義務化に備える事をおすすめいたします。

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