新型コロナウイルスの流行により「時差出勤」や「テレワーク」に注目が集まっています。

また、東京オリンピックの会期中には、通勤時のさらなる混雑も予想されているため、新たにテレワークを導入している企業も増加しています。

リモートワークの導入にはどのようなメリットがあるのでしょうか。課題もあわせて確認してみましょう。

「新型コロナウイルス」「東京オリンピック」で注目が集まるテレワーク

テレワークが注目される背景にあるもの

総務省が公表している「情報通信白書」によれば、企業におけるテレワークの導入状態は19.1％と、「広く普及している」とはいえないようです。

しかし、2020年には「東京オリンピック」がありますし「新型コロナウイルス」「新型インフルエンザ」の流行といった要因から、テレワークへの注目が急激に高まっています。

新型コロナウイルス対策としてテレワークを開始した企業も多いようですが、導入にはメリットだけでなく、注意点もあるため、しっかり確認しておきましょう。

出典：総務省「令和元年版 情報通信白書」

●企業で取り組むコロナウイルス対策についての関連記事

【緊急事態の専門家が解説】人事が知っておきたい新型コロナウイルス感染症対策のポイント

テレワークを導入することのメリットとは？

テレワークを導入することで、従業員が通勤（満員電車など）に感じるストレスや、感染症の罹患リスクといった不安を和らげることができます。

また、企業でテレワークを導入することは長期的なメリットもあります。

例えば、育児や介護に直面している従業員にとっては、ワークライフバランスの実現が見込めます。

ライフイベントによって仕事を辞めなくて済むため、人材流出の予防が期待できます。

その他、オフィスのスペース確保や交通費の削減など、企業にとってはコスト面でもメリットがあります。

テレワークを導入するとき「壁」になるものとは

テレワーク導入「３つの壁」をどうクリアするか

企業がテレワークを導入しようと思った時、よくある課題として立ちはだかる「３つの壁」があります。

●テレワーク導入に関する主な「３つの壁」

①労務管理をどうするか

②情報セキュリティをどうするか

③業務のコミュニケーション（人事評価含む）をどうするか

業種や業態にもよりますが、これらの課題は、専門の勤怠ソフトウェアや評価ツールを使う事でクリアしている企業が多いようです。

リモートワークを導入している企業がどのようなツールを利用しているのか、どの程度の費用がかかるのか、という事例は総務省のホームページ「働き⽅改⾰のためのテレワーク導⼊モデル」で公開されています。参考にしてみてはいかがでしょうか。

その上で、テレワーク導入のコストと、導入によって削減できるコストを照らし合わせ、検討してみるとよいでしょう。

参考：総務省「働き⽅改⾰のためのテレワーク導⼊モデル」

完全テレワークでなければ導入のハードルは低い？

テレワークは、デスクワーク型の働き方をしている労働者に適した労働形態だといえます。

ですので、業種によっては全社員を対象に、完全に出社しなくてもいい状態にすることは難しいでしょう。

ですので、まずは比較的に導入しやすい部署からテレワークをはじめてみるのも一つの手です。

また、週５日勤務の場合は、５日の全てをテレワークにするのではなく、週２日を出社日として、週3日はテレワークにするなど、柔軟な働き方としても検討してみましょう。

事例を見ると、大切な会議などは出勤日に集約し、それ以外の作業などといった業務はテレワークで行う企業も多いのです。

テレワークの従業員の健康管理で注意すべきこと

テレワークであっても、労働関係法が適用される

会社に出勤して働く従業員も、テレワークで働く従業員も、適用される労働関係法令（※）は同じです。

したがって、テレワークで働く従業員であっても、通常の従業員と同様に、適切な衛生管理が必要になります。

そして、テレワークはその働き方の特性から、労働時間の区切りが曖昧になりやすいと言われていますので、適切な労働時間の把握が求められています。

※労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法など

●労働時間の把握についてはこちらの記事に詳しく解説があります。

【やさしく解説】義務化された「労働時間の客観的把握」方法と対象者とは

直接対面する時間が少ないテレワーカーにこそ必要な“産業保健”

テレワークで働く従業員とは、直接対面する機会が必然的に減ることになりますので、心身の健康状態をしっかり把握しておくことが重要です。

そのためにも、定期健康診断やストレスチェックの結果について相談できる産業医・保健師などの産業保健スタッフの存在も欠かせないでしょう。

また、テレワークでは、長時間パソコンを使った作業を行うことも多いため「VDT作業（※）」について、衛生講話をしてもらうこともよいでしょう。

※現在「VDT」は「情報周辺機器」という名称に変更されています。

●VDT作業についてはこちらの記事に詳しく書かれています。

パソコン作業で目の疲れを軽減するための指標「VDTガイドライン」とは？

・

・

・

ワークライフバランスが実現しやすい「柔軟な働き方」といわれるテレワーク。

メリットと注意点を理解して、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

▼関連記事▼

東京オリンピックに間に合う？数字で見る「リモートワーク」

リモートワークは時期尚早？ 健康経営マンガ：ねぎま産業（株）

▼「働き方改革」に対応した産業医をお探しの方へおススメのサイトです▼

※(株)エムステージのサイトにリンクします。