中小企業へのパワハラ防止法施行予定《2022年4月》
 職場ハラスメント対策が必要

---ハラスメントのリスクは甚大!---
× 社員の生産性低下や人材の流出 ×企業イメージの悪化 × 法令違反による損害賠償

◇中小企業へのパワハラ防止法施行予定《2022年4月》
ハラスメント対策が義務化◇


職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、主に以下の措置が厚生労働大臣の指針に定められています。事業主は、これらの措置について必ず講じなければなりません。※大企業は2020年に義務化済み

事業主が雇用管理上講ずべき措置

  • 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
  • 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  • 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
  • 併せて講ずべき措置 (プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等)

◆ハラスメントの発生状況◆

「令和2年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」から抜粋
企業調査(調査対象:全国の従業員 30 人以上の企業・団体、回答数:6,426)

>過去3年間のハラスメント相談件数/該当件数の傾向
パワハラの相談あり=48.2%、企業でセクハラの相談あり=29.8%、顧客等からの著しい迷惑行為あり=19.5%、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント=5.2%、介護休業等ハラスメント=1.4%、就活等セクハラ=0.5%

>ハラスメント該当事案の内容
パワハラでは「精神的な攻撃」(74.5%)、セクハラでは「性的な冗談やからかい」(56.5%)、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントでは「上司が制度等の利用の請求や制度等の利用を阻害する言動」(42.9%)、顧客等からの著しい迷惑行為では「長時間の拘束や同じ内容を繰り返す等の過度なクレーム」(59.5%)、介護休業等ハラスメントでは、「上司が制度等の利用の請求や制度等の利用を阻害する言動」(45.0%)、就活等セクハラでは、「食事やデートへの執拗な誘い」(52.2%)の割合が最も高かった。

>行為者と被害者の雇用形態/関係
パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメントのいずれにおいても、該当事案における行為者と被害者の雇用形態は「正社員から正社員へ」の割合が、行為者と被害者の関係は「上司(役員以外)から部下へ」の割合が最も高かった。

>ハラスメントに関する雇用管理上の措置の実施状況
回答企業の約 8 割が、パワハラ、セクハラおよび妊娠・出産・育児休業等・介護休業等ハラスメントに対する雇用管理上の措置として、「ハラスメントの内容、ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発」および「相談窓口の設置と周知」を実施していると回答した。一方、「相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるようにするための対応」の割合は全てのハラスメントにおいて約 4 割程度であった。

>相談窓口の設置状況
相談窓口の設置状況としては、「社内のみに設置している」が 63.8%、「社内と社外の両方に設置している」が 33.3%、「社外のみに設置している」が 2.9%であった。

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従業員の安全と健康を守るために、労働安全衛生法では、従業員が50名以上を超えたタイミングで新たに義務が発生します。
※従業員50名以上には、契約日数や時間数に関わらず、継続して雇用している労働者を全てカウントします

①衛生管理者の選任《労働安全衛生法第12条》

衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは 、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

選任すべき人数は事業場の労働者数に応じて決められています。また、衛生管理者に選任されるためには業種に応じた資格が必要です。

②産業医の選任《労働安全衛生法第13条》

産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければなりません。

事業所の人数や業種によって、選任すべき産業医の人数や業務形態が異なりますので、注意が必要です。

③衛生委員会の設置《労働安全衛生法第18条》

衛生委員会の構成は、議長、衛生管理者、産業医、当該事業場の労働者で衛生に関し経験を有する人からなります。衛生委員会では、労働者の健康障害の防止、健康の保持増進、労働災害の原因および再発防止対策等を審議します。

④定期健康診断結果報告書の提出《労働安全衛生規則》

労働安全衛生法に基づく健康診断を実施したうえで、健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署に提出する必要があります。

⑤ストレスチェックの実施《労働安全衛生法》

医師、保健師等によるストレスチェックを毎年1回の実施と労働基準監督署への報告が義務となります。定期的に心理的な負担の程度を把握するために実施されます。

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・事業場内のスペースで必要な職務を行う「医師訪問プラン」
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1回ごとに産業保健業務を委託可能なサービス
スポット産業医紹介

