2020年４月以降には、企業の人事・総務担当者が対応しなければならない改正法がいくつかありますが、準備はお済でしょうか？

ここでは、これまでに特にアクセス数の多かった記事をまとめ、以下３つの法改正の対応ポイントについて紹介します。

• 「同一労働同一賃金」（改正パートタイム・有期雇用労働法）
• 「職場の受動喫煙防止」（改正健康増進法）
• 「職場のパワハラ防止」（改正労働施策総合推進法）

すべての記事で「やわらかい解説」をこころがけていますので、一つずつ確認しておきましょう！

〈2020年４月施行〉同一労働同一賃金への対応

「同一労働同一賃金」のポイントをおさえておく

2020年４月には「改正パートタイム・有期雇用労働法」が施行（中小企業は2021年４月から）されます。

正社員と非正規社員の「差」を解消するための「同一労働同一賃金」がいよいよ始まるわけですが、準備はお済みでしょうか？

サンポナビの過去記事で、同一労働同一賃金のポイントをおさえておきましょう。

「改正パートタイム・有期雇用労働法」対応のポイントを確認したいなら

〈おすすめ記事〉

【準備OK？】パートタイム・有期雇用労働法に企業が対応する際のポイント

〔内容〕

同じ会社の中で同じ業務をしているのであれば、同じ給料を支払うべき？

正社員と非正規社員の基本給や賞与などで、あらゆる待遇の不合理な格差を禁止することを定めた「パートタイム・有期雇用労働法」が、いよいよ2020年４月から施行されます。

これにより、パートタイム従業員を雇用している企業は適切な対応が求められることになりました。

改正された「パートタイム・有期雇用労働法」について、企業が知っておきたい対応のポイントや注意点を解説していきます。

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正社員と非正規社員「待遇差の説明方法」について知りたいなら

〈おすすめ記事〉

【人事担当必見】同一労働同一賃金「待遇差の説明方法」を事例でやさしく解説

〔内容〕

「正社員との待遇差について説明してください」と、非正規雇用の従業員から言われたら、しっかり対応できますか？

2020年４月、改正パートタイム・有期雇用労働法が施行され、いよいよ「同一労働同一賃金」が始まり、企業には正規・非正規の待遇について説明することが義務化されました。

経営者の方、人事担当の方、もう準備は万端でしょうか。

同一労働同一賃金「待遇差の説明」を事例で確認しておきましょう。

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〈2020年４月施行〉「職場の受動喫煙対策」への対応（改正健康増進法）

改正健康増進法、企業対応のメインはやはり「喫煙所問題」と「禁煙」

2020年４月１日には改正された健康増進法が施行されます。

この改正法の施行によって「原則的に屋内禁煙」がはじまるため、対応に追われる飲食店などの様子がニュースになっていますね。

この改正健康増進法ですが、企業・職場も対象になっています。

「喫煙所を設置する時の注意点」や「従業員を禁煙に導くために効果的な手段」など、関連記事で確認しておきましょう！

健康増進法、改正のポイントや喫煙所設置などの対応法を知りたいなら

〈おすすめ記事〉

2020年対応必須！職場の受動喫煙対策＆健康増進法３つのポイント

〔内容〕

「改正健康増進法」が2020年４月からついにスタートします。

2018年６月に「東京都受動喫煙防止条例」が制定され、同年７月には「健康増進法」が改正されたことで、受動喫煙防止対策についての新しいルールが生まれました。

2020年４月１日には職場でも受動喫煙防止の対策をする義務が発生し、対応していない企業には罰則を課せられる可能性もあります。

法制度が施行される時期や企業での対応方法など、知っておくべきポイントについてやさしく解説します。

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「禁煙研究の専門家」の見解を通じて、健康増進法への対応を知りたいなら

〈おすすめ記事〉

「禁煙研究の専門家」に聞いてみた！改正健康増進法に職場でどう対応する？

〔内容〕

2020年４月、タバコに関する新しいルールとして、ついに「改正健康増進法」がスタートします。

そして、企業には「望まない受動喫煙」を職場から無くすことが求められていますが、適切な対応はできていますか？

職場で「受動喫煙対策」に取り組む際、注意すべきポイントについて「禁煙研究」の第一人者であり、たびたびテレビなどにも登場する産業医科大学の大和浩教授にお話を伺いました。

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〈2020年６月施行〉「パワハラ防止法」への対応（改正労働施策総合推進法）

どこまでが「指導」で、どこからが「パワハラ」になるのかを必ず知っておく

2020年６月には、改正労働施策総合推進法が施行（中小企業は2022年４月）されます。

通称「パワハラ防止法」などとも呼ばれており、場合によっては「勧告」「指導」の対象となる可能性もあります。

パワハラ防止法の対応として「企業がやっておくべきこと」と「企業がやってはいけないこと」の２つを確認しておきましょう。

「パワハラ防止法」対応のポイントを知っておきたいなら

〈おすすめ記事〉

【義務化にどう対応する？】「パワハラ防止法」定義・罰則・就業規則のポイント

〔内容〕

ニュースなどで「ハラスメント」という文字を目にしない日は無くなり、ハラスメントへの注目が高まっていることがわかります。

そして、2020年６月には、ついにパワーハラスメントの防止に関する法律が施行されます。

では、施行される「パワハラ防止法」とはどのようなものでしょうか。そして、何をしたらパワハラに該当するのでしょうか。

ここでは「パワハラ防止法」で注意すべき点と、企業で対応する際のポイントについて解説していきます。

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「パワハラに該当する行為」「企業が負うダメージ」について知りたいなら

〈おすすめ記事〉

【社労士が解説】2020年・人事＆管理職が知るべき「パワハラ防止法」実務対応のポイント

〔内容〕

2020年6月から、いよいよ職場のパワーハラスメントの防止が義務化されます。

新法に企業が対応するための講義が、株式会社エムステージにて「メンタルヘルス・ハラスメント研修会」として行われました。

講師は特定社会保険労務士であり、シニア産業カウンセラーとして活躍する舘野聡子さん。

セミナーを通じて取材した「パワハラ防止法対応で注意したいこと」の内容をまとめてお伝えします。

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2020年に施行される改正法について、確認できましたか？

サンポナビでは、今後も新しい情報をどんどん紹介していきますので、ぜひご覧になってください。

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