メンタルヘルス不調を抱える従業員が増加する中、企業には産業保健職と連携したメンタルヘルス対応が求められています。

「精神科専門の産業医でなくても、メンタルヘルスの相談はできる？」
「医療機関への受診を勧めるべき？」

本記事では、従業員のメンタルヘルス不調にお悩みの人事労務担当者の方に向けて、メンタルヘルス対策における産業医の役割を解説します。

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メンタルヘルス対策における産業医と精神科医（主治医）の違い

メンタルヘルス対策において、産業医と精神科医（主治医）は異なる役割を担っています。両者の違いと必要な連携体制について説明します。

産業医の役割

従業員の健康保持増進のために、職場環境や業務内容を十分に理解した上で、専門的な立場から本人や事業者に指導、助言を行うのが産業医の役割です。

診断や治療は行わないため、必ずしも精神科の臨床経験が豊富である必要はなく、労働衛生の専門家として、メンタルヘルス不調者の早期発見、未然に防ぐための職場環境改善などを行います。

病院に勤務する精神科医の役割

精神科医は、精神疾患の診断や治療を専門とする医師です。
メンタルヘルス不調を訴える患者に対し、精神医学にもとづく診断を行い、必要に応じて薬物療法などの治療を行います。また、病状から休職の必要性や復職の可否を判断する役割もあります。

休復職対応には産業医と精神科医の連携が不可欠

産業医と精神科医（主治医）は、以下のように異なる観点から従業員のメンタルヘルス不調を見立てます。

「こころの耳」（厚生労働省） をもとに編集して作成

産業医は、業務を行う上での困りごとを指す「事例性」の観点から、従業員のメンタルヘルスの状態把握や原因の見立てを行います。
例えば、「欠勤が増えている」という問題に対し、以下のように要因が何かを判断します。

• 職場環境の要因：業務負担の増加や配置転換、不規則な勤務時間体制など
• 職務外の要因：育児や介護などとの両立、家庭内のストレスなど
• 病気による要因：うつ病や適応障害の症状など

病気の症状が疑われる場合には医療機関を紹介し、適切な治療を勧めます。医療機関では、精神科医が診断や治療、休養の必要性を判断し、それにもとづいて職場では休復職の判断や、職場環境改善を行います。

産業医と精神科医は見立てる観点が異なりますが、それぞれの立場から従業員のメンタルヘルスを守っているといえるでしょう。特に、休復職対応には、両者が適切に連携することが求められます。

従業員のメンタルヘルス対策として産業医が実施すべき業務

メンタルヘルス対策において、産業医が担う業務は、主に次の3つが挙げられます。

• 産業医面談
• 面談後の事後措置
• 職場全体のメンタルヘルス対策

1.産業医面談

メンタルヘルス不調が疑われる従業員と1対1で面談を行い、健康状態をチェックし、専門的見地から助言や指導を行うことです。長時間労働者、休職・復職者、ストレスチェック後の高ストレス者などさまざまな従業員に対して行います。

産業医面談の目的は、従業員の心身の状態を評価し、就業継続の可否や必要な配慮事項を検討することです。面談では、現在の業務内容とその負荷を詳しく聞き取り、睡眠や食欲、気分の変化などの健康状態を確認します。さらに、職場の人間関係や困りごとなど、幅広い観点からストレス要因を把握します。

2.面談後の事後措置

産業医面談での評価にもとづき、産業医は企業に対して必要な措置について助言を行います。具体的には、次のような措置を企業側に提案します。

• 就業制限（時間外労働や業務の制限など）
• 一定期間の休業
• 復職時の配慮

症状によっては、適切な診断や治療につなげるべきかの判断も行い、医療機関への受診を勧奨することもあります。

3.職場全体のメンタルヘルス対策

個別対応だけでなく、職場全体のメンタルヘルス対策も産業医の役割の一つです。産業医面談やストレスチェックの集団分析から、職場環境の改善を提案します。
集団分析で特定の部署で高ストレス者が多いことが判明すれば、背景にある原因を分析し、具体的な改善提案を行います。

また、衛生委員会に参加し、メンタルヘルス対策の具体的な方針づくりに関わることもあるでしょう。管理職向けのメンタルヘルス研修や相談窓口の設置、残業時間の上限設定など、自社で行う取り組みや基準策定に意見を述べます。

