働き方改革関連法に対応していますか?~企業アンケート


2019年4月から、働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務、産業医・産業保健の機能強化などが始まります。


施行が目前に迫る中、産業保健サービスを提供するエムステージは、サービスの利用やメルマガ登録などをしていただいた企業・団体様の人事・労務関連担当者を対象に、【働き方改革関連法への対応】についてのアンケート調査を実施しました

調査結果を紹介します。


≪調査概要≫

働き方改革関連法への対応についてのアンケート調査

期間:2018年12月10日~12月15日

対象:エムステージの産業保健サービスの利用やメールマガジン登録などをしていただいた企業・団体の担当者様

調査方法:インターネット調査


≪回収結果≫

有効回答数:106人


≪回答者属性≫

業種:民間企業<82.1%>、医療機関<12.3%>、その他<5.6%>

従業員数:49人以下<19.8%>、50~99人<18.9%>、100~299人<18.9%>、300~499人<9.4%>、500~999人<4.7%>、1000人以上<28.3%>


働き方改革関連法の個別内容まで知っている人は3割


初めの質問は、働き方改革関連法が施行されること自体の認知度を問うものです。



結果は、回答者の64.2%が、「知っているが内容すべてはわからない」。

「個別の決定内容まで知っている」と回答したのは34.0%にとどまりました。

回答者のほとんどが働き方改革関連法については知っているものの、個別の内容まで理解している人は一部です。


5人に一人が「実施・準備のいずれもしていない」


次に、働き方改革関連法施行に伴い、対策を実施したかを尋ねました。



働き方改革関連法施行に伴い、対策を「実施した」という回答者は、8.5%と1割にも達しません。「施行までに間に合うように準備している」との回答は全体の67.9%。また「実施・準備のいずれもしていない」と答えた人は23.6%と、5人に1人の割合になりました。



また、対策を「実施した」「施行までに間に合うように準備している」と回答した人を対象に、「その対策は、働き方改革関連法のどの項目に関するものですか」という質問をしたところ、88.9%が「年次有給休暇の取得」と回答。2番に多かったのは「残業時間の上限規制」で、55.6%でした。


実施・準備していない理由は「時間的余裕がない」が6割


対策を「実施・準備のいずれもしていない」と回答した人には、対策を実施・準備していない理由を質問しました。



約6割が「検討する時間的余裕がないから」と回答。

また、約4割が「何をすればいいのか分からない」と答えています。

働き方改革関連法への対策で困っていることについての自由記述欄には、「働き方改革について全体像があまりわかっていない」「正確な内容」「実施方法」などの声がみられました。対策や準備の遅れは、関連法に対する具体的な情報の把握不足が一因となっているようです。


4月に働き方改革関連法施行が迫る中、企業・団体は、積極的に情報を収集し、早急に対策をとることが求められています。

(サンポナビ編集部)

​​​​​​​


▼関連記事▼

働き方改革関連法で労働時間や産業保健はどう変わる?

改正労働安全衛生法で産業医の何が変わるのか【前編】

改正労働安全衛生法で産業医の何が変わるのか【後編】

事例から見る産業医の権限強化のポイント

改正労働安全衛生法で産業医の何が変わるのか【前編】


\導入数1,700件超!/エムステージの産業保健サービス

◇産業医紹介/選任後サポートはエムステージにお任せください【従業員50人以上の事業所必須】 ◇

サービス料金 初期費用0円&月額3万円~【業界最安値水準】

2か月に1回・60分の業務頻度で月額3万円のプランからご検討可能です。実際の月額費用は、業務時間・業務頻度・候補産業医の経験・対象事業場所在地等により変動します。貴社にマッチするプランを各種ご提案可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

産業医紹介で終わらない 業界最高水準のサポート体制/専任カスタマーサポート

専任カスタマーサポートによる実務相談、衛生委員会の運営支援、業務内容の事前調整や日程調整、様々な資料やフォーマットの提供、産業保健業務管理クラウドの提供等、産業医の紹介後も充実のサポートでご担当者の業務負担を大幅に軽減いたします。

