初めて産業医を選任する会社必見!産業医の業務内容や探し方

従業員が50人以上の事業場には産業医の選任義務が発生します。50人を超える前に、産業医の業務内容や探し方など、必要な知識を確認しましょう。

従業員が50人以上になると、さまざまな健康管理の業務が必要に

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事業場の従業員が50人以上になるタイミングで、企業が従業員の健康管理のために行う業務は一気に増えます。

従業員が50人以上になると義務となる5つのこと

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①産業医の選任

②衛生管理者の選任

③衛生委員会の設置

④定期健康診断結果の報告書提出

⑤ストレスチェックの実施

法律で義務付けられているこれらの業務を実施する上で鍵になるのが、頼れる産業医を選任することなのです。

「名義貸し」の産業医を選任するリスクは高い

産業医の名義貸しとは、労働基準監督署に対する産業医の名前の届け出はあるが、産業医の活動実績がほとんどない状況です。

企業側がコストを抑えるために意図的に名義貸し状態にしているケースや、産業医側が法定業務をしっかりと実施していないために名義貸しになっているケースなどがあります。


しかし、名義貸しの産業医を選任することのリスクは非常に高まってきています。

働き方改革関連法で産業医の権限が強化され、労働基準監督署の行政指導件数が増加しています。労働基準法や安全配慮義務を果たしていない企業は、労働者が労働基準監督署に通告したり、休職者などから訴訟を受けたりする可能性があります。

企業が産業医に依頼する10の業務

「産業医を選任すれば、あとは産業医の先生がやってくれるから大丈夫!」と思っている企業の担当者は多いですが、実際は産業医に対して、毎月の訪問前に企業側から業務を依頼して事前調整をする必要があります。

企業が産業医に依頼する業務としては以下のものがあります。

①衛生委員会の出席

②衛生講話

③職場巡視

④健康診断の結果チェック

⑤健康相談

⑥ストレスチェックの実施者

⑦高ストレス者の面接指導

⑧長時間労働者の面接指導

⑨休職面談

⑩復職面談

産業医をうまく活用するためには、産業医訪問前の十分な準備が必要になるのです。

いい産業医の探し方とは?

産業医の探し方には、医師と直接契約する方法と、産業医紹介業者を使用する方法があります。

産業医紹介業者によって、費用、実務支援、リスク、登録産業医数、産業医との関係性に違いがありますので、いい産業医を探すためには、産業医紹介業者の選び方が重要になります。


株式会社エムステージでは、産業医の選任と選任後の実務をサポートしています。

従業員が50人以上になる前に、ぜひ「はじめての産業医選任まるわかりガイドブック」をご参照ください。

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