メンタルヘルス休職者への対応はどうする？就業規則の整備や休職期間設定などのノウハウを社会保険労務士がレクチャー。産業保健サポートサービスを提供する株式会社エムステージが開催した「職場のメンタルヘルス対応と産業保健」のセミナーレポートです。
就業規則とは、労働時間や賃金、人事・服務規律など、労働条件や待遇の基準、従業員が守らなければならない規律を具体的に定めた職場の規則です。近年増えているのが、休職・復職、特にメンタルヘルス疾患による休職・復職に関する規則が不十分で、トラブルに発展するケースです。トラブルを未然に防止するために、休職に対応できる就業規則になっているか見直してみましょう。
ストレスチェックの結果、「高ストレス者」と選定された労働者から申し出があった場合は、産業医などの医師による面接指導を実施することも事業者の義務です。ストレスチェックから、高ストレス者の面接指導を実施するまでの流れを確認してみましょう。
労働者が安心して受検できるよう、ストレスチェックの実施者と実施事務従事者には守秘義務があり、ストレスチェックの結果を本人の同意なく事業者に開示することは禁止されています。結果は、誰にどこまで開示できるのでしょうか？確認しましょう。
従業員50人以上の事業場にはストレスチェック制度の実施が義務付けられています。この50人以上には、派遣労働者は含まれるのでしょうか。また、派遣労働者のストレスチェックの実施や集団分析は、派遣元と派遣先、どちらが実施するのでしょうか。
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