常時使用する従業員数が50人以上の事業場では、衛生管理者の選任が義務付けられています。

従業員数が増えたり、新たに事業所を開設したりすると衛生管理者を選任する必要が生じます。急に「衛生管理者になってほしい」といわれて慌ててしまう人事・労務担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、衛生管理者の選任義務や仕事内容について解説します。衛生管理者試験の具体的な内容や難易度も説明していますので、受験時の参考にしてみてください。

衛生管理者とは？

衛生管理者とは、労働者の健康を守る専門家として、職場の安全衛生を担当する管理者です。職場環境の改善や健康管理に関する業務を統括し、労働者が健康で安全に働ける環境づくりを推進します。
具体的には、健康診断の企画・運営や作業環境の測定と改善、保護具などの点検・整備を行います。

▶はじめての衛生管理者まるわかりガイドブックをダウンロードする

衛生管理者の選任基準

衛生管理者は、常時使用する従業員が50人以上の事業場において、選任が義務付けられており、事業場規模に応じて必要な選任人数が異なります。業種に関係なく、全ての業種で選任が求められますので、漏れなく対応することが必要です。

参考：労働安全衛生規則第7条の4│e-Gov法令検索

衛生管理者の選任義務が発生するのはいつ？

衛生管理者の選任義務が発生するのは、常時使用する従業員数が50人以上となった時点です。「常時使用」とは、正社員だけでなく継続的に雇用しているパート・アルバイト従業員も含みます。
具体的には、以下のようなケースが挙げられます。

• 増員や新規採用により従業員数が50人を超えた

• 従業員数が50人以上の新たな拠点（店舗・工場など）を開設した

• 前任の衛生管理者が定年退職した

衛生管理者の選任は、上記のような義務が生じた時点から、14日以内に行わなければなりません。選任後は、速やかに所轄の労働基準監督署へ選任報告書を提出する必要があります。

参考：労働安全衛生規則第7条│e-Gov法令検索

病気などで衛生管理者が不在となる場合は？

衛生管理者が旅行や疾病、事故などのやむを得ない理由で職務を行えない場合には、代理者の選任が必要です。代理者の選任に関しては、労働基準監督署への報告義務はありません。

代理者として選任可能なのは、衛生管理者の選任基準を満たす従業員です。選任基準を満たす従業員が事業場内にいない場合、産業医や保健師などの保健衛生業務に従事している人やその経験がある人に代理させます。

しかし、衛生管理者が長期にわたり職務を行えない場合は、新たに衛生管理者を選任する義務が生じます。新たに選任した場合には、労働基準監督署への報告が必要ですので、忘れずに行いましょう。
参考：労働安全衛生規則第7条2項│e-Gov法令検索
参考：岡庭 豊,職場の健康がみえる 産業保健の基礎と健康経営,株式会社メディックメディア,2019年,p83

衛生管理者の仕事内容

衛生管理者は、労働者の健康障害や危険を防止するため、主に以下のような職務を行います。

• 健康に異常のある者の発見及び措置

• 作業環境の衛生上の調査

• 作業条件、施設等の衛生上の改善

• 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備

• 衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項

• 労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成

• 衛生日誌の記載等職務上の記録の整備　など 

引用：安全衛生管理体制のあらまし│厚生労働省

具体的には、毎週1回以上の作業場等の巡視を行い、作業方法や衛生状態に問題がないかをチェックします。
「作業場等」には、食堂や炊事場、便所などの設備も含まれるため、漏れなくチェックしましょう。

職場巡視の結果、作業環境や衛生状態に問題がみられることが判明した場合、速やかに改善のための措置を講じる必要があります。

衛生管理者に必要な資格要件

衛生管理者になるためには、一般的に安全衛生法に基づく免許が必要となります。

業種に応じた衛生管理者免許が必要

衛生管理者の免許は3種類あります。

• 第一種衛生管理者免許
• 第二種衛生管理者免許
• 衛生工学衛生管理者免許

第一種衛生管理者免許であれば全業種で対応が可能になりますが、第二種衛生管理者免許は、情報通信業や金融業など、有害業務とあまり関連しない業種に限られています。

危険を伴う以下の業種で衛生管理者になるには、第一種衛生管理者や衛生工学衛生管理者の免許が必要です。

• 農林畜水産業
  
• 鉱業
• 建設業
• 製造業（物の加工業を含む。）
• 電気業、ガス業、水道業、熱供給業
• 運送業、自動車整備業、機械修理業
• 医療業
• 清掃業

また、以下の事業場では衛生工学衛生管理者の配置が義務付けられています（労働安全衛生規則第7条第1項第6号）。

• 常時501人以上の従業員を使用している
  
• 有害業務に常時30人以上の従業員を従事させている

参考：衛生管理者について教えて下さい。│厚生労働省

衛生管理者試験の概要

第一種・第二種衛生管理者免許を取得するためには、公益財団法人「安全衛生技術試験協会」が実施する試験に合格する必要があります。衛生管理者試験の受験資格や内容、難易度、合格後の手続きについて解説します。