◎高ストレス者の面接指導
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◇エムステージの実績・ノウハウ・ネットワーク◇

医師紹介18年の実績とノウハウ

病院や企業様を対象に、18年にわたり医師採用支援のサービスで培ったノウハウ。
手間がかかる医師手配の実務作業を当社スタッフが代行し、貴社の状況にあわせて的確かつスムーズに産業医をご紹介できます。

業界トップクラスの産業医登録数

登録されている産業医の数は、業界トップクラスの10,000名以上。医師登録には当社のスタッフが全ての方とお会いして、資格・ご経験・お人柄などを丁寧に確認しています。
高いレベルのマッチングを実現します。

全国拠点と強力なネットワーク

信頼できる産業医をご紹介をするため、築いてきたのは。全国7つの支社と、各地域のネットワーク。東京・札幌・仙台・名古屋・金沢・大阪・福岡に事業拠点あり。

◇エムステージの目指すもの◇

「すべては、持続可能な医療の未来をつくるために」
私たちが当たり前に享受している医療の恩恵。それは、医療従事者たちの献身的な活動によって支えられています。
しかし今、人材不足や医療機関の経営危機、医療費の増大が、私たちの安心・安全を脅かしています。

エムステージが目指すのは「持続可能な医療の未来」をつくること。
誰もが健康で安心して働ける職場をつくる。医師が自由に能力を発揮できる働き方を提案する。
医療機関の採用力と経営力を実直に育てる。

私たちのすべての活動が、明るい医療の未来に繋がることを信じています。

健康経営優良法人
2021認定

日本の人事部
「HRアワード2021」入賞

日本次世代企業普及機構
ホワイト企業プラチナ 認定

エムステージは「健康経営優良法人2021」に認定されています(3年連続)。企業の皆様に健康経営を推進する立場だから、ロールモデルとなる働き方をすべきと考え、『一歩先の健康経営』を継続して体現していきます。
2021年8月、産業保健サポートサービスが「日本の人事部 HRアワード」プロフェッショナル部門に入賞しました。産業医の紹介だけにとどまらず、企業への継続した産業保健の支援活動が健康経営を支える優れたサービスであると評価されました。
2021年2月、株式会社エムステージは日本次世代企業普及機構が実施する「ホワイト企業認定」にて、最上位のプラチナ認定を取得いたしました。

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◇運営メディア|サンポナビ◇

『サンポナビ』は企業の産業保健を応援するメディアです。産業医の役割など、産業保健のよくある疑問に答えるコラムや、楽しく学べるマンガ、産業医や社労士など専門家へのインタビュー、お役立ち資料の提供など、人事・労務担当者に役立つ情報をタイムリーに配信しています。
▼ 外部メディア掲載事例 ▼
・2021.04.27 「日経メディカル」にエムステージ社員の記事が掲載。
・2021.03.04 「健康経営優良法人2021」(経済産業省)に当社が3年連続認定。
・2021.02.15 「帝国タイムス」にて当社代表 杉田のインタビュー記事が掲載。
・2021.01.18 「スポーツニッポン」社会面にて当社の解説記事が掲載。
・2020.12.23 「日テレ NEWS24(日本テレビ)」にて当社の調査結果が放映。
・2020.11.18 「マイナビニュース」にてサンポナビ編集部の連載がスタート。
・2020.10.15 「帝国タイムス」サンポナビ編集部の寄稿記事が掲載。
・2020.09.07 「日経WOMAN」にエムステージ社員のインタビュー記事が掲載。
・2020.08.27 「経済界」にエムステージ代表 杉田のインタビュー記事が掲載。
・2020.07.13 「日本経済新聞」産業医向けに行った調査結果が掲載。 
・2020.03.05 「産経新聞」にエムステージが実施したアンケート調査結果が掲載。
・2020.03.02 「サタデーステーション(テレビ朝日)」にて当社の調査結果が放映。      
・2019.06.25 「東洋経済オンライン」に産業保健事業部 取締役 鈴木の寄稿記事が掲載。
・2019.01.23 「HRプロ」に産業保健事業部 取締役 鈴木のインタビュー記事が掲載。

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☎03-6697-1660
(9:00~18:00 土日祝を除く)