産業医はどのように探せばいいのでしょうか？

労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場では産業医を選任することが義務付けられています。また、50人未満の事業場であっても、健康診断後の意見聴取や、休職者・復職者の対応、長時間労働者への面接指導など、産業医の知見が求められるタイミングは少なくありません。

産業医を探すには代表的ないくつかの方法があります。それぞれのメリット・デメリットを解説します。

産業医の探し方①　医師会からの紹介

産業医を探す方法の一つに、医師会があります。地域によっては地元医師会を通して、会員の産業医を紹介しています。

地域の産業医を紹介、推薦している医師会もあれば、医師会ウェブサイトに会員名簿を公開していて、各事業場が直接問い合わせをするように案内している医師会もあります。産業医の紹介はしていない医師会もありますので、まずは事業場のある都道府県や郡市区医師会のウェブサイトを見たり、問い合わせをしたりして、確認しましょう。ちなみに、日本医師会では産業医の紹介は行っていません。

医師会で産業医を探す場合、以下のメリットとデメリットが考えられます。

≪メリット≫

・地域の産業医を紹介される。

・地域の産業医リストに基づく紹介のため、地方でも探しやすい。

≪デメリット≫

・産業医と事業場との直接契約になることが多いため、その産業医を交代したいケースが出てきたときに、一からほかの産業医を探す必要がある。

・ほかの地域の事業場でも産業医を選任することになった場合、相談する医師会が異なる。

・医師会紹介の場合の産業医報酬額を統一している地域もあるが、医師会は開業医のための組織のため、報酬が割高になりやすい。

産業医の探し方②　健診機関での契約や紹介

次は、健診機関を通して産業医を探す方法です。

健診機関には産業医や保健師などの産業保健スタッフが所属しているため、産業医の契約や紹介を行っている場合があります。

健診機関で産業医を探す場合、以下のメリットとデメリットが考えられます。

≪メリット≫

・健康診断の実施と産業医の選任を合わせて手配できる。

・健康診断を受けた労働者に異常所見があった場合の医師の意見聴取も合わせて依頼できる。

・健診とセットで依頼するため、トータルのコストが割安になる傾向にある。

≪デメリット≫

・健診機関に所属する産業医は限られており、健康診断の繁忙期などは、従業員のメンタル不調などによる産業医面談や、休職者対応などに柔軟に対応できないことがある。

産業医の探し方③　紹介会社を活用

産業医を探す方法として近年増えているのが、産業医紹介会社の利用です。

事業場の特徴やニーズに合わせて、紹介会社に登録されている産業医を紹介されます。会社によっては、紹介だけでなく、選任後の産業保健活動をサポートするサービスもあります。

紹介会社で産業医を探す場合、以下のメリットとデメリットが考えられます。

≪メリット≫

・登録産業医の中から、事業場の特徴や希望に合った産業医を紹介される。

・嘱託産業医の月１回の訪問の場合、料金が明確に示される場合が多い。

・専属産業医の場合、紹介会社が産業医と事業場の間に入ることが多く、給与額など雇用条件の交渉を任せられる。

・選任後のサポートサービスがある場合は、選任後も産業医との調整を任せられるため、産業医への要望を伝えやすく、産業保健活動の業務負担も減る。

≪デメリット≫

・紹介会社が多くサービス内容もさまざまで、どこを選べばいいかわからない。

・都市部の産業医紹介会社は多いが、地方は少ない。

・産業医との直接契約に比べて、紹介料やサービス料などの手数料がかかる。

産業医の探し方④　地域産業保健センターを活用

独立行政法人労働者健康安全機構が運営する地域産業保健センターは、従業員50人未満の小規模事業場の事業者や労働者に対して、無料の産業保健サービスを提供しています。産業医を選任していない事業場で産業医が必要になった場合は、地域産業保健センターを活用するといいでしょう。

サービス利用には、地域産業保健センターへの事前登録が必要です。

地域産業保健センターで産業医を探す場合、以下のメリットとデメリットが考えられます。

≪メリット≫

・自社で産業医を選任していなくても、産業保健サービスを受けられる

・無料でサービスを受けられる

≪デメリット≫

・従業員50人未満の小規模事業場しか利用できない。

・利用できる回数や人数などが制限されている場合がある。

・企業規模で従業員50人未満の小規模事業場が優先されるため、大企業の支社などは本社選任の産業医の協力を得るように求められることがある。

・毎回同じ産業医が担当するとは限らない。

産業医の探し方について、確認できましたか？

メリット・デメリットを踏まえて、事業場に合った探し方を検討しましょう。

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