自社に合った産業医を紹介してもらうには、どのような方法があるのでしょうか？
従業員数が50人を超え産業医の選任を行う場合や、産業医の交代を検討しているときに悩みやすいのが、産業医の探し方です。

「そもそも産業医をどうやって探すの？」「費用はどれくらい？」

本記事では、初めて産業医を選任する人でもわかるよう、探し方や報酬相場を解説しますので、参考にしてみてください。

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産業医を紹介してもらう4つの方法

常時使用する労働者数が50人以上を超えると、産業医の選任義務が発生します。
産業医を紹介してもらう方法は、主に次の4つがあります。

• 地域の医師会
• 病院や健診機関
• 産業医の紹介サービス
• 地域産業保健センター

①地域の医師会

都道府県や群市区ごとにある医師会に直接問い合わせて、産業医を紹介してもらう方法です。地域によっては、医師会のWebサイトに産業医リストが公開されており、リストの中から探すことも可能です。

メリット

• 地域の医療や企業に詳しい産業医が見つかる
• 地方でも探しやすい
• 初期費用を抑えられる

地域の医師会では、その地域特有の医療事情や企業の情報を熟知している産業医を紹介してもらいやすいでしょう。また、紹介手数料が不要、もしくは低額であることが多く、選任にかかる費用も抑えられます。

デメリット

• 手続きは自社で行うため契約面の負担が大きくなりがち
• 開業医中心なので十分な訪問頻度・時間確保が難しい場合がある
• 地域をまたぐ対応が難しく、複数事業場での一括対応がしにくい

医師会から産業医の紹介を受けた後の契約や必要書類の作成など、実務的な手続きは自社で行わなければなりません。また、紹介される医師は地域の開業医が中心であるため、十分な訪問時間を確保できなかったり、複数事業場の対応が難しかったりする可能性があります。

②健診機関

健康診断を実施している病院や、健診機関に産業医を紹介してもらう方法です。健診機関には産業医の資格を持つ医師が在籍しており、健康診断の実施と同時に産業医契約を結ぶことが可能です。

メリット

• 健康診断の実施と産業医の選任を合わせて手配できる
• 健診とセットの依頼でコストを抑えられるケースがある
• 健康診断の実施から医師の意見聴取までスムーズに依頼できる

自社の特徴や現状を理解している健診機関に依頼できるため、スムーズな健診結果の共有や実効性のある事後措置ができるでしょう。また、健康診断とのセット契約により、産業医の報酬を安く抑えられるケースもあります。

デメリット

• 紹介できる産業医の選択肢が限られる
• メンタルヘルスを専門とする医師を紹介してもらえないことがある
• 健診業務が優先のため、他の面談対応など柔軟に対応できないことがある

健診機関に所属する産業医の数は限られているため、産業医の選択肢が少なくなります。特に、メンタルヘルスケアなど一定の専門性を持つ産業医を選任したい場合、適任者を探すのが難しい場合があります。また、健診業務が優先されるため、柔軟な時間調整ができない可能性もあります。

③産業医の紹介サービス

産業医の紹介に特化した人材サービスを利用する方法です。サービスに登録している産業医の中から、企業のニーズに応じた産業医を紹介し、選任後のサポートまで一貫して提供します。

メリット

• 企業のニーズに合わせた産業医を紹介してもらえる
• 契約手続きなど実務面のフォロー体制がある
• 選任後の日程調整、交渉などのサポートが充実している

デメリット

• 紹介手数料など直接契約よりもコストが割高になりがち
• 紹介会社によりサービス内容の差が大きいため比較検討に時間がかかる
• 紹介範囲が都市部を中心としている傾向にある

産業医との直接契約に比べて、紹介手数料やサービス利用料が発生するため、コスト面では割高になる傾向があります。また、紹介会社によってサービス内容や料金体系が異なるため、比較検討に時間がかかります。さらに、紹介範囲が都市部を中心としている傾向にあり、地方では紹介できる産業医が少ない可能性があります。

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④地域産業保健センター

厚生労働省が運営する地域産業保健センターは、小規模事業場向けに無料の産業保健サービスを提供しています。全国各地に設置されており、産業医による面接指導や相談などのサービスを利用できます。

メリット

• 無料で相談、紹介が受けられる
• 産業医を選任していなくても産業保健サービスを受けられる
• 契約手続きがしやすい

デメリット

• 従業員50人未満の事業場しか利用できない
• 利用回数や対応時間に制限がある
• 担当産業医が固定されず長期的な一貫したフォローがしにくい

利用回数や対応時間に制限があり、必要な時にすぐに相談できない可能性があります。さらに、対応する産業医は都度変わるため、継続的な状態把握や一貫した健康管理が難しいでしょう。

