ストレスチェックの結果、「高ストレス者」と選定された労働者から申し出があった場合は、産業医などの医師による面接指導を実施することも事業者の義務です。ストレスチェックから、高ストレス者の面接指導を実施するまでの流れを確認してみましょう。
労働者が安心して受検できるよう、ストレスチェックの実施者と実施事務従事者には守秘義務があり、ストレスチェックの結果を本人の同意なく事業者に開示することは禁止されています。結果は、誰にどこまで開示できるのでしょうか？確認しましょう。
従業員50人以上の事業場にはストレスチェック制度の実施が義務付けられています。この50人以上には、派遣労働者は含まれるのでしょうか。また、派遣労働者のストレスチェックの実施や集団分析は、派遣元と派遣先、どちらが実施するのでしょうか。
事業場内の一定規模の集団ごとにストレスチェックの結果を集計して、その集団のストレスの特徴や傾向を分析する「集団分析」は、職場の環境改善につながります。ぜひ集団分析をして、働きやすい職場づくりにいかしましょう。
ストレスチェックで事業者は「実施者」として産業医などを選任しなければなりませんが、そのほか必要に応じて、実施者の指示でストレスチェックの実施の事務をする「実施事務従事者」を選任します。どんな人が選任され、どのような役割を担うのでしょうか。
