衛生委員会に必要な人数は?設置の目的は?よくある疑問を解説!


一定の基準に該当する会社では安全委員会、 衛生委員会(または両委員会を統合した安全衛生委員会)を設置しなければなりません。あなたの会社もその対象ですか?

もしよくわかっていなくても、これを読めば大丈夫!設置の目的、設置基準、人数など、衛生委員会を設置する前のよくある疑問を解決していきましょう

<特集>はじめてでも、すぐわかる。産業保健の基礎を学ぼう!

STEP1.健康診断の実施
STEP2.ストレスチェックの実施
STEP3.安全衛生委員会の立ち上げ  ← 今はここ 
STEP4.産業医の選任



この記事で学ぶ内容

衛生委員会を設置する目的とは

衛生委員会・安全委員会の設置基準

衛生委員会の人数と構成

各メンバーの役割・選任上の注意

お役立ちリンク集


衛生委員会を設置する目的とは


労働災害防止の取り組みを労使が一体となって行うことが、委員会設置の目的です。

これまで多くの企業では、労働者の健康や安全について、企業の一方通行な措置が図られてきたケースが多く見受けられました。企業側が労働者のために整備してきた内容と実際の現場での実状とでは、うまく適応していない場合もあったのです。

また、過去の歴史から紐解くと、工事現場などでは労働者側に立った環境整備が整っていなかったために健康被害や労働災害にさいなまれる労働者も多く存在しました。そのような労働者の健康・安全、あるいは危険、健康障害に対する企業側の意識向上と整備、そして労働者側の現状の報告、改善を話し合う場の必要性が高まったのです。

衛生委員会とは、労働安全衛生法に基づいて定められた健康・安全などに関する労働者の意見を、企業の措置に反映させるための制度」です。最悪の場合は死亡事故にもつながる労働災害は、環境整備の不十分さもさることながら労使間の意見の疎通や十分な取り組みがされていなかったことに起因することも少なくありません。まさに、労働災害の原因および再発防止などは、労使一体となって取り組むことが必要不可欠なのです。


衛生委員会・安全委員会の設置基準

衛生委員会の設置基準

衛生委員会では業種を問わず、常時50人以上の労働者が在籍している場合に衛生委員会の設置をする必要があります。


安全委員会の設置基準

安全委員会は、業種により設置基準の人数が異なります。

①従業員50人以上で次の業種に該当するもの

林業、鉱業、建設業、製造業の一部の業種(木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、 金属製品製造業、輸送用機械器具製造業)、運送業の一部の業種(道路貨物運送業、 港湾運送業)、自動車整備業、機械修理業、清掃業


②従業員100人以上で次の業種に該当するもの

②製造業のうち①以外の業種、運送業のうち①以外の業種、電気業、ガス業、熱供給業、 水道業、通信業、各種商品卸売業・小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業・小売業、 燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業


安全衛生委員会の設置基準

安全委員会および衛生委員会の両方を設けなければならない場合には、それぞれの委員会に替えて安全衛生委員会としての設置が可能となっています。


衛生委員会の人数と構成

衛生委員会のメンバーは、企業が下記のように指名します。

A. 総括安全衛生管理者またはそれ以外の者で、当該事業場において事業の実施を統括管理する者もしくはこれに準ずる者 1名(議長)

B. 衛生管理者 1名以上

C. 産業医 1名以上

D. 当該事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者 1名以上

議長以外の構成メンバーの半数を労働組合から(労働組合がない場合は労働者の過半数の推薦による指名された人で)構成する必要があります。委員の人数については、労働安全衛生法上、特に人数の定めはありません。会社の規模や業務の実態に基づいて適宜決定するものとされています。



各メンバーの役割・選任上の注意点

議長

司会進行を行う最も重要な役割です。スムーズな進行を心がけましょう。

社内に総括安全衛生管理者がいる場合は、総括安全衛生管理者が議長として指名されます。総括安全衛生管理者は衛生管理者の資格を持っている必要はありません。
会社の規模によって総括安全衛生管理者がいない場合は、人事部長、総務部長、工場長、支店長などが指名されます。

