〈2023年版〉どうすれば良い?産業医を交代・変更したい時~手続きの方法を紹介

最終更新日:2023年2月26日

目次[非表示]

  1. 1.「産業医を交代・変更したい」悩める企業&人事担当者
  2. 2.2023年「産業医を変更・交代したい」理由の上位5つ
    1. 2.1.産業医がストレスチェックの実施者を務めてくれない
    2. 2.2.産業医が業務内容を把握していない
    3. 2.3.産業医が高ストレス者の面接指導を行わない
    4. 2.4.事業場が多く産業医を一元管理したい、しかし出来ない現状がある
    5. 2.5.新型コロナ禍、産業医が「何もしてくれなかった」だから変更したい
  3. 3.「産業医の変更」に必要な手続きとは?
    1. 3.1.労働基準監督署に届け出る
    2. 3.2.産業医は2名選任しても良い?
  4. 4.会社にマッチした産業医の探し方
  5. 5.紹介会社を利用した産業医の交代

「産業医を交代・変更したい」悩める企業&人事担当者

産業医は「選任すれば終わり」というものではありません。

せっかく産業医を採用しても、その先生が自社に合わなかったという事態も起こり得ます。

「産業医を変えたいけれど、しがらみや付き合いがあるからどうしよう…」と悩む人事・労務担当者も多いのではないでしょうか。

そこで今回は産業医を変更したくなるきっかけや、変更手続きの方法、そして産業医の上手な探し方についてご紹介します。


2023年「産業医を変更・交代したい」理由の上位5つ

企業から「産業医を変更したい」という要望が出るケースは、原因別に見ると大きく数パターンに分けられます。

実際に、産業医紹介サービスを提供する株式会社エムステージには、産業医の変更・交代に関するさまざまなお悩みが、企業から寄せられています。

ここでは、2023年の時点で特に多い相談内容の代表的なパターンを取り上げます。


産業医がストレスチェックの実施者を務めてくれない

2015年12月、従業員50名以上の全事業場に対して年1回以上のストレスチェックの実施が義務付けられました。

ストレスチェックの実施に関して、労働安全衛生法では次のように定めています。

第六十六条の十 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下この条において「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

つまり、ストレスチェックの実施者として想定されているのは、企業の人事担当者でもなく労務担当者でもなく、産業医なのです。

しかし契約している産業医が「そういう契約ではない」などと言って、ストレスチェックの実施者を務めてくれないケースがあるのも事実です。


産業医が業務内容を把握していない

前述のケースに一部重なりますが、産業医自身が業務内容を認識していない場合があります。特に、長年契約している産業医の先生が高齢の場合は、その可能性が高まるかもしれません。

というのも、今ほど従業員のメンタルヘルスが重視されていなかった昔は「産業医の先生は、来てくれるだけで良いです」という企業もあり、そうした時代を経た医師の中には「産業医は健康診断をすれば良い」と誤解している人も多いのです。

■こちらも参考に!■

  【10項目で解説】産業医とは?仕事内容・役割・臨床医との違い 2022年7月22日最終更新−近年、注目が高まる「産業医」の仕事とは具体的に何なのでしょうか?産業医になるための要件・臨床医との違い等についてまとめて解説します。 エムステージ 産業保健サポート



産業医が高ストレス者の面接指導を行わない

産業医が自身の業務内容を理解している場合でも、メンタルヘルスに関わることを嫌がって、ストレスチェックの結果判明した高ストレス者への面接指導を避けようとするケースが見受けられます。

産業医から「精神科医ではないから、メンタルヘルスはちょっと…」と言われてしまうと、人事・労務担当者としては意見しづらいところです。

しかし、産業医は産業医の観点からの指導を行うことが求められているので、精神科医である必要はありません。

”メンタルヘルス対策が必要だからといって、精神科医が良いとは限らない”という点については以下の記事で詳しく解説しています。

■こちらも参考に!■

  【産業医に聞いた!】“いい産業医”を選ぶための4つのポイントとは? 自社にどんな産業医の先生を選任すればいいのか?と悩む企業の方は多いのでは。建設企業の統括産業医をはじめ、複数の企業で嘱託産業医として活躍する小橋正樹先生に、産業医を選ぶ際、人事担当者に注意してほしいことについてうかがいました。 エムステージ 産業保健サポート



