取得に高い水準が求められる「ホワイトマーク(安全衛生優良企業)」


国認定のさまざまな”ホワイト企業マーク”について、非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)の木村誠理事長が、それぞれの取得のメリットや取得に必要な条件をシリーズで紹介します。

初回は「ホワイトマーク(安全衛生優良企業)」です。


木村 誠(きむら・まこと)


非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構理事長。

1968年、長野県生まれ。東洋大学法学部卒業。

1991年、第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社。2003年、株式会社ユニバーサルステージ設立。代表取締役(現任)

2015年、非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)設立


取得することでホワイト企業であることを公的に証明できる「ホワイトマーク(安全衛生優良企業公表制度)」をご存じですか?

なぜホワイトマークの取得がホワイト企業の証明となるのか、そしてホワイトマークを取得するにはどうすればいいのかをご説明します。


ホワイトマークとは?


ホワイトマーク(安全衛生優良企業公表制度)は、

・労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組んでいる

・実際に高い安全衛生の水準を維持・改善している

これらの条件を満たしている企業に対して、厚生労働省が安全衛生優良企業として認定を行う制度です。いわば、ホワイト企業に対して国がそのお墨付きを与える取り組みなのです。


最大のメリットは採用力の強化


ホワイトマークを申請し認定基準を満たした企業は、安全衛生優良企業として3年間の認定を受けることができ、以下のようなさまざまなメリットを得ることができます。

・労働局での授与式や厚生労働省ウェブサイトの掲載など、優良企業としての露出が増える

・認証マークを名刺、商品、広報誌などに使用してPRできる

・ホワイトマーク取得企業限定の国の就活イベントに参加できる

・調達における一般競争入札で加点評価される

また厚生労働省では、制度普及のため取得企業に対するさらなるインセンティブも検討されています。ますます企業にとって有益な制度になっていくことが予想されます。

ホワイトマークの取得をお勧めしたいのは

・優秀な人材を安定的に獲得したい

・従業員に長く働いてもらいたい

このような経営課題をもつ企業です。なぜなら、ホワイトマーク取得の最も大きなメリットは「採用力の強化」だからです。

就活生、親世代が求めるのは安全で健康に働ける企業

以下の統計は、経済産業省が2016年度に行った調査の結果です。

参照:経済産業省「健康経営の労働市場におけるインパクト調査」


この調査では、約1,400人の就活生と就活を控えた学生を持つ1,000人以上の親に、就職を希望する企業の条件について質問しました。

「従業員の健康や働き方に配慮している」企業を望むと回答した学生は4割を超えています。これは、一般的に魅力的だと考えられていた、

・知名度が高い

・企業規模が大きい

・給与水準が高い

これらの条件を回答した学生数を、大きく引き離しています。

つまり、ネームバリューや給与水準などで大企業に引けを取りがちな中小企業でも、働く場として優れた企業だと証明することができれば、十分に人材を獲得できる可能性があるのです。ホワイト企業だという証明が採用力を左右する時代になっています。


この調査で同時に注目していきただきたいのは、就活生の親も同様に「従業員の健康や働き方に配慮している」という点を重視していることです。

つまり、就活生の親世代も、業績や給与よりも働き方に配慮した企業を好む傾向にあることを意味しています。従って、高いスキルを持つベテラン層を中途採用したい場合にも、ホワイト企業であることをPRできれば大きな強みとなるでしょう。

実際にホワイトマークを取得したとあるIT企業では、登録していた既卒エンジニア募集サイトに認定マークを追加掲載したところ、従来の約5倍もの応募者を獲得することに成功しました。結果、社員数も僅か14カ月で47名から101名にまで増加しています。


