無理せず長く働くために~障害年金制度を知っていますか?≪実践編≫


公的年金の一つで、病気やけがで働いたり生活をしたりすることが困難になった人に支給される「障害年金」。障害年金の専門家・社会保険労務士の松山純子氏は「無理せず長く働くために大切な制度」と話す。今回は、働く世代に特に多いメンタル関連疾患に絞り、制度の具体的な中身や請求手続きのために押さえておきたいポイントを聞いた。


▼ 働きながら障害年金を受給する意義について松山先生が語るインタビューはこちら

無理せず長く働くために~障害年金制度を知っていますか?≪基本編≫

松山 純子(まつやま・じゅんこ)


社会保険労務士。YORISOU社会保険労務士法人代表社員。

短期大学卒業後、福祉施設(身体・知的・精神)で人事総務やケースワーカーとして10年以上勤務。2006年松山純子社会保険労務士事務所を開業。2017年10月に法人化した。著書に「改訂版 障害年金をもらいながら働く方法を考えてみませんか?」(日本法令)「スッキリ図解 これならわかる障害年金」(翔泳社)など。

【公的年金の仕組み】

日本の公的年金制度は、20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金(基礎年金)と、会社員が加入する厚生年金などによる「2階建て構造」になっている。高齢になったときに受け取る「老齢年金」、重度の障害を負ったときに受け取る「障害年金」、家計を支える人が亡くなった時に遺族が受け取る「遺族年金」がある。

※ 賃金:厚生年金への加入期間中の給与と賞与の平均額

※ 障害等級:基礎年金は1~2級、厚生年金は1~3級があり、1~2級の等級は基礎年金と厚生年金で共通している。2級以上の障害厚生年金受給者は、同時に障害基礎年金を受給できる。数字が少ない方が重度の障害。

参考:厚生労働省「公的年金制度の概要」



支給対象は「外部」「精神」「内部」の障害


―障害年金の支給対象となるけがや病気は何ですか。


障害年金の対象になる病気やけがは、目や手足の障害などの「外部障害」、統合失調症やうつ病などの「精神障害」、がんや糖尿病などの「内部障害」に分かれます。


障害の等級に応じて給付額を決定


―障害年金の給付額はいくらですか


障害年金は老齢年金と同様、国民年金と厚生年金の2階建ての構造になっています。初診日に国民年金に加入していた人は障害基礎年金、厚生年金に加入していた人は障害厚生年金です。

基礎となる障害基礎年金の場合、障害の重い方から1~2級の等級があり、等級に応じて給付額が決まります。2級の基本はだいたい月6万5千円くらいです(給付は2カ月に1回)。18歳未満の子どもがいる場合などは加算があります。障害厚生年金は、等級のほか賃金や加入期間に応じた給付額になります。

詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。


―障害年金の支給要件を教えてください。


障害年金の支給3要件は①初診日の確定、②保険料納付要件を満たしていること、③障害認定日に障害年金の等級に該当する状態であること、です。


そして、③の障害年金の等級に該当する状態、に関して押さえておきたいことは、(1)障害年金は、原則病名を問わない(神経症は対象外)、(2)障害年金と障害者手帳は別の制度、(3)障害年金は、日常生活の大変さを問う、ということです。

特に、障害者手帳=障害年金と勘違いしている人は多いのですが、障害者手帳と障害年金は全く別の制度です。障害者手帳を持っていなくても障害年金は問題なく請求することができますし、等級が同じになるとは限りません。


障害年金の対象は「外部障害」、「精神障害」、「内部障害」に分かれていて、それぞれ手続きが異なります。

近年、現役世代では、メンタル疾患の患者数や休職者が増えていますので、ここでは精神の障害に限定して対象や手続きを説明します。


精神障害の受給対象や請求手続きを解説


―障害年金の等級のポイントとして「原則病名を問わない」の後に(神経症は対象外)とあります。では、精神の障害で対象になるのはどんな人ですか。


障害年金制度では、精神の障害は大きく二つに分かれます。パニック障害や不安障害、適応障害などの「神経症」と、統合失調症やうつ病の「精神病」です。このうち、神経症は「原則として認定の対象にならない」とされています。まずは、自分の病気が「神経症」と「精神病」どちらの分類かを確認することが必要です。

ただ、現在神経症の病名で診断されていても、精神病の病態を発症している人もいます。その場合、対象になる可能性は十分あります。



初診日を確定するには


―自分の病気が、障害年金の支給対象になる可能性があることが分かったら、請求手続きに向けて何をするべきですか。


初診日を確定しましょう。

初診日のカルテがあればいいのですが、医療機関ではカルテは5年間を過ぎると破棄されます。もちろん、初診日が5年以内なら、病院にカルテが保存されていますので、ご自身で確認することが可能です。