産業医の契約形態

産業医の契約形態には、主に以下の3つのパターンがあります。

• 嘱託産業医
• 専属産業医
• スポット契約

業種や従業員数によって、法的に義務付けられている契約形態があります。契約形態の特徴を正しく理解し、自社に最適な形を選びましょう。

嘱託産業医

月1回、または、2か月に1回の頻度で訪問してもらう非常勤の産業医です。常時使用する労働者が50人以上999人以下の事業場で選任が可能で、最も一般的な契約形態です。業務内容や報酬などの条件を決め、業務委託契約を結ぶことが多いでしょう。

専属産業医

週3～5日程度の勤務日数で契約する常勤の産業医です。嘱託産業医と同様に業務委託契約を締結したり、企業が直接雇用したりするケースもあります。専属産業医は、以下の事業場で選任が必要です。

• 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場
• 労働安全衛生規則に定められた有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場

スポット契約

健康診断の事後措置やストレスチェックなど、必要な時のみスポットで産業医の業務を依頼する契約形態です。1回の訪問ごとに報酬が発生し、業務内容に応じて料金が設定されます。

ただし、スポット契約のみでは労働安全衛生法で定められた産業医の選任としては認められません。常時使用する労働者が50人以上の事業場では、事業規模にあわせて専属産業医か嘱託産業医のどちらかを選任する必要があります。

「労働安全衛生法に規定する産業医制度」（厚生労働省）をもとに編集して作成

産業医の報酬相場

産業医の報酬相場は、事業場規模や業務内容によって異なります。公益社団法人日本橋医師会が産業医を対象に行った調査では、以下の報酬額が適当とされています。

引用：産業医報酬基準額について│公益社団法人日本橋医師会

ただし、報酬額は事業場規模だけでなく、業務内容も考慮して設定することが大切です。例えば、事業場の業種や有害業務の有無など、対応する健康課題や労務問題の複雑さによって異なります。さらに、産業医の専門性や経験年数、地域性なども考慮し、報酬額を決定します。

基本報酬とは別に、ストレスチェックや長時間労働者への面接指導など、追加業務に別途費用が発生するケースもあるでしょう。

産業医探しの3つのポイント

産業医を探す時に注意しておくとよいのは、次の3つのポイントです。

• 選任義務が生じる前に探しはじめる
• 産業医の経験や専門領域を確認する
• 自社の課題や産業保健体制のフェーズを把握する

①選任義務が生じる前に探しはじめる

産業医の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行うことが義務付けられています。例えば、4月1日に新入社員が入社し、従業員数が50名を超えた場合、4月15日までに選任しなければなりません。

選任義務が生じてから産業医を探していては間に合わない可能性があります。そのため、事業拡大の計画や従業員数の推移を把握しておき、選任義務が生じる前から準備をしましょう。

②産業医の経験やスキルを確認する

医師としての専門性だけでなく、産業医としてのスキルを確認することが大切です。具体的には、職場巡視や衛生講話などといった産業医の基本業務に対する理解度や、コミュニケーションスキル、問題解決力などが挙げられます。

メンタルヘルス対策を重視する企業では、精神科医を希望するケースがあります。
しかし、精神科医の臨床経験と、産業医としてのメンタルヘルスケア対応は別物であり、必ずしも精神科医じゃなければいけないということはありません。
他科を専門とする医師でも、職場環境改善の方法など、職場におけるメンタルヘルスケアの知見があれば、適切な対応が可能です。

医師の専門領域にこだわりすぎず、産業医としてのスキルや経験を重視し、自社の健康課題に寄り添える人材を選ぶとよいでしょう。

③自社の課題や産業保健体制のフェーズを把握する

企業規模や、産業保健体制のフェーズによって、必要とされる産業医の役割は異なります。自社の課題を正確に把握し、現状に見合った産業医を選任しましょう。

50人を超えて初めて産業医を選任する企業

法令対応に詳しく、産業保健体制の構築をサポートできる産業医が適しています。
衛生委員会の設置やストレスチェックの実施など、新たに生じる義務を確実に遂行できる体制づくりが必要です。

100～1,000人程度の中規模企業

人材の増加により健康課題が多様化します。企業特性を加味した健康管理制度の設計や運用体制の構築ができる産業医が重要でしょう。

1,001人以上の大企業

複数の事業場や産業保健スタッフを統括する体制など、組織的な対応が必要になります。健康経営推進のための企画やデータ分析など、経営的視点を持つ産業医が望ましいでしょう。

また、3,001人以上の事業場では2名以上の産業医選任義務が発生します。3,000人に満たない企業でも、自社の課題に合わせて複数名の産業医を選任して対応しているケースもあります。

以上のように、自社の産業保健体制はどのフェーズにあるのかを踏まえて、求める産業医像を明確化することが大切です。その上で、予算枠の設定や紹介してもらう方法を決定すると良いでしょう。

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産業医選びや契約交渉、選任後の実務対応までを行うのは、企業の担当者にとって大きな負担となります。産業医の紹介サービスを活用することで、人事労務担当者の負担軽減や、実効性のある産業保健体制の構築につながります。

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