【人事必見】2020年4月以降、企業が「対応不可避」の主な法改正まとめ

2020年4月以降には、企業の人事・総務担当者が対応しなければならない改正法がいくつかありますが、準備はお済でしょうか?

ここでは、これまでに特にアクセス数の多かった記事をまとめ、以下3つの法改正の対応ポイントについて紹介します。

  • 「同一労働同一賃金」(改正パートタイム・有期雇用労働法)
  • 「職場の受動喫煙防止」(改正健康増進法)
  • 「職場のパワハラ防止」(改正労働施策総合推進法)

すべての記事で「やわらかい解説」をこころがけていますので、一つずつ確認しておきましょう!

目次[非表示]

  1. 1.〈2020年4月施行〉同一労働同一賃金への対応
    1. 1.1.「同一労働同一賃金」のポイントをおさえておく
    2. 1.2.「改正パートタイム・有期雇用労働法」対応のポイントを確認したいなら
    3. 1.3.正社員と非正規社員「待遇差の説明方法」について知りたいなら
  2. 2.〈2020年4月施行〉「職場の受動喫煙対策」への対応(改正健康増進法)
    1. 2.1.改正健康増進法、企業対応のメインはやはり「喫煙所問題」と「禁煙」
    2. 2.2.健康増進法、改正のポイントや喫煙所設置などの対応法を知りたいなら
    3. 2.3.「禁煙研究の専門家」の見解を通じて、健康増進法への対応を知りたいなら
  3. 3.〈2020年6月施行〉「パワハラ防止法」への対応(改正労働施策総合推進法)
    1. 3.1.どこまでが「指導」で、どこからが「パワハラ」になるのかを必ず知っておく
    2. 3.2.「パワハラ防止法」対応のポイントを知っておきたいなら
    3. 3.3.「パワハラに該当する行為」「企業が負うダメージ」について知りたいなら


〈2020年4月施行〉同一労働同一賃金への対応

「同一労働同一賃金」のポイントをおさえておく

2020年4月には「改正パートタイム・有期雇用労働法」が施行(中小企業は2021年4月から)されます。

正社員と非正規社員の「差」を解消するための「同一労働同一賃金」がいよいよ始まるわけですが、準備はお済みでしょうか?

サンポナビの過去記事で、同一労働同一賃金のポイントをおさえておきましょう。


「改正パートタイム・有期雇用労働法」対応のポイントを確認したいなら


〈おすすめ記事〉


【準備OK?】パートタイム・有期雇用労働法に企業が対応する際のポイント

〔内容〕

同じ会社の中で同じ業務をしているのであれば、同じ給料を支払うべき?

正社員と非正規社員の基本給や賞与などで、あらゆる待遇の不合理な格差を禁止することを定めた「パートタイム・有期雇用労働法」が、いよいよ2020年4月から施行されます。

これにより、パートタイム従業員を雇用している企業は適切な対応が求められることになりました。

改正された「パートタイム・有期雇用労働法」について、企業が知っておきたい対応のポイントや注意点を解説していきます。


■記事への移動はこちらをクリック


正社員と非正規社員「待遇差の説明方法」について知りたいなら


〈おすすめ記事〉


【人事担当必見】同一労働同一賃金「待遇差の説明方法」を事例でやさしく解説

〔内容〕

「正社員との待遇差について説明してください」と、非正規雇用の従業員から言われたら、しっかり対応できますか?

2020年4月、改正パートタイム・有期雇用労働法が施行され、いよいよ「同一労働同一賃金」が始まり、企業には正規・非正規の待遇について説明することが義務化されました。

経営者の方、人事担当の方、もう準備は万端でしょうか。

同一労働同一賃金「待遇差の説明」を事例で確認しておきましょう。


■記事への移動はこちらをクリック


〈2020年4月施行〉「職場の受動喫煙対策」への対応(改正健康増進法)

改正健康増進法、企業対応のメインはやはり「喫煙所問題」と「禁煙」

2020年4月1日には改正された健康増進法が施行されます。

この改正法の施行によって「原則的に屋内禁煙」がはじまるため、対応に追われる飲食店などの様子がニュースになっていますね。

この改正健康増進法ですが、企業・職場も対象になっています。

「喫煙所を設置する時の注意点」や「従業員を禁煙に導くために効果的な手段」など、関連記事で確認しておきましょう!

