ストレスチェックの集団分析をして、職場環境の改善につなげよう


まずはストレスチェックの目的と事業者の義務の範囲を確認してみましょう。

ストレスチェックは労働者のストレスの程度を定期的に把握する制度で、2015年12月に労働安全衛生法で定められました。

労働者が自分自身のストレスの状況に気付いたり、事業者が職場改善をして働きやすい職場をつくったりして、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的としています。

背景には、労働者が仕事による強いストレスで精神障害を発病し、労災認定される件数が増加していたことが挙げられます。

常時50人以上の労働者を雇用する事業場(本社、支社、営業所など)では、実施が義務付けられています。50人未満の事業場については、当分の間実施は努力義務とされていますが、できるだけ実施することが望ましいとされています。

義務か努力義務かの基準になる労働者の人数には、パートタイム労働者や派遣労働者も含みます。

また、ストレスチェックは、労働者に対しては受検が義務付けられていません。

例えば、「メンタルヘルス不調で治療中で負担が大きい」といった労働者にまで受検を強要する必要はないためです。

ただ、本制度を効果的なものとするために、全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましいとされています。

高ストレス者が面接指導を望んだ場合、実施は事業者の義務になる

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事業者は、1年に1回、ストレスチェックを実施します。実施方法としては、ストレスチェック調査票を労働者に記入してもらいます。

調査票は、「職場のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」の3つの領域の質問が含まれていれば、指定はありません。調査票の用紙を配布する方法と、社内のイントラネットなど ICT を利用する方法があります。

国が示す標準としては、職業性ストレス簡易調査票(57 項目)があります。

検査結果は、検査を実施する医師、保健師などの「実施者」から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されています。

また、ストレスチェックを実施する際は、「面接指導」への対応についても準備しておく必要があります。

検査の結果、「高ストレス者」と選定された労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を実施することは、事業者の義務です。また、面接指導の結果に基づき、医師の意見を聞き、必要に応じ就業上の措置を講じることも義務となります。

ストレスチェック実施の流れ

ストレスチェック実施の流れ

【実施者】

医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師、精神保健福祉士で、ストレスチェックを実施する者

【実施事務従事者】

実施者の指示により、ストレスチェックの実施の事務に携わる者

集団のストレスの特徴と傾向を見る「集団分析」

ストレスチェック実施の目的には、労働者が自分のストレスの状況に気付くことだけでなく、事業者が職場改善をして働きやすい職場をつくることで、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことが掲げられています。

この職場改善につながるのが、実施が事業者の努力義務となっている集団分析です。

正確には「集団ごとの集計・分析」と呼び、ストレスチェック結果を事業場内の一定規模の集団(部や課など)ごとに集計して、 その集団のストレスの特徴と傾向を分析することを指します。職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものの低減に努めるよう、事業者に求めているのです。

集団分析実施の流れ

ストレスチェック集団分析実施の流れ

集団分析は、実施者が行い、分析の結果を事業者に提出します。必要に応じて実施事務従事者に指示することもできます。

集団分析により、高ストレスの労働者が多い支社や部署が明らかになったら、その集団の業務内容や労働時間などの情報と合わせて評価します。その集団の仕事の量的・質的負担や、周囲からの社会的支援、職場の健康リスクを、ほかの集団と比べてみましょう。

集団分析は10人以上の単位であれば、労働者の同意は不要

集団分析は、10人以上の単位で集団を作れば、個人ごとの結果を特定できないため、労働者の同意をとらなくても、実施者から事業者に集計・分析結果を提供することができます。逆に、10人を下回る場合には、個人が特定されるおそれがあるので、原則として集計・分析の対象になる労働者全員の同意がない限り、集計・分析結果を事業者に提供することはできません。

注意が必要なのは、ここでいう10人とは、在籍労働者数ではなく、実際にストレスチェックを受検した人の数(有効なデータ数)です。

また、この集団の単位は、職場環境を共有し、業務内容について一定のまとまりをもった部や課などで、事業者が業務の実態に応じて判断します。

集団分析の結果は、経年変化で職場のストレスの状況を把握・分析することの重要性から、「事業者が5年間保存することが望ましい」とされています。

集団分析の結果で課題が見つかった場合は、職場環境の改善につなげましょう。

事業者は産業医と連携しつつ、結果を各職場での業務改善や管理監督者向け研修の実施、衛生委員会での具体的な活用方法の検討などに活用します。

医師や保健師などの実施者や、産業カウンセラーや臨床心理士などの心理職から意見を聴くといいでしょう。

集団分析の意義がわかりましたか?ストレスチェックを実施する際は、ぜひ集団分析までして、職場環境の改善につなげましょう。

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