法の知見を基礎としつつ、関係分野の知恵を統合する「日本産業保健法学会」

三柴丈典教授（近畿大学法学部）呼びかけのもと、2020年に設立された「日本産業保健法学会」。

同学会は、法学者や弁護士のみならず、産業医やカウンセラー等の様々な分野の専門家の会員によって構成されています。

法の知見を基礎とし、また関係分野の知恵を統合することで、産業保健にかかる不幸な事案を未然に防ぐ、あるいは生じてしまった事案を建設的に解決することを目指し活動ています。

日本産業保健法学会の第2回学術大会が開催

2022年9月、日本産業保健法学会の第2回目となる学術大会が開催されます。

第2回大会では「精神障害の補償・賠償と法／テレワークの産業保健と法」をメインテーマとし、コロナ禍によって変革した働き方とそれに伴うメンタルヘルスの不調等、さまざまな研究の成果発表やディスカッションがなされる予定のようです。

企業の衛生担当者や産業保健スタッフ、社会保険労務士等、労務に携わる方にとって有益な情報が発信されますので、ぜひチェックしてください。

▼「日本産業保健法学会 第2回学術大会」の詳細はこちら▼

■■■　日本産業保健法学会 第2回学術大会
　　　　　『精神障害の補償・賠償と法／テレワークの産業保健と法』　■■■
産業保健と法の関係が強く意識されるようになった背景には、職域での精神障害の補償・賠償の拡大があります。
新型コロナ禍で大きく普及したテレワークは、私生活とのケジメの難しさによる長時間労働などと共に、不安、孤独などのメンタルな課題が提起されています。
精神障害者のテレワークへの復職の可否や条件なども、悩ましい課題です。

法律家をはじめ、医療・保健・福祉・相談・人事労務などに携わる方々が、職域・職種を越えて集い、日頃の産業保健と法に係る最新の成果を発表し、活発な議論を交わせるよう、鋭意準備を進めています。皆様のご参加をお待ちしております。

■開催方式：オンライン開催（ライブ配信、およびオンデマンド配信）
　＊認定産業医研修会を含めた一部セッションのみ現地開催
　（会場：全国町村会館 〒100-0014東京都千代田区永田町1-11-35）
■会　　期：ライブ配信（現地）　2022年9月17日（土）・18日（日）
　　　　　オンデマンド配信　　2022年10月1日（土）～31日（月）（予定）
■統一テーマ：精神障害の補償・賠償と法／テレワークの産業保健と法
■大 会 長　黒木 宣夫（東邦大学 名誉教授）
　副大会長　田中 克俊（北里大学大学院医療系研究科産業精神保健学 教授）
　副大会長　三柴 丈典（近畿大学法学部 教授）
　事務局長　加藤 憲忠（富士電機株式会社 産業医）
■参 加 費：
第一次登録（～ 8月31日）：会員7,000円、非会員10,000円、学生2,000円
第二次登録（～10月30日）：会員9,000円、非会員12,000円、学生3,000円
■内　　容：
１）講演
労災を巡る裁判事例（経験事例を通して）／ギグエコノミーと安全衛生法／
人的リスク管理学：性格傾向と事例別の対応方針／労働衛生行政の動向
２）シンポジウム
テレワーク定着化に向けた健康管理・労務管理上の課題と法／
精神障害者の復職と法（復職判定の手続と基準～医学と法学から～）／
精神障害者の雇用促進と法～合理的配慮／遺伝子情報等の保護と活用の問題／
新興感染症対策と法／建設アスベスト訴訟を振り返る／両立支援と法／
ストレスチェックの現状と活用／産業保健に貢献する就業規則／
裁判所の産業ストレス認定の検証シリーズ
３）その他のプログラム
模擬裁判、関係学問の最前線～性同一性障害、事例検討、一般演題
■参加申込および問合せ先：以下の大会ホームページに掲載予定。
https://jaohl2022.info/

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学術大会では、産業保健に関するさまざまな専門家が登壇

第2回の学術大会では、さまざまな分野の専門家が講演を行う予定です。

これまでに当サイトにてインタビューさせていただいた産業医、弁護士の先生方も座長や講演者としてご登壇が予定されています（詳細は関連記事）。

▼第2回学術大会のプログラムはこちら▼

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