悩んでいるのはあなただけじゃない!企業の休職・復職対応の現状とは?

うつ病という言葉が広く知られるようになった今、「職場で休職者が出ちゃって…」「前例もないしどう対応したらいいかわからない!」と悩んでいる企業は多いのではないでしょうか。

産業医サポートサービスを提供する株式会社エムステージでは、休職・復職のお悩みを抱える企業を対象にメンタルヘルス対策を実践するためにと題し、人事労務担当者向けのセミナーを定期的に開催しています。


今回は6/22開催のセミナーに参加した人事労務担当者のアンケート結果をもとに、メンタルヘルス不調者・企業のメンタルヘルス対策の現状と、企業が取り組むべき対策について見ていきます。


参加理由の約30%が「休職者がいる・いたから」

セミナー終了時参加者アンケート:セミナーの参加理由は?(自由記述)


「セミナーに参加した理由はなんですか」という質問に対し、全体の30.8%の人事労務担当者が「現在(または過去)に休職者がいたから」と回答しました。

その他の参加理由としては、「休職・復職を体系的に学びたかった」「企業で休職・復職の制度設計をするため」などの理由がありました。

以下は、「休職者がいる・いた」と回答した方の具体的な回答です。

該当社員がいて、今までにそのような経験が会社としてなかったため。(人材サービス業界)

休職・復職に悩むことが多いが、いいセミナーがなかなかなかったため。(IT業界)

休職者が多く、今後メンタルヘルスの問題に取り組んでいかなければならない問題だと思っていたので。(出版業界)


休職・復職に対して、「前例がない」「対応方法がわからない」というご意見が多く見られました。

では、全国的にはどのくらいの企業で休職者が発生しているのでしょうか。


労働政策研究・研修機構:現在メンタルヘルスによる休職者が1名以上いる企業


平成25年(2013年)労働政策研究・研修機構の調査によると、常用労働者50人以上を雇用している企業20,000社のうち、調査回答時点で「現在メンタルヘルスによる休職者が1名以上いる」と回答した企業は16.4%となっており、10企業のうち1~2企業でメンタルヘルスによる休職者が発生しているという計算になります。


セミナーに参加された人事労務担当者への終了時アンケートでは、自社で取り組んでいるメンタルヘルス対策についても聞きました。


メンタルヘルス対策、「休職・復職対応」は28.6%にとどまる

セミナー終了時参加者アンケート:現在行っているメンタルヘルス対策は?(複数回答可)


「勤務先では具体的にどのようなメンタルヘルス対策を行っていますか?」と質問したところ、1位は「ストレスチェックの実施」で、全体の57.1%でした。

一方、今回のセミナーのテーマでもある「休職・復職時の対応に関する制度設計」は28.6%という結果でした。


休職者を経験する企業が増えている状況で、休職・復職者対応の制度設計はあまり進んでいないという実態が見えてきました。

では、全国的にはどうでしょうか。


厚生労働省:メンタルヘルス対策の取り組み内容


厚生労働省の平成28年(2016年)労働安全衛生調査では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、17.9%しか職場復帰への支援ができていないという結果が出ています。


今後行いたい対策の1位は「管理職向けの教育・研修」

セミナー終了時参加者アンケート:今後行いたいメンタルヘルス対策は?(複数回答可)


では、人事労務担当者はどのような対策を求めているのでしょうか。

「社内で今後行いたい対策はなんですか」という質問に対して、「管理職向けの教育・研修」という回答が68.6%で1位になりました。

続いて、「休職・復職時の対応に関する制度設計」「従業員向けの教育・研修」が60.0%で同率2位となりました。


セミナー終了時アンケートでの「現在行っているメンタルヘルス対策」の回答で実施率が低かった管理職・従業員向けの教育・研修に加え、「休職・復職時の対応に関する制度設計」に課題意識があることがうかがえます。

また、「休職・復職時の対応に関する制度設計」に関しては、セミナー終了時の無料相談で、実際に休職者が発生した企業の担当者から「自社に規定がないから対応に迷っている」「休職者への対応方法が決まっておらず困っている」という相談が多く寄せられました。

