2019年4月から、働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務、産業医・産業保健の機能強化などが始まります。

施行が目前に迫る中、産業保健サービスを提供するエムステージは、サービスの利用やメルマガ登録などをしていただいた企業・団体様の人事・労務関連担当者を対象に、【働き方改革関連法への対応】についてのアンケート調査を実施しました。

調査結果を紹介します。

≪調査概要≫

働き方改革関連法への対応についてのアンケート調査

期間：2018年12月10日～12月15日

対象：エムステージの産業保健サービスの利用やメールマガジン登録などをしていただいた企業・団体の担当者様

調査方法：インターネット調査

≪回収結果≫

有効回答数：106人

≪回答者属性≫

業種：民間企業<82.1％>、医療機関<12.3％>、その他<5.6％>

従業員数：49人以下<19.8％>、50～99人<18.9％>、100～299人<18.9％>、300～499人<9.4％>、500～999人<4.7％>、1000人以上<28.3％>

働き方改革関連法の個別内容まで知っている人は3割

初めの質問は、働き方改革関連法が施行されること自体の認知度を問うものです。

結果は、回答者の64.2％が、「知っているが内容すべてはわからない」。

「個別の決定内容まで知っている」と回答したのは34.0％にとどまりました。

回答者のほとんどが働き方改革関連法については知っているものの、個別の内容まで理解している人は一部です。

5人に一人が「実施・準備のいずれもしていない」

次に、働き方改革関連法施行に伴い、対策を実施したかを尋ねました。

働き方改革関連法施行に伴い、対策を「実施した」という回答者は、8.5％と1割にも達しません。「施行までに間に合うように準備している」との回答は全体の67.9％。また「実施・準備のいずれもしていない」と答えた人は23.6％と、5人に1人の割合になりました。

また、対策を「実施した」「施行までに間に合うように準備している」と回答した人を対象に、「その対策は、働き方改革関連法のどの項目に関するものですか」という質問をしたところ、88.9％が「年次有給休暇の取得」と回答。２番に多かったのは「残業時間の上限規制」で、55.6％でした。

実施・準備していない理由は「時間的余裕がない」が6割

対策を「実施・準備のいずれもしていない」と回答した人には、対策を実施・準備していない理由を質問しました。

約6割が「検討する時間的余裕がないから」と回答。

また、約４割が「何をすればいいのか分からない」と答えています。

働き方改革関連法への対策で困っていることについての自由記述欄には、「働き方改革について全体像があまりわかっていない」「正確な内容」「実施方法」などの声がみられました。対策や準備の遅れは、関連法に対する具体的な情報の把握不足が一因となっているようです。

４月に働き方改革関連法施行が迫る中、企業・団体は、積極的に情報を収集し、早急に対策をとることが求められています。

（サンポナビ編集部）

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