2021年「中小企業は4月から」ポイント解説・パートタイム有期雇用労働法

2021-01-13更新: 2021-01-14

2021年1月13日最終更新-正社員と非正規社員の間で、不合理な待遇差を禁止することを定めた「パートタイム・有期雇用労働法」。2021年4月からは中小企業も対象となります。条文の内容や対応のポイントをわかりやすく解説します。

繁忙期に従業員から有給休暇申請が!取得日は変更できる?時季変更権を解説

2020-10-30更新: 2021-01-06

業務の繁忙期に従業員から年次有給休暇の申請があった時に、使用者(企業)はどの程度まで取得日を変更することが可能なのでしょうか。使い方ひとつでトラブルの恐れもある「時季変更権」の強制力や、行使の際に注意すべきポイント、罰則について確認しましょう。

【社労士監修】「年始休暇延長」期間に有給休暇の“計画的付与”はOK?

2020-10-27更新: 2020-10-27

2020年10月27日最終更新‐2021年の「年始休暇延長」期間中に有給休暇の“計画的付与”を行う際のポイント・注意点と、有給休暇のキホンについて社会保険労務士の川越雄一先生が解説します。

〈まとめ〉改正女性活躍推進法の「行動計画」と「情報公表」ポイントを紹介

2020-09-11更新: 2020-10-28

2019年に改正された女性活躍推進法について、企業・人事担当者が知っておきたいポイントをまとめました。

特別条項・上限規制って何?「新36協定」の締結時に人事が知っておきたいこと

2020-05-14更新: 2020-12-16

2020年4月から中小企業も対象となった「新36協定」の締結について「特別条項」や「上限規制」といったキーワードに触れつつ解説します。

2020年6月から義務!ハラスメント「相談窓口」の社内設置と運用の要点まとめ

2020-04-03更新: 2021-01-14

2020年6月に施行された「パワハラ防止法」では、企業に「ハラスメント相談窓口」を設置し、ハラスメントに関する相談に対応する義務を課しています。相談窓口設置と運用のポイントを確認しておきましょう。

【人事必見】2020年4月以降、企業が「対応不可避」の主な法改正まとめ

2020-03-23更新: 2021-01-20

2020年4月以降、人事・総務担当者が対応しなければならない改正法がいくつかありますが、準備はお済みでしょうか?ここでは「同一労働同一賃金」や「パワハラ防止法」など、これまで特にアクセスの多かった記事をまとめ、以下の3つの法改正について紹介します。

【人事担当必見】同一労働同一賃金「待遇差の説明方法」を事例でやさしく解説

2020-02-28更新: 2021-01-21

「正社員との待遇差について説明してください」と、非正規雇用の従業員から言われたら、しっかり対応できますか?2020年4月「同一労働同一賃金」のスタートで、正規・非正規の待遇を説明することが企業に義務化されました。「待遇差」の説明方法を事例で確認しておきましょう。

【コロナウイルス対策】テレワーク導入にはどんなメリット・課題がある?

2020-02-21更新: 2020-02-27

新型コロナウイルスの流行により「時差出勤」や「テレワーク」に注目が集まっています。東京オリンピックの会期中には、通勤時のさらなる混雑も予想されているため、新たにテレワークを導入している企業も増加しています。メリットと課題を確認してみましょう。

【準備OK?】無期転換ルールについて企業が知っておきたい10のポイント

2020-01-28更新: 2021-01-20

同じ企業で5年以上働いている有期契約労働者には「無期転換ルール」が適用され、本人の希望があれば無期契約に転換することがルール化されました。「無期転換ルール」に企業が対応する際に知っておきたい10のポイントをご紹介します。

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