企業の未来を担う若手と現状の課題を打破しうるベテラン世代、この両者に強い訴求力を持ち得るのがホワイトマークなのです。


ホワイトマーク取得に必要な認定項目


高い信頼性と大きな効果が期待できるホワイトマークですが、その分認定基準も非常にシビアになっているのが特徴です。

大まかな認定項目は以下の三つ。それぞれ複数の項目があり、全体として高い水準を満たしている必要があります。


① 企業の状況として満たしていることが必要な項目

・過去3年以内に労働基準関係法令の違反で送検されていないこと

・直近事業年度において、平均した1か月当たりの時間外労働時間が60時間以上の従業員がいないこと 

など合計15項目

② 企業の取り組みとして満たしていることが必要な項目

・各事業場に健康や安全に関する責任者を任命していること

・企業のトップが従業員の健康や安全の確保を重心する方針を明文化していること 

など合計10項目

③ 企業の積極的な取り組みを評価する項目

・企業全体として従業員の健康の保持・増進に関する計画を策定し、着実に実施しているか

・過去3年間の全ての年において年次有給休暇の取得率が70%であるか

など合計44項目


①と②については、すべての項目を満たす必要があります。

③については採点方式となっており、健康管理やメンタルヘルス、過重労働防止対策などの各分野でそれぞれ6割以上、全体で8割以上を満たせば認証基準に到達します。

安全衛生優良企業の認定基準・評価項目|厚生労働省


ホワイトマークの申請・取得の方法


出典:厚生労働省ホームページ安全衛生優良企業公表制度


ホワイトマークの申請を行う際は、まず厚生労働省の自己診断サイトで自社の安全衛生の取組レベルを把握します。

自己診断の結果、安全衛生優良企業の基準を満たしている場合には、各項目を満たしていることを証明する書類を作成し、本社を管轄する都道府県労働局へ申請します。

申請後、労働局による書類審査やヒアリング調査が実施され、無事認定されれば厚生労働省のウェブサイトに企業名が掲載されることになります。


まとめ


ホワイトマークは本格的に開始して3年程度のまだ日の浅い制度です。その一方、短い期間で多くの取得企業に実感可能な効果が表れており、徐々に注目が集まっています。

認定までのプロセスは厳しいものの、その苦労以上の大きなポテンシャルが秘められている制度だと言えるでしょう。


▼SHEMの”ホワイト企業マーク”の認定取得を目指す企業のための簡易診断サイトはこちら

ホワイト企業マーク簡易診断


▼関連記事▼

“ホワイト企業マーク”の取得で、優秀な人材を確保する

【導入事例】50名未満の時から産業医を選任して健康経営にフル活用

健康経営のリーディングカンパニーの証「ホワイト500」

ホワイト企業のステータス「健康経営優良法人」の認定方法とメリットを解説

【クイズ】産業医と健康経営について、何問わかる?

\導入数1,700件超!/エムステージの産業保健サービス

◇産業医紹介/選任後サポートはエムステージにお任せください【従業員50人以上の事業所必須】 ◇

サービス料金 初期費用0円&月額3万円~【業界最安値水準】

2か月に1回・60分の業務頻度で月額3万円のプランからご検討可能です。実際の月額費用は、業務時間・業務頻度・候補産業医の経験・対象事業場所在地等により変動します。貴社にマッチするプランを各種ご提案可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

産業医紹介で終わらない 業界最高水準のサポート体制/専任カスタマーサポート

専任カスタマーサポートによる実務相談、衛生委員会の運営支援、業務内容の事前調整や日程調整、様々な資料やフォーマットの提供、産業保健業務管理クラウドの提供等、産業医の紹介後も充実のサポートでご担当者の業務負担を大幅に軽減いたします。

サービス導入実績 全国700企業・1,700事業所以上/大手から中小企業まで

従業員数1,000人以上の大手企業から、50人未満の中小企業まで幅広くご活用いただいています。登録産業医10,000名以上&全国7拠点のネットワークで、日本全国で産業医をご紹介可能です。また、100事業所以上の産業医を同時選任した実績もございます。

関連記事


【まとめ】「健康経営優良法人2022」認定基準・メリット・申請法を解説

2021年9月6日最終更新日:申請方法や申請期間、認定までのステップや認定のメリットなど、健康経営優良法人に関する最新情報をまとめました。

「健康投資管理会計ガイドライン」とは? 運用&会計開示のメリットを紹介

2020年6月に策定された「健康投資管理会計ガイドライン」。ガイドラインに関する企業での運用、会計を開示することのメリットについてまとめた記事です。

子育てサポート企業の最高峰「プラチナくるみん認定」

国認定のさまざまな”ホワイト企業マーク”について、非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)の木村誠理事長が、それぞれの取得のメリットや取得に必要な条件をシリーズで紹介します。5回目は「プラチナくるみん認定」です。

◇外部相談窓口の設置◇
社員のメンタル不調の防止だけでなく、健康増進による生産性の向上で企業の業績改善に!

◇メンタルヘルス研修の実施◇
専門家による質が高い研修を実施!集合研修、オンライン研修、動画研修と幅広くご対応可能

\1回ごとに産業保健業務を委託可能なサービス《スポット産業医紹介》/


◇メンタルヘルスの法令対応はお済みですか?◇

《従業員50人以上の事業所》 労働安全衛生法への対応はお済みですか?

衛生管理者の選任や産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施、定期健康診断結果報告書の提出が必要になります。法令対応のサービスはこちらから。

中小企業へのパワハラ防止法施行予定《2022年4月》職場のハラスメント対策が必要!

2022年4月に中小企業にパワハラ対策が義務化!※大企業はすでに義務化済み。外部相談窓口の設置やハラスメント研修で対策可能です。

\\導入企業700社・事業所1,700以上の導入実績!大手から中小企業まで幅広くご活用//

◆TOP5◆

いま最も読まれている記事



産業医のオススメ記事

業保健おすすめサービス


◆TOP5◆

ダウンロード数の多い資料



業保健のオススメ資料


新型コロナウイルス感染症対策の資料(産業保健師監修)<企業向け>
企業においては、感染予防に関する正しい知識を衛生委員会で共有し、従業員に啓発することが求められます。「産業保健担当者向け資料」と「衛生講話資料」、そして基本的な感染症対策についてまとめた「衛生講話サマリー」(社内掲示用)、「COVID-19のワクチンについて」の4つをご用意しました。

▷無料でダウンロード


生委員会のオススメ記事


令対応のサービスを提供


部相談窓口設置で専門家に相談可能/企業向けサービス


ンタルヘルス研修で従業員の不調を未然に防ぐ


「メンタル不調の社員が増加している」「産業保健業務が多すぎて、産業医の対応時間内に収まらない」という悩みはございませんか?
そんなときは「産業保健師の選任」がオススメです!産業保健師が社内にいると、保健指導や健康相談、健診前後サポート、フォロー面談等が実現可能です。\産業医との同時活用で、充実の産業保健体制に!/

▶産業保健師の紹介/選任サービス


〒141-6005 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower5F

☎03-6697-1660
(9:00~18:00 土日祝を除く)