（最終更新日：2020年1月21日）

会社に合った産業医を紹介してもらうには、どのような方法があるのでしょうか？

労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場では産業医を選任することが義務付けられていますが、せっかく選任するのであれば自社に合った産業医を見つけたいですよね。

産業医を紹介してもらための代表的な４つの方法について、それぞれのメリット・デメリット

を解説します。

産業医を紹介してもらう方法①　医師会からの紹介を利用する

産業医を探す方法の一つに、医師会を利用する方法があります。

地域によりますが、地元の会員産業医を企業に紹介している医師会があります。

地域の産業医の紹介や推薦をしている医師会もあれば、医師会ウェブサイトに会員名簿を公開していて、各事業場が直接問い合わせをするように案内している医師会もあります。

しかし、中には産業医の紹介はしていない医師会もありますので、まずは事業場のある都道府県や郡市区医師会のウェブサイトを見たり、事前の問い合で確認しましょう。

ちなみに、日本医師会では産業医の紹介は行っていません。

医師会で産業医を探す場合、以下のメリットとデメリットが考えられます。

≪メリット≫

・地域の産業医を紹介される。

・地域の産業医リストに基づく紹介のため、地方でも探しやすい。

≪デメリット≫

・産業医と事業場との直接契約になることが多いため、その産業医を交代したいケースが出てきたときに、一からほかの産業医を探す必要がある。

・ほかの地域の事業場でも産業医を選任することになった場合、相談する医師会が異なる。

・医師会紹介の場合の産業医報酬額を統一している地域もあるが、医師会は開業医の組織のため、報酬が割高になる傾向がある。

産業医を紹介してもらう方法②　健診機関での契約や紹介

次は、健診機関を通して産業医を紹介してもらう方法です。

健診機関には産業医や保健師などの産業保健スタッフが所属しているため、産業医の契約や紹介を行っている場合があります。

健診機関で産業医を探す場合、以下のメリットとデメリットが考えられます。

≪メリット≫

・健康診断の実施と産業医の選任を合わせて手配できる。

・健康診断を受けた労働者に異常所見があった場合の医師の意見聴取も合わせて依頼できる。

・健診とセットで依頼するため、トータルのコストが割安になる傾向にある。

≪デメリット≫

・健診機関に所属する産業医は限られており、健康診断の繁忙期などは、従業員のメンタル不調などによる産業医面談や、休職者対応などに柔軟に対応できないことがある。

産業医を紹介してもらう方法③　紹介会社を活用

産業医を探す方法として近年増えているのが、産業医紹介会社を利用する方法です。

企業（事業場）の特徴や、ニーズに合わせて、紹介会社に登録されている産業医が紹介されます。

また、紹介会社によっては、紹介・選任をするだけでなく、選任後の産業保健活動をサポートするサービスを展開している紹介会社もあります。

紹介会社から産業医を紹介してもらう場合のメリットとデメリットとして、以下のものが考えられます。

≪メリット≫

・登録産業医の中から、事業場の特徴や希望に合った産業医を紹介される。

・支社や拠点が全国にある企業でも、一括で紹介と選任を依頼できる場合がある。

・嘱託産業医の月１回の訪問の場合、料金が明確に示される場合が多い。

・専属産業医の場合、紹介会社が産業医と事業場の間に入ることが多く、給与額など雇用条件の交渉を任せられる。

・選任後のサポートサービスがある場合は、選任後も産業医との調整を任せられるため、産業医への要望を伝えやすく、産業保健活動の業務負担も減る。

≪デメリット≫

・紹介会社が多くサービス内容もさまざまで、どこを選べばいいかわからない。

・都市部の産業医紹介会社は多いが、地方は少ない。

・産業医との直接契約に比べて、紹介料やサービス料などの手数料がかかる。

※紹介会社が多すぎて選べない、という方は関連記事もチェック！

「【５つのポイント】産業医の紹介会社を比較する・選ぶ前に知っておきたいこと」

産業医を紹介してもらう方法④　地域産業保健センターを活用

（独）労働者健康安全機構が運営する地域産業保健センターは、従業員50人未満の小規模事業場の事業者や労働者に対して、無料の産業保健サービスを提供しています。

産業医を選任していない事業場で産業医が必要になった場合は、地域産業保健センターを活用するといいでしょう。

ただし、サービスを利用する際には、地域産業保健センターへの事前登録が必要です。

地域産業保健センターで産業医を探す場合、以下のメリットとデメリットが考えられます。

≪メリット≫

・自社で産業医を選任していなくても、産業保健サービスを受けられる

・無料でサービスを受けられる

≪デメリット≫

・従業員50人未満の小規模事業場しか利用できない。

・利用できる回数や人数などが制限されている場合がある。

・企業規模で従業員50人未満の小規模事業場が優先されるため、大企業の支社などは本社選任の産業医の協力を得るように求められることがある。

・毎回同じ産業医が担当するとは限らない。

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産業医を紹介してもらう４つの方法について、確認できましたか？

それぞれの特長を上手に活用して、自社に合った産業医を紹介してもらいましょう。

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