このように、そもそも就業規則等で規定がない、規定はあるが具体的な対応が決まっていない、など「規定・制度設計の不備」でお悩みの企業は少なくありません。



エムステージは、メンタルヘルスについて企業が取り組むべき対策として以下のものを挙げます。


企業が取り組むべき対策

就業規則の整備

あらかじめ企業として休職・復職へどう対応するのかを決めておかなければ、休職者が出た際にその場で対応を考えたり、ケースごとにばらつきのある対応になったりします。

休職中の給与額や復職が難しい場合の対応など、企業としての対応をきちんと設定しておかなければ、万が一、訴訟されたときに安全配慮義務を果たしていたことを証明できない可能性があります。


そういったことを防ぐために、事前に就業規則の中で休職・復職への対応方法を企業のルールとして設定しておくことが大事です。


休職・復職のプロセスに対応するためのマニュアルの整備

休職者がでてしまった場合に「誰が、いつ、どう対応するのか」といった現場での対応をあらかじめ決めて、マニュアル化しておくことが大切です。


とはいっても、社内だけで事細かに対応を考えるのは容易ではありません。

エムステージでは「誰が、いつ、どう対応するのか」が一目でわかり、現場ですぐに使える休職復職対策マニュアルを提供しております。


産業医・社労士が監修した休職・復職マニュアル 


産業医との連携を強化 

管理職が、休職希望の部下の様子を見て「こんなの甘えじゃないか」と休職を認めず悪化してしまった、復職希望の社員を見て「もう大丈夫だろう」となんとなく判断してしまい、再度休職してしまったというケースは多々あります。

そういった"なんとなくの判断"を防ぐため、医療の専門家である産業医との連携を強化し、社員に対して適切な対処をとることが大切です。


また、主治医が復職可能だと判断したのに、再度休職してしまうケースもあります。主治医は企業の業務がどのようなものか、業務にはどんな能力が必要なのかという企業の情報は十分に把握しきれません。

そのため、休職・復職の際は主治医だけでなく、社内をよく知る産業医の指示を仰ぐことが重要です。


管理職・一般社員への研修

メンタルヘルスケアは、人事労務担当や産業医・産業保健スタッフだけでなく管理職・一般社員も含め企業全体で取り組む必要があります。

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の中で、企業がメンタルヘルスケアを実践する際は「4つのケア」が必要であると示されています。

この「4つのケア」は、管理職が行う「ラインによるケア」、一般職員の行う「セルフケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」で構成されます。

▼4つのケアに関してはこちらの記事で詳しく解説しています。

メンタルヘルス対策のPDCAサイクル「4つのケア」をわかりやすく解説


特に、企業でメンタルヘルスケアを実践する際は、管理職がメンタル不調者を早期に発見し、職場復帰の支援とそれに伴う職場環境の改善を行うための「ラインケア研修」、一般社員へストレスの正しい理解や対処について指導する「セルフケア研修」を行うことが重要です。


休職者が出る前に「メンタルヘルス対策」として企業ができること

まずは、自社のメンタルヘルス対策について振り返ってみましょう。

エムステージでは、「メンタルヘルス休職・復職対応リスク度チェックリスト」をご用意しています。

項目をチェックすることで、自社の状況を確認できます。

「課題はあるけど、何から始めればいいかわからない…」という場合は、チェックリスト下のフォームからチェック結果を送信していただくと、弊社スタッフがご相談に応じます。


▼関連記事▼

【労働法専門の弁護士に聞く】メンタルヘルス不調の従業員を放置する訴訟リスクと対策

休職期間はどう決まる?休職中の給与は?休職についてよくある10の疑問

メンタルヘルス対策、人事担当としてどこまでできたら合格ライン?

