従業員1000人を超える前に、専属産業医選任に向け準備するべきことは?

従業員1000人を超えた事業場(特定の有害な業務の場合は500人)は、専属産業医を選任する義務があります。嘱託産業医と専属産業医は何が異なるのでしょうか。専属産業医を選任するにあたり、企業が準備するべきことは何でしょう。基準の従業員数を超えたときに慌てないように、事前に確認しましょう。

従業員1000人以上の事業場は、専属産業医を選任する義務がある

労働安全衛生法により、50人以上の従業員がいる事業場は、産業医を選任する義務があります。50人~999人の事業場の場合は、月1回程度訪問する嘱託産業医の選任で問題ありませんが、従業員1000人以上の場合は、専属産業医の選任が義務になります。

また、以下の有害業務の場合は、従業員500人以上から専属産業医の選任が必要です。

1. 多量の高熱物体を取扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

2. 多量の低温物体を取扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

3. ラジウム放射線、X線その他の有害放射線にさらされる業務

4. 土石、獣毛等の塵埃又は粉末を著しく飛散する場所における業務

5. 異常気圧下における業務

6. 削岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務

7. 重量物の取扱い等重激な業務

8. ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

9. 坑内における業務

10. 深夜業を含む業務

11. 水銀、砒素、黄燐、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、一酸化炭素、 二硫化窒素、亜硫酸、ベンゼン、アニリン、その他これらに準ずる有害物の ガス、蒸気、又は粉塵を発散する場所における業務

12. 病原体によって汚染のおそれが著しい業務

13. その他厚生労働大臣が定める業務

従業員数ごとの産業医の選任義務

(株式会社エムステージ:はじめての産業医選任まるわかりガイドブック

嘱託産業医と専属産業医は何が違う?

産業医の職務には、

1 健康診断、面接指導等の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、作業の管理等労働者の健康管理に関すること。

2 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

3 労働衛生教育に関すること。

4 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

があります。

嘱託産業医と専属産業医では、職務内容に大きな違いはありません。それでは、何が異なるのでしょうか。

嘱託産業医は非常勤で、月1回程度事業場を訪問します。日本の多くの産業医の選任形態は嘱託です。

事業場の規模が大きくなると、常勤の専属産業医を選任しなければなりません。専属産業医は、週4日程度事業場に勤務することが多いです。

報酬は、嘱託産業医は1時間5万円程度、専属産業医は年間1000万~1500万円が相場です。嘱託産業医の場合、事業場の状況によって契約時間が変わります。一般的に嘱託産業医から専属産業医に代える場合、企業が産業医に支払う報酬はかなり増えると考えていいでしょう。

専属産業医を選任するために、保健師やクラークを配置しよう

従業員数が1000人(有害業務の場合は500人)を超えることが見込まれる場合は、早めに専属産業医を選任する準備を始めましょう。

産業医を探す方法としては、

・医師人材紹介会社に産業医の紹介を依頼する

・地域の医師会に相談する

・健康診断を実施している健診機関に紹介を依頼する

・社員の人脈で探す

などが考えられます。

しかし、非常勤の嘱託産業医と比べて、専属産業医の採用に苦労する事業場は少なくありません。

日本の産業医の多くは嘱託産業医で、専属産業医として働く医師は限られているからです。

専属産業医が選任の条件として求めることが多いのは、産業医の活動をサポートする保健師や産業保健関係の事務を補助するクラークの配置です。

専属産業医が選任される事業場では、従業員規模が大きいため、嘱託産業医と比べて、面談やストレスチェックの対応など業務量も増えます。事業場の産業保健を産業医だけで担うのは、負担が大きいと考える専属産業医が多いのです。

専属産業医だけの採用を考えていては、採用活動はうまくいきません。保健師やクラークなどといった産業保健スタッフも採用し、事業場として産業保健の体制や組織を整えましょう。

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