しかし、今も「障害年金制度のことを知らなかった」という方が制度を知り「請求しよう」と思ったとき、初診日からすでに5年間が経過していてカルテがないというケースはよくあります。うちの事務所への相談も「カルテがない」というものが多いです。


しかし、カルテがない場合でも、いくつか初診日を確定する方法はあります

一つは、自分の家にある、初診日がわかる書類です。例えば、診察券に初診日が書いてあったとか、医療機関からの領収証の中に初診料が書いてあった、というケースですね。

二つ目は、紹介状です。A病院からB病院に転院した時に、B病院に残っている紹介状に、A病院の初診日が書かれていることがあります。

三つめは、初診の病院より後に通院した病院のカルテです。A→B→Cの順番で三つの病院に通院していた場合、C病院に残っているカルテに「大学1年生の時に一つ目の病院に行きました」ということが残っていたとします。C病院に残されていたそのカルテが5年より前なら初診日の確定となります。


―初診日の確定に苦労しそうですが、そもそも初診日とはいつのことを指すのですか。


症状が出て、初めて医療機関を受診した日が初診日です。例えば、胃が痛くて内科に行っても症状が改善せずに、その後精神科を受診して精神疾患の病名がついたとします。その場合は、内科を受診した日が初診日となります。

初診日や初診日の確定方法がわからない場合は、早めに社労士などの専門家にご相談ください。


日常生活の様子を医師に伝えて


―要件②の保険料納付、要件③の障害認定日に障害年金の等級に該当する状態、を確認するにはどうすればいいのですか。


要件②の保険料納付の要件を満たしているかどうかは、日本年金機構に行き、問い合わせればすぐにわかります

次は要件③の、障害年金の等級に該当する状態であるかどうか、です。

症状によって日常生活にどれくらい影響があるのかがポイントになります。請求には所定の医師の診断書を提出する必要があるのですが、医師の判断になるので、正確な評価がされていないことが起こりえます。患者自身が日ごろの受診時に、医師に自分の日常生活の様子についてしっかり伝えておくことが必要です。


下の、障害年金の精神の障害用診断書をご覧ください。この中に、「日常生活能力の判定」という項目があります。


障害年金の精神の障害用診断書


例えば、(1)「適切な食事」―配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできる―、(2)「身辺の清潔保持」―洗面、先発、入浴等の身体の衛生保持や着替え等ができる。また、自室の清掃や片付けができるなど―、などの項目があります。これに対して、医師が4段階で評価します。

医師が患者の日常生活の様子について詳しく把握しているとは限りません。例えば、医師が「食事は摂っていますか?」と尋ね、患者が「食べています」と答えたとしても、その食事の中身はカップラーメン1個、ということはあり得ます。カップラーメン1個では、「日常生活能力の判定」の項目の「適切な食事」―配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできる―、とは言えません。自身の状態が診断書に正しく反映されるように、医師に日常生活の様子を話すことを心がけましょう。


審査は書類がすべて。代筆も可能


―障害年金の請求は、面談などでの評価はないのですか。


障害年金は書類審査。書類がすべてです。提出するのは、医師による診断書と本人による「病歴、就労状況等申立書」。日本年金機構や役所で入手できます。病歴、就労状況等申立書は、家族や社労士などに代筆を頼んでも構いません。書類は自分で書ける場合も、書いた後で客観的な視点を持った第三者に見てもらうのがおすすめです。


不支給の場合は、再度請求をやり直すことも不服申し立てをすることもできます。両方同時に進めることもできます。


―手続きには、さまざまな注意すべきポイントがあるのですね。


障害年金制度のことを知っても、手続きが複雑なため途中であきらめてしまう人もいると思います。自分を守る大切な制度ですので、あきらめる前にぜひ専門家に相談していただきたいです。


―企業の人事労務担当者としては、障害年金の知識はどのように活用できますか。


障害年金は、まだまだ認知度が低いことが課題です。病気やけがになった従業員が、障害年金の受給をすることで経済的な不安が軽減され、自分に合った労働時間を選択しやすくなれば、貴重な人材を失わずにすみます。

病気やけがで、これまでのようには働けず、休職や退職を悩んでいる従業員がいたら、情報の一つとして提供してみてはいかがでしょうか。


文・編集/サンポナビ編集部


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