事業場が多く産業医を一元管理したい、しかし出来ない現状がある

これまでに挙げたケースとは異なり、契約している産業医自身には問題がないケースです。

大手企業で、50人を超える事業場を全国に複数抱えている場合、各地域で産業医と契約し、休職や復職の判断基準を統一していこうとすると、人事・労務担当者の負担はかなり大きくなります。

そこで、「各事業場で契約していた産業医を一本化したい」「産業医は各地域で契約するが、判断基準を揃えたい」といったニーズが出てくるのです。


新型コロナ禍、産業医が「何もしてくれなかった」だから変更したい

最近増えているケースが「会社として新型コロナ対策をしたいのに、産業医が協力的ではなかった」ことを理由に、産業医の変更・見直すというもの。

事実、産業保健サービスを展開するエムステージにも同様の相談が増えているといいます。

また、この件について、サンポナビ編集部は労働法制に詳しい弁護士 倉重公太朗先生に取材を行いました。

倉重公太朗先生によれば「このコロナ禍において、役割を果たしていない産業医は変更したって良いと考えます。適切なコロナ対策ができなければ、安全配慮義務違反によって企業の法的責任が追及されるリスクが高まる」としています。

■取材の詳細はこちら■

  【解説:倉重弁護士】職場クラスターは安全配慮義務違反?適切なコロナ対応と法的リスクとは 「職場クラスター」が発生した場合、企業が法的責任を追及されることがあります。安全配慮義務を果たすために必要な対策について労働法制に詳しい弁護士倉重公太朗先生にお話を伺いました。 エムステージ 産業保健サポート



「産業医の変更」に必要な手続きとは?

では、実際に産業医を変更することになった場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。


労働基準監督署に届け出る

産業医を変更した場合、「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告様式」に記入し、労働基準監督署に提出しなければなりません。

産業医の変更にあたって、新任者の選任は、前任者の解任から14日以内に行う必要があります。

また、新たな産業医の選任届は「遅滞なく提出する」ことが定められています(※)

※労働安全衛生規則 第13条 第1項 第1号


産業医は2名選任しても良い?

契約している産業医と長年付き合いがあるなど、しがらみがあって容易には契約を解除できない場合、産業医の職務を果たしてくれる医師を新たに選任し、2名体制をとるという方法もあります。

しかし、新たな産業医と契約することで、元々契約していた医師の気分を害する可能性があるだけでなく、職務を果たしていない医師が名義貸しと判断される危険もあるので注意しましょう。


会社にマッチした産業医の探し方

適切な産業医を探すにあたっては、まず、自社の課題を明確にすることが必要です。

  • 職場でメンタルヘルス不調者が多いので、メンタル対応できる医師が良い
  • 女性社員が多いので、女性が相談しやすい医師が良い
  • 高齢の社員が増えているので、生活習慣病をケアできる医師が良い
  • 業界特有の傾向があるので、同じ業界の産業医経験者が良い

などなど、企業の抱える課題はそれぞれ異なります。そこで、課題を明確にしたうえで、その課題解決を得意とする医師を探す必要があります。

人材紹介会社に紹介してもらう、健診機関に紹介してもらう、医師会に依頼する、人脈で産業医を探す、などいろいろと方法はありますが、「自社の課題を解決するための適任者を選ぶ」という目線で探すことが重要です。


紹介会社を利用した産業医の交代

産業医紹介サービスを展開するエムステージには、産業医の交代・変更に関するお問合せが急増しています。

「今いる産業医が急に退任することになって困っている」

「産業医が高齢なので、交代を検討している」

「メンタルヘルス不調予防や感染症対策に協力してくれる産業医へ変更したい」

といった、さまざまなご相談があるようです。


エムステージには全国に多数の産業医が登録しています。

産業医の交代・変更については、専門のスタッフが対応していますので、ぜひご相談ください。

\産業医の変更に関するお問い合わせはこちら/


以上、産業医の交代について紹介しました。

しかし、産業医の交代時には、新たな産業医の選任が必要です。


「前任者が産業医を選任したけど、自分にとって初めてなので不安・・・」

「産業医の交代(選任)って、どう行なうのがベストなの・・・?」という方も多いはず。

当ブログ「サンポナビ」では、産業医の選任についてやさしく解説した無料のガイドブックを公開していますので、ぜひチェックしてみてください。

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産業医の選任だけでなく、株式会社エムステージでは企業の産業保健活動を網羅的にサポートできるサービスを展開しています。

産業保健活動に関するお困りごとがある方は、ぜひ一度お問い合わせください。

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サンポナビ編集部

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