健康経営のリーディングカンパニーの証「ホワイト500」


国認定のさまざまな”ホワイト企業マーク”について、非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)の木村誠理事長が、それぞれの取得のメリットや取得に必要な条件をシリーズで紹介します。

3回目は「ホワイト500」です。



木村 誠(きむら・まこと)


非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構理事長。

1968年、長野県生まれ。東洋大学法学部卒業。

1991年、第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社。2003年、株式会社ユニバーサルステージ設立。代表取締役(現任)

2015年、非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)設立


前回の記事では、健康経営に積極的に取り組む企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」の中小法人部門についてご紹介しました。

今回はその大規模法人部門・通称「ホワイト500」にフォーカスを当ててご説明します。大企業でも健康経営への意識は高まっているのです。


ホワイト500認定制度とは?



ホワイト500とは、経済産業省が実施する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門の通称です。健康の保持・増進に対して、特に優良な取り組みを実践している大規模の企業や法人を国が認定・公表することで、健康経営の認知と普及を図っています。ホワイト500の対象となる大規模法人の定義は以下のとおりです。


・製造業その他:301人以上

・卸売業:101人以上

・小売業:51人以上

・医療法人・サービス業:101人以上


また、中小規模法人部門よりも認定基準や申請要件がシビアになっている点が特徴です。認定企業には、取引先や顧客などに健康経営を普及拡大していく“トップランナー“としての役割が求められるなど、ホワイト500はまさに日本の健康経営をリードする企業の証と言えるでしょう。


ちなみに「ホワイト500」というネーミングは、健康経営優良法人認定制度を運営する日本健康会議が掲げた、

・健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を2020年までに500社以上とする

という目標に由来しています。したがって500社しか認定されないということはありません。


ホワイト500に認定された法人は1年で2.3倍に


ホワイト500の認定企業数の推移には目を見張るものがあります。初年度となる2017年度の認定法人数は235法人でしたが、その翌年には約2.3倍の541法人にまで増加しました。

「2020年までに認定法人数500を達成する」という当初の目標は、予定より3年も早く達成されたことになります。健康経営に対する急速な意識の高まりが見える結果と言えるでしょう。


参照:経済産業省「健康経営の推進について」

ホワイト500の認定を目指す企業は5年で約4倍に

認定を受ける前段階、つまりホワイト500の申請を行うには、まず経済産業省が実施している「健康経営度調査」に回答し、さらに一定水準を満たす必要があります。その回答用紙は数十ページにおよび、決して片手間に対応できる調査ではありません。それにも関わらず回答企業数は年々増加しています


参照:日本健康会議「健康なまち・職場づくり宣言2020の見直しについて」


2014年度の健康経営度調査の回答数は493法人でした。翌年以降、その数は加速度的に増加し、2018年度には1,800社にまで増えています。多くの企業がホワイト500への取得に乗り出していることが分かります。

ここまで健康経営やホワイト500に対して大企業の注目が集まっているのには、近年の社会的背景に理由があると考えられます。


「絶対に大手企業を志望」という学生は1割以下


前回の記事でもご説明したとおり、超売り手市場化によって若手を中心とした人材の採用が難しくなっています。「とはいえ人材確保に苦戦するのは中小企業で、知名度や安定感でアドバンテージのある大手企業はまだ余裕がある」―。そのように考える方もいるかもしれません。


しかし、全国求人情報協会が2017年卒大学生に、就職活動時に志望した従業員規模について調査したところ、「絶対に大手企業が良い」と答えた学生は全体の9%に過ぎませんでした。反対に、「どちらかというと中堅・中小企業が良い」と答えた学生は26%、「絶対に中堅・中小企業が良い」と答えた学生も2%以上いるのです。


出典:全国求人情報協会「2017年卒学生の就職活動の実態に関する調査」


もはや近年の若年層において大企業信仰は絶対とは言えない状況になっています。この価値観の変化は、経済産業省が2016年度に実施した調査からも見て取ることができます。