メンタルヘルス対策のPDCAサイクル「4つのケア」をわかりやすく解説

「心の健康づくり計画」企業の義務内容と助成金を解説

\導入数1,700件超!/エムステージの産業保健サービス

◇産業医紹介/選任後サポートはエムステージにお任せください【従業員50人以上の事業所必須】 ◇

サービス料金 初期費用0円&月額3万円~【業界最安値水準】

2か月に1回・60分の業務頻度で月額3万円のプランからご検討可能です。実際の月額費用は、業務時間・業務頻度・候補産業医の経験・対象事業場所在地等により変動します。貴社にマッチするプランを各種ご提案可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

産業医紹介で終わらない 業界最高水準のサポート体制/専任カスタマーサポート

専任カスタマーサポートによる実務相談、衛生委員会の運営支援、業務内容の事前調整や日程調整、様々な資料やフォーマットの提供、産業保健業務管理クラウドの提供等、産業医の紹介後も充実のサポートでご担当者の業務負担を大幅に軽減いたします。

サービス導入実績 全国700企業・1,700事業所以上/大手から中小企業まで

従業員数1,000人以上の大手企業から、50人未満の中小企業まで幅広くご活用いただいています。登録産業医10,000名以上&全国7拠点のネットワークで、日本全国で産業医をご紹介可能です。また、100事業所以上の産業医を同時選任した実績もございます。

関連記事


〈9つの要件〉産業医面談・面接指導をオンラインで実施するためのポイント

2021年7月12最終更新ー新型コロナウイルスの流行によって、産業医の活動にもオンラインやリモートへ移行する流れが起こりました。産業医による面談(面接指導)をオンラインで実施するための要件について解説していきます。

解説:倉重弁護士「高ストレス社員」を放置する訴訟リスクと企業の対策とは

ある日突然、メンタルヘルス不調の従業員から会社が訴えられてしまったら?休みがちな従業員や、ストレスチェックで高ストレス判定が出た従業員を放置することのリスクとその対策について、労働法の専門弁護士・倉重公太朗氏に話を聞きました。

がん経験者に聞いた「治療と仕事の両立」のリアル~企業に求められる支援のあり方とは?

従業員が病気にり患してしまった時、企業はどのようにその従業員と向き合えばいいのでしょうか?ステージ4の咽頭がん治療を経験し、現在も通院しながら仕事を続けている花木裕介さんから「治療と仕事の両立支援」「がんと仕事のリアル」についてお話を伺いました。

◇外部相談窓口の設置◇
社員のメンタル不調の防止だけでなく、健康増進による生産性の向上で企業の業績改善に!

◇メンタルヘルス研修の実施◇
専門家による質が高い研修を実施!集合研修、オンライン研修、動画研修と幅広くご対応可能

\1回ごとに産業保健業務を委託可能なサービス《スポット産業医紹介》/


◇メンタルヘルスの法令対応はお済みですか?◇

《従業員50人以上の事業所》 労働安全衛生法への対応はお済みですか?

衛生管理者の選任や産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施、定期健康診断結果報告書の提出が必要になります。法令対応のサービスはこちらから。

中小企業へのパワハラ防止法施行予定《2022年4月》職場のハラスメント対策が必要!

2022年4月に中小企業にパワハラ対策が義務化!※大企業はすでに義務化済み。外部相談窓口の設置やハラスメント研修で対策可能です。

\\導入企業700社・事業所1,700以上の導入実績!大手から中小企業まで幅広くご活用//

◆TOP5◆

いま最も読まれている記事



○産業医のオススメ記事

○産業保健おすすめサービス


◆TOP5◆

ダウンロード数の多い資料



○産業保健のオススメ資料


○新型コロナウイルス感染症対策の資料(産業保健師監修)
企業においては、感染予防に関する正しい知識を衛生委員会で共有し、従業員に啓発することが求められます。「産業保健担当者向け資料」と「衛生講話資料」、そして基本的な感染症対策についてまとめた「衛生講話サマリー」(社内掲示用)、「COVID-19のワクチンについて」の4つをご用意しました。

▷無料でダウンロード


○衛生委員会のオススメ記事


○法令対応サービスをご提供


○外部相談窓口設置で専門家に相談可能/企業向けサービス


○メンタルヘルス研修で従業員の不調を未然に防ぐ


「メンタル不調の社員が増加している」「産業保健業務が多すぎて、産業医の対応時間内に収まらない」という悩みはございませんか?
そんなときは「産業保健師の選任」がオススメです!産業保健師が社内にいると、保健指導や健康相談、健診前後サポート、フォロー面談等が実現可能です。\産業医との同時活用で、充実の産業保健体制に!/

▶産業保健師の紹介/選任サービス


〒141-6005 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower5F

☎03-6697-1660
(9:00~18:00 土日祝を除く)