どうすれば良い?産業医を変更したいとき

産業医は選任すれば終わり、というものではありません。せっかく産業医を選任しても、その先生が自社に合わなかったという事態も起こり得ます。「産業医を変えたいけれど、しがらみや付き合いがあるからどうしよう…」と悩む人事・労務担当者も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、産業医を変更したくなるきっかけや、変更手続きの方法、そして産業医の上手な探し方についてご紹介します。

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<目次>

1.「産業医を変更したい」悩みあるある

2.「産業医の変更」に必要な手続きとは?

3.産業医の探し方

「産業医を変更したい」悩みあるある

企業から「産業医を変更したい」という要望が出るケースは、原因別に見ると大きく数パターンに分けられます。ここでは、その代表的なパターンを取り上げてみましょう。


産業医がストレスチェックの実施者を務めてくれない

2015年12月、従業員50名以上の全事業場に対して年1回以上のストレスチェックの実施が義務付けられました。ストレスチェックの実施に関して、労働安全衛生法では次のように定めています。

第六十六条の十 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下この条において「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

つまり、ストレスチェックの実施者として想定されているのは、企業の人事担当者でもなく労務担当者でもなく、産業医なのです。

しかし契約している産業医が「そういう契約ではない」などと言って、ストレスチェックの実施者を務めてくれないケースがあるのも事実です。


産業医が業務内容を把握していない

前述のケースに一部重なりますが、産業医自身が業務内容を認識していない場合があります。特に、長年契約している産業医の先生が高齢の場合は、その可能性が高まるかもしれません。

というのも、今ほど従業員のメンタルヘルスが重視されていなかった昔は、「産業医の先生は、来てくれるだけで良いです」という企業もあり、そうした時代を経た医師の中には「産業医は健康診断をすれば良い」と誤解している人も多いのです。

(こちらも参考に!➡産業医の仕事って具体的に何?主な10個の仕事内容


産業医が高ストレス者の面接指導を行わない

産業医が自身の業務内容を理解している場合でも、メンタルヘルスに関わることを嫌がって、ストレスチェックの結果判明した高ストレス者への面接指導を避けようとするケースが見受けられます。

産業医から「精神科医ではないから、メンタルヘルスはちょっと…」と言われてしまうと、人事・労務担当者としては意見しづらいところですが、産業医は産業医の観点からの指導を行うことが求められているので、精神科医である必要はありません。


事業場が多く産業医を一元管理したい

これまでに挙げたケースとは異なり、契約している産業医自身には問題がないケースです。

大手企業で、50人を超える事業場を全国に複数抱えている場合、各地域で産業医と契約し、休職や復職の判断基準を統一していこうとすると、人事・労務担当者の負担はかなり大きくなります。

そこで、「各事業場で契約していた産業医を一本化したい」「産業医は各地域で契約するが、判断基準を揃えたい」といったニーズが出てくるのです。


「産業医の変更」に必要な手続きとは?

では、実際に産業医を変更することになった場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。


労働基準監督署に届け出る

産業医を変更した場合、「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告様式」に記入し、労働基準監督署に提出しなければなりません。

産業医の変更にあたって、新任者の選任は、前任者の解任から14日以内に行う必要があります。


産業医は2名選任しても良い?

契約している産業医と長年付き合いがあるなど、しがらみがあって容易には契約を解除できない場合、産業医の職務を果たしてくれる医師を新たに選任し、2名体制をとるという方法もあります。

しかし、新たな産業医と契約することで、元々契約していた医師の気分を害する可能性があるだけでなく、職務を果たしていない医師が名義貸しと判断される危険もあるので注意しましょう。


産業医の探し方

適切な産業医を探すにあたっては、まず、自社の課題を明確にすることが必要です。

  • メンタルヘルス不調者が多いので、メンタル対応できる医師が良い
  • 女性社員が多いので、女性が相談しやすい医師が良い
  • 高齢の社員が増えているので、生活習慣病をケアできる医師が良い
  • 業界特有の傾向があるので、同じ業界の産業医経験者が良い

などなど、企業の抱える課題はそれぞれ異なります。そこで、課題を明確にしたうえで、その課題解決を得意とする医師を探す必要があります。

人材紹介会社に紹介してもらう、健診機関に紹介してもらう、医師会に依頼する、人脈で産業医を探す、などいろいろと方法はありますが、「自社の課題を解決するための適任者を選ぶ」という目線で探すことが重要です。

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