いつ・どこで受験できる？

令和6年度の衛生管理者試験は、全国8か所の会場で毎月少なくとも1回以上実施されています。詳しい日程については、「安全衛生技術試験協会」の試験情報ページに掲載されていますので、確認してみましょう。

受験の申し込みは、希望日の2カ月前から14日前までに申請書を郵送する必要があります（窓口持参の場合は2日前まで）。また、受験手数料として8,800円がかかります。期限までに忘れずに申し込みを行いましょう。

学歴や実務経験などの受験資格は？

第一種・第二種衛生管理者試験ともに、特定の学歴や実務経験が必要となります。受験資格は多岐にわたりますが、人事・労務担当者が受験する場合に多い代表的な条件は以下の3つです。

• 大学（短期大学を含む）、高等専門学校を卒業し、1年以上の労働衛生の実務経験がある

• 高等学校を卒業し、3年以上の労働衛生の実務経験がある

• 労働衛生の実務経験が10年以上ある

※その他の受験資格については、「安全衛生技術試験協会」の受験資格ページをご覧ください。

いずれも実務経験が求められますが、証明のために事業者証明書が必要となります。健康診断業務や作業環境の測定など、安全衛生の実務経験を証明するものです。受験者が所属する事業場の代表者や人事部長などの名称で作成します。

衛生管理者試験の内容は？

第一種・第二種衛生管理者ともに、以下の3つの範囲から出題されます。

• 労働衛生（衛生的な環境整備のための事項）

• 関係法令（労働安全衛生法、労働基準法などの法令）

• 労働生理（人間の身体構造や機能に関する内容）

試験時間は3時間で、マークシート方式で実施されます。第一種と第二種の試験内容の違いは、有害業務にかかわる内容の有無です。第二種では、有害業務に関わる内容は含まれません。具体的な出題数や配点は以下の通りです。

【第一種衛生管理者】

労働衛生：17問（150点）
関係法令：17問（150点）
労働生理：10問（100点）
※合計44問・400点満点

【第二種衛生管理者】

労働衛生：10問（100点）
関係法令：10問（100点）
労働生理：10問（100点）
※合計30問・300点満点

衛生管理者試験の難易度は？

令和5年度の合格率は第一種衛生管理者が46.0％、第二種衛生管理者が49.6％です。他の国家資格試験と比較すると難易度は低いといえるでしょう。実務に即した内容であるため、経験があれば理解しやすい内容です。

衛生管理者試験の合格基準は、科目ごとの得点が40％以上、かつ合計得点が60％以上です。例えば、関係法令や労働生理で満点を取っても、労働衛生の正答率が30％だと不合格になります。そのため、各科目を満遍なく対策することが重要です。

参考：試験実施統計│公益財団法人安全衛生技術試験協会
参考：受験申請から資格の取得まで│公益財団法人安全衛生技術試験協会

合格後の手続きは必要？

衛生管理者試験に合格した後は、東京労働局免許証発行センターに免許の申請をしなければなりません。都道府県の労働局か労働基準監督署、各センターで配布されている免許申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに申請を行います。
厚生労働省のホームページに「免許試験合格者等のための免許申請書等手続の手引き」がありますので、参考にしてみてください。

また、衛生管理者免許には有効期限がないため、取得後の更新は不要です。

参考：合格後の手続き│公益財団法人安全衛生技術試験協会

職場の衛生管理には産業保健スタッフの連携が重要

事業場の労働者数が50人を超えるタイミングでは、衛生管理者の選任の他にも、衛生委員会の設置、産業医の選任など、複数の義務が発生します。
産業医・衛生管理者・保健師などの産業保健スタッフの役割を正しく理解し、産業保健体制の構築を進めましょう。

株式会社エムステージでは官公庁や大手・中小企業まで幅広くご活用いただいている、産業医紹介サービスをはじめ、産業保健に関わるさまざまなサービスを提供しています。ぜひお気軽にお問合せください。