（最終更新日：2022年8月2日）

衛生管理者とは職場の健康障害・労働災害防止のために活動を行う存在

衛生管理者とは、職場で働く人の健康障害や労働災害防止のために活動を行う存在であり、労働安全衛生法で定められた国家資格です。

従業員が50人以上がいる職場では、衛生管理者を選任しなければなりません。

「会社から急に衛生管理者の資格を取得するように言われた！」ということになっても慌てないように、事前に内容を把握しておきましょう。

本記事では、衛生管理者役割や資格の内容、受験対策に関するよくある10の疑問にお答えします！

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Q1：衛生管理者にはどんな役割がある？

A：衛生管理者の主な役割は、作業環境の管理、労働者の健康管理、労働衛生教育の実施、健康保持増進措置などです。

少なくとも毎週１回、作業場等を巡視します。

そこで設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあることを発見した場合は、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

また、衛生委員会を設置する場合、構成メンバーとして指名されます。

●衛生委員会、構成メンバーの役割とは？

衛生委員会の構成メンバーの役割についてはこちらの記事でくわしく説明しています。

  【４つのポイント】衛生委員会の目的や必要人数・メンバーの役割を解説 2020年7月22日最終更新ー一定の基準に該当する会社では安全委員会、 衛生委員会を設置しなければなりません。設置の目的、設置基準、人数など、衛生委員会を設置する前の「よくある疑問」について解説します。 エムステージ 産業保健サポート

Q2：衛生管理者の選任義務が発生するのはいつ？

A：衛生管理者の選任義務が発生するのは、事業場の従業員が50名以上（常時）になった時です。

「事業場」とは、同じ場所で相関・関連する組織的な作業をできる場所の単位のことです。

つまり、同じ会社であっても支店、支社、店舗ごとに１事業場となります。

また、衛生管理者は事業場の専属でなければならず、他の事業場との兼任はできません。

ただし、２人以上の衛生管理者を選任する場合で、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、１人は非専属で差支えありません。

下表のように、事業場の規模ごとに選任しなければならない衛生管理者の数は変わります。

〈ポイント〉従業員が50名以上になると、複数の義務が生まれる

事業場の労働者数が50名を超えるタイミングでは、衛生管理者の選任の他にも、衛生委員会の設置、産業医の選任など、複数の義務が発生します。

そのため、何をすればいいかわからずに困っている人事・労務担当者様は非常に多いのです。

法律で義務付けられているこれらの業務を実施していく上で鍵になるのが、企業の健康管理業務の柱として助言ができる「頼れる産業医」を選任することです。

●産業医の選任、何からはじめる？

産業医の選任についてはこちらの記事でくわしく説明しています。

  〈決定版〉１からわかる「産業医の選任」従業員数・義務・届出・罰則の要点 2021年7月9日最終更新：企業はその規模に応じて産業医を選任する義務が発生します。届出・罰則などについて、１からわかりやすく解説します。 エムステージ 産業保健サポート

Q3：衛生管理者を選任しなかった場合の罰則は？いつまでに選任する？

A：選任義務があるにもかかわらず衛生管理者を選任しなかった場合、企業は50万円以下の罰金に処するという罰則が、労働安全衛生法で第120条にて規定されています。

また、衛生管理者は選任すべき事由（事業場の従業員が50名に達した際等）が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告する必要があります。

Q4：誰が衛生管理者の資格を取得できるの？

A：一般的に企業の人事・労務担当者が衛生管理者の資格を取得するケースが多いと考えられます。また、代表的な受験資格は以下であり、次のうちいずれか一つに該当すれば、衛生管理者の試験を受験できます。

1. 大学または高等専門学校（短大を含む）を卒業し、労働衛生の実務経験が1年以上ある。
2. 高等学校を卒業し、労働衛生の実務経験が3年以上ある。
3. 労働衛生の実務経験が10年以上ある。

また、労働衛生に関する実務の確認として、事業者証明書が必要です。

これ以外の受験資格の詳細は、公益財団法人 安全衛生技術試験協会 の試験情報ページをご覧ください。

Q5：衛生管理者試験はどこで受験できる？

A：衛生管理者の免許を取得するには、公益財団法人安全衛生技術試験協会の行う国家試験に合格する必要があります。試験は、全国７ブロックの安全衛生技術センターで、毎月1～3回程度行なわれます。

詳しい試験日・受験場所については、公益財団法人 安全衛生技術試験協会 の試験情報ページをご覧ください。

試験２週間前までに受験申し込みをし、衛生管理者国家試験を受験し、試験に合格すると資格を取得できます。

Q6：第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の違いは？

A：第一種衛生管理者と第二種衛生管理者は、管理できる業種に違いがあります。

第一種衛生管理者免許であれば全業種で対応が可能になりますが、第二種免許では対応できない業種があります。

第二種衛生管理者は、有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種においてのみ、衛生管理者となることができる資格です。

第一種衛生管理者の資格を持っていないと対応できない業種は下記の通りです。

●第一種衛生管理者の資格が必要な業種

医療業、建設業、農林水産業、鉱業、熱供給業、電気業、ガス業、水道業、運送業、自動車整備業、機械修理業、清掃業、製造業 など

Q7：衛生管理者の試験内容とは？（出題内容、試験時間、配点）

A：試験科目は第一種衛生管理者と第二種衛生管理者ともに、次の３つの範囲から出題されます。

（１）関係法令（労働基準法、労働安全衛生法）

（２）労働衛生

（３）労働生理

各範囲の出題数・配点は以下のように、少し異なります。

＜第一種衛生管理者：出題数＞

（１）関係法令　17問（配点150点）

（２）労働衛生　17問（配点150点）

（３）労働生理　10問（配点100点）

※合計44問：試験時間は３時間です。

＜第二種衛生管理者：出題数＞

（１）労働衛生　10問（配点100点）

（２）関係法令　10問（配点100点）

（３）労働生理　10問（配点100点）

※合計30問：試験時間は３時間です。

Q8：衛生管理者の試験の難易度は？合格基準・合格率

A：衛生管理者試験の難易度は第二種よりも第一種の方が高いといわれています。

また、衛生管理者試験の合格基準は、範囲ごとの得点が40％以上で、かつその合計が60％以上であることです。

2021年度の合格率は「第一種衛生管理者」が42.7％、「第二種衛生管理者」が49.7％と発表されています（※）。

※出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会ホームページ

Q9：衛生管理者試験の合格後、手続きはどうする？

A：衛生管理者試験は第一種と第二種ともに、合格後に自分で免許の申請をしなければなりません。

都道府県労働局及び各労働基準監督署にある免許申請書に必要事項等を記入し、免許試験合格通知書と必要書類を添付のうえ、東京労働局長に免許申請をすることで、はじめて免許証が交付されます。

Q10：衛生管理者の資格に、更新の試験はあるの？

衛生管理者の資格に有効期限はないため、一度取得すると更新手続きは不要です。

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