健康増進法、改正のポイントや喫煙所設置などの対応法を知りたいなら


〈おすすめ記事〉


2020年対応必須!職場の受動喫煙対策&健康増進法3つのポイント

〔内容〕

「改正健康増進法」が2020年4月からついにスタートします。

2018年6月に「東京都受動喫煙防止条例」が制定され、同年7月には「健康増進法」が改正されたことで、受動喫煙防止対策についての新しいルールが生まれました。

2020年4月1日には職場でも受動喫煙防止の対策をする義務が発生し、対応していない企業には罰則を課せられる可能性もあります。

法制度が施行される時期や企業での対応方法など、知っておくべきポイントについてやさしく解説します。


■記事への移動はこちらをクリック


「禁煙研究の専門家」の見解を通じて、健康増進法への対応を知りたいなら


〈おすすめ記事〉


「禁煙研究の専門家」に聞いてみた!改正健康増進法に職場でどう対応する?

〔内容〕

2020年4月、タバコに関する新しいルールとして、ついに「改正健康増進法」がスタートします。

そして、企業には「望まない受動喫煙」を職場から無くすことが求められていますが、適切な対応はできていますか?

職場で「受動喫煙対策」に取り組む際、注意すべきポイントについて「禁煙研究」の第一人者であり、たびたびテレビなどにも登場する産業医科大学の大和浩教授にお話を伺いました。


■記事への移動はこちらをクリック


〈2020年6月施行〉「パワハラ防止法」への対応(改正労働施策総合推進法)

どこまでが「指導」で、どこからが「パワハラ」になるのかを必ず知っておく

2020年6月には、改正労働施策総合推進法が施行(中小企業は2022年4月)されます。

通称「パワハラ防止法」などとも呼ばれており、場合によっては「勧告」「指導」の対象となる可能性もあります。

パワハラ防止法の対応として「企業がやっておくべきこと」と「企業がやってはいけないこと」の2つを確認しておきましょう。


「パワハラ防止法」対応のポイントを知っておきたいなら


〈おすすめ記事〉


【義務化にどう対応する?】「パワハラ防止法」定義・罰則・就業規則のポイント

〔内容〕

ニュースなどで「ハラスメント」という文字を目にしない日は無くなり、ハラスメントへの注目が高まっていることがわかります。

そして、2020年6月には、ついにパワーハラスメントの防止に関する法律が施行されます。

では、施行される「パワハラ防止法」とはどのようなものでしょうか。そして、何をしたらパワハラに該当するのでしょうか。

ここでは「パワハラ防止法」で注意すべき点と、企業で対応する際のポイントについて解説していきます。


■記事への移動はこちらをクリック


「パワハラに該当する行為」「企業が負うダメージ」について知りたいなら


〈おすすめ記事〉


【社労士が解説】2020年・人事&管理職が知るべき「パワハラ防止法」実務対応のポイント

〔内容〕

2020年6月から、いよいよ職場のパワーハラスメントの防止が義務化されます。

新法に企業が対応するための講義が、株式会社エムステージにて「メンタルヘルス・ハラスメント研修会」として行われました。

講師は特定社会保険労務士であり、シニア産業カウンセラーとして活躍する舘野聡子さん。

セミナーを通じて取材した「パワハラ防止法対応で注意したいこと」の内容をまとめてお伝えします。


■記事への移動はこちらをクリック


2020年に施行される改正法について、確認できましたか?

サンポナビでは、今後も新しい情報をどんどん紹介していきますので、ぜひご覧になってください。


▼関連記事▼

緊急事態における産業医の“役割”と“重要性”~新型コロナウイルス感染症の企業対策とBCP

〈企業の法定雇用率は2.3%へ〉「障害者雇用促進法」のポイントを解説 ​​​​​​​


\導入数1,700件超!/エムステージの産業保健サービス

◇産業医紹介/選任後サポートはエムステージにお任せください【従業員50人以上の事業所必須】 ◇

サービス料金 初期費用0円&月額3万円~【業界最安値水準】

2か月に1回・60分の業務頻度で月額3万円のプランからご検討可能です。実際の月額費用は、業務時間・業務頻度・候補産業医の経験・対象事業場所在地等により変動します。貴社にマッチするプランを各種ご提案可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