さらに、定期的に職場巡視を行い、メンタルヘルスに影響を及ぼすリスクをチェックします。各部署の忙しさや照明、温度、従業員同士のコミュニケーションなどを、人事や衛生管理者とともに直接確認するものです。

メンタルヘルス不調の予防や対応に関して、組織的な改善までサポートするのが産業医の役割です。

メンタルヘルス対策の実効性を高める産業医の条件

メンタルヘルス対策を効果的に行うためには、産業医選びが重要となります。精神科の臨床経験だけでなく、次の3つのような資質のある産業医を選ぶとよいでしょう。

• 専門性と実践力がある
• コミュニケーション力が高い
• 主体的に施策に取り組み、企業への理解を示してくれる

1.専門性と実践力がある

産業医には、メンタルヘルスに関する医学的知識だけでなく、労働安全衛生への十分な理解が必要です。従業員の精神状態を正確に評価し、職場環境改善につながる問題解決力が求められます。

企業の実情に即した実践的なアドバイスができる産業医を選ぶことで、より効果的な施策が可能となります。

2.コミュニケーション力が高い

相手の立場に立って話を聴くコミュニケーション力の高さは、産業医に求められる条件の一つです。

特に、産業医面談では、従業員は「何を聞かれるのか」「評価に響かないだろうか」と心配し、本来の困りごとを話せないこともあります。従業員が安心して話せる産業医であれば、ささいな不安も話しやすく、産業医のアドバイスも前向きに捉えやすくなるでしょう。

3.主体的に施策に取り組み、企業への理解を示してくれる

企業が抱える課題に対して理解を示し、積極的に関与する姿勢も重要です。具体的には、以下のような産業医を選ぶとよいでしょう。

• 業種に応じた対策を提案できる
• 問題が発生する前に予防的な観点で提案できる
• 課題や困りごとを積極的に聞き柔軟に対応できる

主体性があり、企業とともに伴走しながら解決策を考えられる産業医なら、健康課題の早期発見と解決につながるでしょう。

産業医のサポートがすぐに得られない場合の対応方法

産業医からメンタルヘルス対策に関するサポートを受けられない場合、どのように対処すればよいのでしょうか。次の3つのケースについて解説します。

• 従業員数が50人未満で産業医がいない
• 産業医の訪問時間内で面談時間が確保できない
• 産業医から相談対応を断られた

従業員数が50人未満で産業医がいない

産業医の選任義務がない50人未満の事業場では、相談できる産業医がいないケースがあります。産業医がいない場合は、地域産業保健センターを利用しましょう。地域産業保健センターでは、小規模事業場向けに産業医の面接指導やメンタルヘルス不調の従業員への相談が無料で受けられます。

ただし、地域産業保健センターは利用回数の制限があり、担当する産業医が毎回同じとは限りません。継続的な支援を得たい場合は、産業医の選任や必要時のみ依頼できる専門職相談サービスの利用も検討してみましょう。

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産業医の訪問時間内で面談時間が確保できない

職場巡視や就業判定の対応で忙しく、メンタル不調者の面談時間が確保できない場合には、産業医に訪問時間の延長や、追加訪問の依頼をしましょう。
産業医による職場巡視を毎月1回実施している企業であれば、巡視を2か月に1回(※)にして空いた時間を面談対応に充てる方法もあります。

また、産業保健師を採用して、健康診断のデータ整理や保健指導業務などを依頼することで、産業医の面談時間の確保をするなど、産業保健スタッフの体制の見直しも重要です。

※平成29年6月施行の労働安全衛生規則の改正で、条件を満たせば産業医の職場巡視頻度を2か月に1回とする例外が認められました。詳しい条件については、下記の記事を参考にしてください。

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産業医から相談対応を断られた

「メンタルヘルスは専門外なので対応できない」と産業医から相談対応を断られるケースもあります。その場合は、EAPや専門職相談サービスなどの外部相談窓口を設置するとよいでしょう。

ただし、サービスによっては守秘義務の関係上、相談内容が企業に共有されないケースがあります。相談することで従業員の精神状態が回復すればよいのですが、職場環境改善が必要な場合もあるため、面談をして終わりではなく、面談後の対策までフォローできるサービスが望ましいでしょう。

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