統括安全衛生管理者については、厚生労働省の「統括安全衛生管理者について教えてください。」が参考になります。

産業医

専門家としての意見を述べる会社(事業者)側のメンバーです。産業医の出席は義務ではありませんが、構成員として出席することが望ましいとされています。

※衛生委員会を仕切る立場ではありません。

産業医の仕事については「産業医の仕事って具体的に何?主な10個の仕事内容」も参考にしてみてください。


▼ 専任コンサルタントが産業医をご紹介します


衛生管理者

衛生管理者の資格を持っている者で、人事・総務担当が資格をとることが多いです。

常時50人以上の労働者がいる企業は、その職場専属の衛生管理者を選任しなければなりません。衛生管理者はストレスチェックの実施事務従事者になることも多く、産業医とのやりとりの窓口になることも多いため、人望があり、職場のことをよくわかっている従業員で、役職者でない方が望ましいとされます。

衛生管理者についての詳細は「衛生管理者ってどんな資格?よくある疑問をQAで解説」もご覧ください。


委員

会社(事業者)側の委員は、少なくとも1名は役員またはそれに準ずる者が望ましいです。それにより、話し合われた内容をすぐに運用にすすめることができます。労働者側の委員は、男女のバランスと部署のバランスを考慮して専任しましょう。

※任期の上限はありませんが、1年で改選することが多くなっています。

※議決をとるため、議長含め全体の人数は奇数の方がよいとされています。

(例として100名程度の企業の場合、5~7名の構成が多くみられます。)


お役立ちリンク集

厚生労働省では、安全衛生委員会についての資料を公開しています。わからないことがあったら、まずはこちらをチェックしてみましょう。


・安全衛生委員会を設置しましょう - 厚生労働省

安全衛生委員会とは何か?設置基準は?など、わかりやすく書かれている資料です。

・職場のあんぜんサイト - 厚生労働省

労働安全衛生関係についてよくある質問がQA形式でまとめられています。

・よくあるご質問 - 厚生労働省 東京労働局

労働安全衛生関係について、よくある質問がQA形式でまとめられています。


まとめ

ではここで、学んだことをおさらいしてみましょう!

\ここがポイント/

・委員会設置の目的は、労働災害防止の取り組みを労使が一体となって行うこと
・衛生委員会
の設置基準は、業種を問わず常時50人以上の労働者が在籍していること
・安全委員会の設置基準は、業種により異なる
・安全委員会、衛生委員会の両方を設置しなければならない場合には、安全衛生委員会としての設置が可能
議長以外の構成メンバーの半数を労働組合から構成する必要がある
(労働組合がない場合は労働者の過半数の推薦による指名された人)


確認しよう!学び度チェック

【問題】衛生委員会は、常時何人以上の労働者が在籍している場合に設置するものでしょうか?


A.特に決まりはない

B.50人

C.100人



正解は‥B」!

衛生委員会の設置基準は、業種を問わず常時50人以上の労働者が在籍していることです。安全委員会の設置基準は、業種により異なります。

​​​​​​​

▼ 産業医のご紹介から、選任後の実働支援までをワンストップで提供いたします


​​​​​​​<つづけて読みたい

▼この記事は「衛生委員会の設置」の準備編です。実施編は以下よりどうぞ。

衛生委員会のテーマはどう決める?規定って何?運営でよくある疑問を解説!


あわせて読みたい

産業医の選任が義務になるのは、どのタイミングから?​​​​​​​


<特集>はじめてでも、すぐわかる。産業保健の基礎を学ぼう!

☎ 03-6697-1660(受付時間 平日9:00~18:00)

サンポナビは、企業の産業保健(さんぎょうほけん)を応援するメディアです。
産業医サポートサービスを提供する、株式会社エムステージが運営しています。
産業医の選任、休職復職対応などでお困りの際は、お気軽にご相談ください


週間ランキング
新着記事一覧
ステップで学ぶ


☎ 03-6697-1660
(受付時間 平日9:00~18:00)