毎年多くの方がメンタルヘルス不調による悩みを抱え、休職となってしまうケースや後を絶ちません。

また、依然として復職後の再休職率が高いことも課題になっており、その改善策として休職期間中の過ごし方についても注目が集まっています。

本記事では、休職期間中に使用することの多い「生活記録表」について、その概要と活用法等を紹介しています。

休職中に利用する「生活記録表」の役割・記入内容のポイント

メンタルヘルス不調を原因とした休職者の状況

厚生労働省の調査（「労働安全衛生調査（令和3年版）」）によると、令和2年11月1日から令和3年10月31日までの 1年間でメンタルヘルス不調を理由とした1か月以上の休業者、あるいは退職してしまった労働者がいた事業場の割合は10.1％でした。

また、この10.1％という数字ですが、前年（令和2年）の調査では9.2％であったことと比べるとおよそ1ポイントの増加となっており、例年約1割の事業場にてメンタルヘルス不調による休職・退職が発生している状況といえます。

その上、メンタルヘルス不調を理由として退職してしまう従業員も増加傾向にあるため、職場においては休職者への対応が課題となっていることが考えられます。

メンタルヘルス休職から退職といった流れを食い止めるためには、労働者が通院やリワークといった活動をはじめ、休職時に適切な生活を送ってもらうことと、企業としては復職に関する適切な判断に取り組むことが欠かせません。

こうした休職者対応については、企業の努力だけでなく休職中の労働者による取り組みも必要となり、その一つが「生活記録表」の記入および活用といえます。

 
生活記録表に記入する内容①

生活記録表は、一日の生活に関する記録を記入するスケジュールシートのような体裁のものであり、休職期間中においてはこれを毎日の記入していくことが推奨されています。

生活記録表に記載する内容は、記入日の〈体調〉〈疲労度・コンディション・食欲〉コンディションを書いていきます。また、スケジュール欄には〈起床した時刻〉〈就寝した時刻〉〈朝食・昼食・夕食の時刻〉〈その日に行なったこと〉といった項目を記入してます。そして、その他の備考欄を活用して一日の振り返りを行うこともあります。

生活記録表の主な役割は２つあります。その一つが、生活記録表の継続的な記入によって、労働者が自らの健康状態の変化や精神面等に影響を受けやすい出来事を認識することです。

もう一つの役割は、特に企業にとって大切なものであり、事業主や産業医等の専門スタッフへ提出することで休職中の労働者の生活状態を知る機会になります。生活記録表に記された情報は、復職判断におけるひとつの指標として活用されることが多いとされています。

生活記録表に記入する内容②

生活記録表の書式には定められたものはありません。ですので、生活記録表のフォーマットによっては、記入内容が少し異なるケースがあります。

具体的には、前述した内容の他、その日の疲労度や気分について「○・△・×」といったように、コンディションの指数を記入するタイプも存在しています。

また、生活記録表にはその日のタイムスケジュールを振り返るだけでなく、もう少し踏み込んだ内容を記入することもおすすめです。

例えば、以下のような項目が挙げられますが、振り返りにより気分が悪くなったりする恐れもありますので、実施の際は主治医等へ相談してから行うようにしましょう。

なお、以下のような生活

こうした健康の状態に関する事柄以外にも、復職支援プログラムを受けている場合には、「プログラムで取り組んだこと」などの内容も記載すると良いでしょう。

▼記入項目：気分

• その日の気分と、気分に変化はあったか
• 気分に影響した出来事はどのようなものだったか　など

▼記入項目：疲労度

• 1日を通した疲れの具合
• その疲れを感じる理由は何だったか　など

▼記入項目：食事

• 朝食、昼食、夕食をとった時間帯はいつもと比べ変化はあったか
• それぞれの食事では何を食べたか　など

▼記入項目：睡眠

• 睡眠の質はどうだったか
• 普段と比べ、就寝の時間に変化はなかったか　など

復職のタイミングで重要となる生活記録表の情報

復職判断における生活記録表の重要性

これまで述べてきたように、休職期間中に生活記録表を記入することは様々な効果が期待できるものです。

生活記録表の継続的な記入と併せて、日ごろの活動を振り返るためにも、生活記録表は毎日記入することが推奨されていますが、決して無理のない範囲で取り組むようにしましょう。

そして、休職から職場復帰（復職）するタイミングにおいても、生活記録表は有用な情報としてあ扱われ、その記入内容が復職判断時の一助とされるケースもあります。

また、生活記録表の活用は、復職後の再休職のリスクを低下させる効果にも期待されているともいわれています。

もっとも、休職期間中の適切な過ごし方として、生活記録表を記入するだけでは不十分だと考えられますので、通院やリワーク施設への通所といった基本的な取り組みを行っていくことが、復職にとって重要になります。

厚生労働省が掲げる復職判断基準の例

休職している従業員の復職判断については、医師等の専門家から意見をもらうなど個別具体的な判断が求められています。また、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」には、復職に関する判断基準の例が挙げられています。

判断基準の例を見ると「通勤時間帯に一人で安全に通勤ができる 」や「適切な睡眠覚醒リズムが整っている、昼間に眠気がない 」といった項目があり、これらのについては生活記録表の情報も参考とされることが考えられます。

●復職における判断基準の例

・労働者が十分な意欲を示している

・通勤時間帯に一人で安全に通勤ができる

・決まった勤務日、時間に就労が継続して可能である

・業務に必要な作業ができる

・作業による疲労が翌日までに十分回復する

・適切な睡眠覚醒リズムが整っている、昼間に眠気がない

・業務遂行に必要な注意力、集中力が回復している　など

出典：厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」

同時に、休職期間中はこうした判断基準をクリアするために日常生活を送ることも大切といえそうです。

このように、生活記録表の活用は、休職期間中のみならず、復職時の判断材料としても大きな意味を持つものになるため、適切に運用していきましょう

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