2020年の東京オリンピックまで、あと１年を切りました。

競技場の整備やボランティアの募集など、着々と準備が進められています。「リモートワークの導入」もその一つです。

オリンピックとリモートワーク。いったいどんな関係があるのでしょうか。

今回は、「リモートワーク」について数字で見ていきましょう。

リモートワークについては、「リモートワークは時期尚早？ねぎま産業（株）第5回」でも詳しく解説しています。

※リモートワーク＝会社に出社せずに働く勤務形態。在宅ワーク・テレワークとも呼ばれる。

※テレワーク＝「情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を指す。

（出典：日本テレワーク協会「テレワークとは」）

リモートワーク導入率、日本は11.5%

これは、2016年に総務省が発表した、海外諸国のリモートワークの導入率に関する調査データです。日本のデータは、2014年時点のものになります。

アメリカの導入率は85％、イギリスは38.2%と進んでいるのに比べ、日本は11.5%、韓国は1.0%など、東アジアは導入が進んでいないことがわかります。

なぜ政府は、リモートワークを推進しているのでしょうか。

それは日本の朝の名物である「通勤ラッシュ」と深い関係があります。

日本の通勤ラッシュ、混雑率は約200％

2015年度の国土交通省「東京圏における主要区間の混雑率」より、東京で午前7時～8時に最も混雑する路線と区間をまとめました。

混雑率のワースト3は

1位　東京メトロ東西線　木場・門前仲町間　　　199％
2位　JR総武線（緩行）　錦糸町・両国間　　　　198％
3位　小田急小田原線　　世田谷代田・下北沢間　192％

という結果でした。

国土交通省の資料によると、混雑率200％は「体がふれあい相当圧迫感があるが、週刊誌程度なら何とか読める」程度だといいます。
このデータは区間平均なので、瞬間的な混雑はより深刻といえるでしょう。

オリンピック当日は通常利用客800万人に約66万人の観戦客が加わり、午前6時～9時に乗車率200％以上の電車が50％増えるという中央大学理工学部の田口東教授の研究もあります。
このままの状態でオリンピックに突入すれば開催期間中の交通渋滞・混乱は避けられません。

では、過去のオリンピック開催国での状況はどうだったのでしょうか。

ロンドンオリンピックでは約8割の企業がリモートワークを実施

過去には2012年のロンドンオリンピックでも交通渋滞が問題となっており、 ロンドンでは朝（午前7時～9時30分）・夕方（午後3時～9時30分）のピーク時に地下鉄乗車まで30分以上待つという想定結果が出ていました。

そこでロンドンではロンドン交通局が企業に対し、大会期間中にリモートワークや年次有給休暇を取得するよう呼びかけを行いました。

その結果、 オリンピック開催から1週間の間に約8割の企業・政府機関がリモートワークを実施しました。

大混乱を防げ！オリンピックへ向けた政府の対策とは？

2014年時点で11.5%だった日本のリモートワーク導入率は、2016年には13.3%となっています

が、未だに厳しい状況にあります。

日本政府は、交通渋滞・混雑を軽減するため、2020年のみ特別に開会式の開催予定日である7月24日の前後に祝日を移動するなどの取り組みを進めています。

さらに2017年、オリンピック開会式の開催予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」とし、通常の職場以外での勤務をするよう呼びかけを行いました。

その結果、2017年のテレワーク・デイには約950団体、約6.3万人が参加。東京メトロ豊洲駅では午前8時の乗客数が10％減少するなどの効果も出ました。

この取り組みは、2020年のオリンピックに向けて2018年、2019年と毎年開催されます。

2年目となる今年は、2017年の「テレワーク・デイ」から発展し、7月23日～27日の期間で7月24日＋1日の計2日以上にわたり複数日テレワークを実施する「テレワーク・デイズ」が予定されています。

「テレワーク・デイズ」の特設ページには、企業のリモートワーク導入に役立つリンク集やチェックリストなども用意されていますので、ぜひチェックしてみてください。

あなたの会社はオリンピックの準備、できてますか？

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​​イラスト／とりのささみ。 (@torinosashimi) 　・　文／サンポナビ編集部

参考）
総務省「テレワーク推進に向けた政府の取組について」
国土交通省「東京圏における主要区間の混雑率」
国土交通省「三大都市圏における主要区間の平均混雑率・輸送力・輸送人員の推移」
田口東（2017）「東京オリンピック観戦客輸送の余裕を首都圏電車ネットワークは持っているか」
（一財）自治体国際化協会パリ事務所「テレワークでどう変える！？ ─テレワークから見た各国の働き方改革事例─」.P8
「情報通信白書　平成29年度版」
テレワーク・デイ｜働く、を変える日｜2017.07.24
テレワーク・デイズ｜働く、を変える日｜2018.07.23 - 07.27