産業医紹介で終わらない 業界最高水準のサポート体制/専任カスタマーサポート

専任カスタマーサポートによる実務相談、衛生委員会の運営支援、業務内容の事前調整や日程調整、様々な資料やフォーマットの提供、産業保健業務管理クラウドの提供等、産業医の紹介後も充実のサポートでご担当者の業務負担を大幅に軽減いたします。

サービス導入実績 全国700企業・1,700事業所以上/大手から中小企業まで

従業員数1,000人以上の大手企業から、50人未満の中小企業まで幅広くご活用いただいています。登録産業医10,000名以上&全国7拠点のネットワークで、日本全国で産業医をご紹介可能です。また、100事業所以上の産業医を同時選任した実績もございます。

関連記事


中小企業も対象に!「パワハラ防止法」義務内容・罰則・就業規則のポイント

-2021年8月19日最終更新:2022年4月「パワハラ防止法」が中小企業も対象になります。本記事では経営者・人事担当者が知っておきたいパワハラの定義や法律に対応するための実務ポイントを解説しています。

何時間あければOK?「勤務間インターバル制度」運用のポイントと注意点

2019年4月から導入が努力義務となった「勤務間インターバル制度」。働く人の睡眠時間などを確保することで、ワークライフバランスの向上につながることが期待されています。導入のメリットをはじめ、有効な活用方法や注意点について紹介します。

2021年「中小企業は4月から」ポイント解説・パートタイム有期雇用労働法

2021年1月13日最終更新-正社員と非正規社員の間で、不合理な待遇差を禁止することを定めた「パートタイム・有期雇用労働法」。2021年4月からは中小企業も対象となります。条文の内容や対応のポイントをわかりやすく解説します。

◇外部相談窓口の設置◇
社員のメンタル不調の防止だけでなく、健康増進による生産性の向上で企業の業績改善に!

◇メンタルヘルス研修の実施◇
専門家による質が高い研修を実施!集合研修、オンライン研修、動画研修と幅広くご対応可能

\1回ごとに産業保健業務を委託可能なサービス《スポット産業医紹介》/


◇メンタルヘルスの法令対応はお済みですか?◇

《従業員50人以上の事業所》 労働安全衛生法への対応はお済みですか?

衛生管理者の選任や産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施、定期健康診断結果報告書の提出が必要になります。法令対応のサービスはこちらから。

中小企業へのパワハラ防止法施行予定《2022年4月》職場のハラスメント対策が必要!

2022年4月に中小企業にパワハラ対策が義務化!※大企業はすでに義務化済み。外部相談窓口の設置やハラスメント研修で対策可能です。

\\導入企業700社・事業所1,700以上の導入実績!大手から中小企業まで幅広くご活用//

◆TOP5◆

いま最も読まれている記事



○産業医のオススメ記事

○産業保健おすすめサービス


◆TOP5◆

ダウンロード数の多い資料



○産業保健のオススメ資料


○新型コロナウイルス感染症対策の資料(産業保健師監修)
企業においては、感染予防に関する正しい知識を衛生委員会で共有し、従業員に啓発することが求められます。「産業保健担当者向け資料」と「衛生講話資料」、そして基本的な感染症対策についてまとめた「衛生講話サマリー」(社内掲示用)、「COVID-19のワクチンについて」の4つをご用意しました。

▷無料でダウンロード


○衛生委員会のオススメ記事


○法令対応サービスをご提供


○外部相談窓口設置で専門家に相談可能/企業向けサービス


○メンタルヘルス研修で従業員の不調を未然に防ぐ


「メンタル不調の社員が増加している」「産業保健業務が多すぎて、産業医の対応時間内に収まらない」という悩みはございませんか?
そんなときは「産業保健師の選任」がオススメです!産業保健師が社内にいると、保健指導や健康相談、健診前後サポート、フォロー面談等が実現可能です。\産業医との同時活用で、充実の産業保健体制に!/

▶産業保健師の紹介/選任サービス


〒141-6005 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower5F

☎03-6697-1660
(9:00~18:00 土日祝を除く)