2019年度・人事担当に最も読まれた記事TOP5~産業保健と新型コロナウイルス

情報更新日:2020年4月15日

サンポナビは、企業の人事担当者、衛生担当者、そして産業保健スタッフに向け、役に立つ情報発信をしています。そして同時に「わかりやすさ」も追及してきました。

おかげさまで多くのアクセスをいただいているブログに成長しています。

今回は、2019年4月から2020年3月末までに最も読まれた記事のトップ5を紹介します。


目次[非表示]

  1. 1.第1位:今なお続く新型コロナウイルスの企業対応に関する記事
  2. 2.第2位:毎月開催されるからこそ有効活用したい「衛生委員会」に関連した記事
  3. 3.第3位:2020年4月「改正健康増進法」スタート。職場の禁煙&受動喫煙に関する記事
  4. 4.第4位:メンタル不調の従業員、対応に関する記事
  5. 5.第5位:全国展開する企業の健康経営事例に関する記事〈TOHOシネマズ〉


第1位:今なお続く新型コロナウイルスの企業対応に関する記事

2020年1月から大きな課題として持ち上がった「新型コロナウイルス感染症」。

現在も収束の見込みは見えず、企業の担当者や働く人全員が不安や悩みを抱えています。

サンポナビでは、感染症の専門医や産業医のプロフェッショナル、リスクマネジメントの専門家など、多くの「知識人」にインタビューを行っています。

企業の相談先として、そして事業継続のキーパーソンとなるのは「産業医」の存在。

新型コロナウイルス感染症の課題を乗り越えるためのヒントとなる記事が、公開後にもっともアクセスの多い記事となりました。

【最も人事に読まれた記事:第1位】

「緊急事態における産業医の“役割”と“重要性”~新型コロナウイルス感染症の企業対策とBCP」

内容:連日報道される感染情報や事業所の封鎖など、新型コロナウイルス感染症にまつわる企業の対応は、もはやBCP(事業継続)のフェーズに突入したと言っても過言ではない。

また、感染症の対策を行う上で欠かせないのが、企業における医療専門職の「産業医」である。

本稿では、産業保健だけでなく、企業経営・事業継続の視点から、緊急事態における「産業医の役割・重要性」について、各方面の専門家によるコメントや、行なったインタビューについて掲載する。


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第2位:毎月開催されるからこそ有効活用したい「衛生委員会」に関連した記事

第2位にランクインしたのは、衛生委員会関連の記事でした。

衛生委員会は企業の衛生・健康活動の軸となる大切な活動ですが「マンネリ化してしまう」「どんなテーマを取り上げればいいのかわからない」という読者の方も多くいました。

「衛生委員会を他人事にしない」ためにはどんな方法があるのか、記事にはそのヒントが詰まっています。

日々、サンポナビ編集部も衛生に関する新鮮なトピックを探しています。その方法を元に解説していますので、参考にしてください。

衛生管理者や産業保健スタッフの方は必見の内容です。

【最も人事に読まれた記事:第2位】

テーマを変えるだけじゃダメ?衛生委員会のマンネリ化を防ぐ5つの方法


内容:毎月の行事として行われる衛生委員会(安全衛生委員会)がマンネリ化してしまって「なんとなく始まってなんとなく終わっている…」ということはありませんか?

衛生委員会の開催は法的に定められており、企業が職場環境などを見直す大切なイベントですが、残念ながら有効活用されていないこともあるようです。

衛生委員会のマンネリ化を防ぐ5つの方法について解説します。


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第3位:2020年4月「改正健康増進法」スタート。職場の禁煙&受動喫煙に関する記事

「職場の受動喫煙対策」に関する解説記事が第3位にランクイン。

2020年4月からスタートした「改正健康増進法」により、屋内の喫煙環境の大幅な改革が必要になりました。

飲食店や小売業はもちろん、一般的なオフィスワークの企業も対象となったことで、大きなトピックになりました。

記事の中では具体的な対応法について解説していますので「まだ対応できてない」という企業の方は、ぜひご覧になってください。

【最も人事に読まれた記事:第3位】

「2020年対応必須!職場の受動喫煙対策&健康増進法3つのポイント」


内容:「改正健康増進法」が2020年4月からついにスタートします。

東京オリンピックの開催も控えており「禁煙」に対する意識が、日本全国で向上しています。

2018年6月に「東京都受動喫煙防止条例」が制定され、同年7月には「健康増進法」が改正されたことで、受動喫煙防止対策についての新しいルールが生まれました。

公共施設ではすでに対策がスタートしていますが、2020年4月1日には職場でも受動喫煙防止の対策をする義務が発生し、対応していない企業には罰則を課せられる可能性もあります。

職場での対応はお済ですか?

法制度が施行される時期や企業での対応方法など、知っておくべきポイントについて解説します。


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第4位:メンタル不調の従業員、対応に関する記事

第4位はメンタルヘルスに関する記事がランクイン。気鋭の弁護士が語る「働き方改革」の記事として、多くの注目を集めました。

職場のメンタルヘルス対応は、企業にとって常に大きなテーマになっています。

労働法専門の弁護士、倉重公太朗先生へのインタビューを通じて「働き方改革」時代に求められている、産業医と連携したメンタルヘルス対応のあり方についてお話を伺いました。

また、新型コロナウイルスの拡大によりテレワークや時差出勤など、働き方に変化が訪れた企業も数多くあると思いますが、こういうタイミングこそメンタルヘルス不調が増加します。

今だからこそ読みたい記事としてもおすすめです。

【最も人事に読まれた記事:第4位】

【弁護士に聞く】「高ストレス社員」を放置する訴訟リスクと企業の対策とは


内容:ある日突然、メンタルヘルス不調の従業員から会社が訴えられてしまったら…?

休みがちな従業員や、ストレスチェックで高ストレス判定が出た従業員を放置することのリスクとその対策について、労働法のエキスパートに話を聞きました。


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第5位:全国展開する企業の健康経営事例に関する記事〈TOHOシネマズ〉

第5位には企業に行ったインタビュー記事がランクインしました。

TOHOシネマズは、全国に69か所の事業場があり、約6,000名の従業員がいますが、すべての事業場で均一な産業保健の活動に取り組んでいる企業です。

全国的な取組みを成功に導いたポイントや、産業医との連携について、人事総務部の土屋様に細かくお話を聞かせていただきました。

企業の事例には、活動のヒントが盛りだくさんです。ぜひご覧ください。

【最も人事に読まれた記事:第5位】

全国店舗で強固な産業保健体制をつくる。TOHOシネマズが挑戦する健康経営の「改革」​​​​​​​


内容:日本全国に映画館を展開し、常に変化する顧客のニーズに応えているTOHOシネマズ株式会社。同社が挑戦した健康経営の「改革」は、本部と事業場が連携して産業保健活動を進められる仕組みを作ったこと。

たとえ従業員が50名未満の事業場であっても産業医を選任するなど、全事業場で強固な産業保健体制を築き、今まで以上に社員が健康で働きやすい環境整備を行っています。

産業保健体制を強化するべく、最前線で取組みを進めている人事労政部 労政室の土屋大太さんにお話を伺いました。


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以上、2019年度にもっとも読まれた記事TOP5の紹介でした。

サンポナビでは、今後も企業や働く人にとって役立つ情報を発信していきます。

「新型コロナウイルスと企業の対応」に特化した記事もたくさん公開していますので、ぜひトップページからも記事をご覧ください。

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