サービス導入実績 全国700企業・1,700事業所以上/大手から中小企業まで

従業員数1,000人以上の大手企業から、50人未満の中小企業まで幅広くご活用いただいています。登録産業医10,000名以上&全国7拠点のネットワークで、日本全国で産業医をご紹介可能です。また、100事業所以上の産業医を同時選任した実績もございます。

関連記事


何時間あければOK?「勤務間インターバル制度」運用のポイントと注意点

2019年4月から導入が努力義務となった「勤務間インターバル制度」。働く人の睡眠時間などを確保することで、ワークライフバランスの向上につながることが期待されています。導入のメリットをはじめ、有効な活用方法や注意点について紹介します。

2021年「中小企業は4月から」ポイント解説・パートタイム有期雇用労働法

2021年1月13日最終更新-正社員と非正規社員の間で、不合理な待遇差を禁止することを定めた「パートタイム・有期雇用労働法」。2021年4月からは中小企業も対象となります。条文の内容や対応のポイントをわかりやすく解説します。

【社労士監修】「年始休暇延長」期間に有給休暇の“計画的付与”はOK?

2020年10月27日最終更新‐2021年の「年始休暇延長」期間中に有給休暇の“計画的付与”を行う際のポイント・注意点と、有給休暇のキホンについて社会保険労務士の川越雄一先生が解説します。

◇外部相談窓口の設置◇
社員のメンタル不調の防止だけでなく、健康増進による生産性の向上で企業の業績改善に!

◇メンタルヘルス研修の実施◇
専門家による質が高い研修を実施!集合研修、オンライン研修、動画研修と幅広くご対応可能

\1回ごとに産業保健業務を委託可能なサービス《スポット産業医紹介》/


◇メンタルヘルスの法令対応はお済みですか?◇

《従業員50人以上の事業所》 労働安全衛生法への対応はお済みですか?

衛生管理者の選任や産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施、定期健康診断結果報告書の提出が必要になります。法令対応のサービスはこちらから。

中小企業へのパワハラ防止法施行予定《2022年4月》職場のハラスメント対策が必要!

2022年4月に中小企業にパワハラ対策が義務化!※大企業はすでに義務化済み。外部相談窓口の設置やハラスメント研修で対策可能です。

\\導入企業700社・事業所1,700以上の導入実績!大手から中小企業まで幅広くご活用//

◆TOP5◆

いま最も読まれている記事



○産業医のオススメ記事

○産業保健おすすめサービス


◆TOP5◆

ダウンロード数の多い資料



○産業保健のオススメ資料


○新型コロナウイルス感染症対策の資料(産業保健師監修)
企業においては、感染予防に関する正しい知識を衛生委員会で共有し、従業員に啓発することが求められます。「産業保健担当者向け資料」と「衛生講話資料」、そして基本的な感染症対策についてまとめた「衛生講話サマリー」(社内掲示用)、「COVID-19のワクチンについて」の4つをご用意しました。

▷無料でダウンロード


○衛生委員会のオススメ記事


○法令対応サービスをご提供


○外部相談窓口設置で専門家に相談可能/企業向けサービス


○メンタルヘルス研修で従業員の不調を未然に防ぐ


「メンタル不調の社員が増加している」「産業保健業務が多すぎて、産業医の対応時間内に収まらない」という悩みはございませんか?
そんなときは「産業保健師の選任」がオススメです!産業保健師が社内にいると、保健指導や健康相談、健診前後サポート、フォロー面談等が実現可能です。\産業医との同時活用で、充実の産業保健体制に!/

▶産業保健師の紹介/選任サービス


〒141-6005 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower5F

☎03-6697-1660
(9:00~18:00 土日祝を除く)