参照:経済産業省「健康経営の労働市場におけるインパクト調査」


約1,400人の就活生と就活を控えた学生を持つ1,000人以上の親に、就職を希望する企業の条件について質問したところ、企業規模や知名度を重視する学生は決して多くないことが判明しました。この調査は複数回答制になっていますが、それでも企業規模の大きさを重視する就活生は1割程度に留まったのです。一方、「従業員の健康や働き方に配慮している」企業を志望すると回答した学生は4割を超えています。


多くの就活生が企業規模や知名度などの表面的なステータスだけでなく、これから身を置く職場が本当に働きやすいのか、健康的に社会人生活を過ごせるのかを真剣に考えている時代です。健康的で働きやすい職場だというPRができるかどうかは、大企業においても今後の人材確保、さらには企業の存続において大きな課題になると考えられます。


ホワイト500の認定メリット


ホワイト500に認定される主なメリットは以下の三つです。

・採用力の強化

・社外イメージのアップ

・生産性の向上

ホワイト500に認定されると、経済産業省のホームページに企業名が掲載され、認定マークを広報活動や求人サイトなどに使用することができます。採用活動での大きなアピールポイントとして期待できるとともに、取引先や顧客に対しても良好な関係を築く一助にもなります。

また、認定に向けた取り組みの中で従業員の健康状態の維持・改善が実現できれば、一人一人の生産性向上をもたらし、業績の向上も期待できます。特に企業規模が大きくなるほど、従業員一人一人に対して目が届きにくくなります。認定を通して従業員の健康を保持・増進する仕組みづくりを行うことは、企業にとって非常に意義のある取り組みとなるでしょう。


ホワイト500の認定基準


ホワイト500の認定基準は、大きく五つの項目に分けられます。


1.経営理念・方針(経営者の自覚)

アニュアルレポートや統合報告書などによる健康宣言の社内外への発信が求められます。

2.組織体制

健康づくりの責任者を役員以上のポジションが担当し、健保などの保険者と連携して取り組むことが求められます。

3.制度・施策実行

生活習慣病の予防対策やメンタルへルス対策など、17の項目のうち一定基準を満たすことが求められます。具体的な内容としては、

・定期検診受診率100%

・受診勧奨の取り組み

・50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

などがあります。

4.評価・改善

健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施する必要があります。

5.法令遵守・リスクマネジメント

法令違反や労働災害など安全衛生上の状況について問われます。具体的な内容としては、

・定期検診を実施していること

・保険者による特定健康診査・特定保健指導が実施されていること

・従業員の健康管理に関する法令について重大な違反をしていないこと

などが求められます。



ホワイト500の申請方法


ホワイト500の認定までの流れについては、大きく分けて五つのフェーズを踏むことになります


1. 健康経営度調査に回答

2. 健康経営度調査の結果が回答法人の上位50%以内に入る

3. 保険者と連名で申請

4. 認定審査

5. 日本健康会議による認定


ホワイト500の申請条件で最もネックなのは、健康経営度調査で上位50%に入らなければならない点でしょう。今後、健康経営に対する認知度が高まれば回答企業全体のレベルも上がり、さらに上位に入ることが難しくなるかもしれません。


まとめ


企業規模を問わず、健康経営優良法人の認定に向けて取り組む企業は年々増加しています。中小企業の認定数が増えている今、比較的体力に余裕のある大手企業においてホワイト500に取り組んでいないことは、むしろマイナスポイントになる可能性さえあります。

反対に、早期にホワイト500を取得できれば働き方に対して高い意識を持つ先進的な企業であることを強くアピールすることができます。他の企業との大きな差別化が可能となり、ホワイト500の認定を受けるメリットを最大限に得ることができるでしょう。


▼ SHEMの”ホワイト企業マーク”の認定取得を目指す企業のための簡易診断サイトはこちら

ホワイト企業マーク簡易診断


あわせて読みたい

“ホワイト企業マーク”の取得で、優秀な人材を確保する ​​​​​​​

1万社以上の中小企業が認定を目指す「健康経営優良法人」

【導入事例】50名未満の時から産業医を選任して健康経営にフル活用

\導入数1,700件超!/エムステージの産業保健サービス

◇産業医紹介/選任後サポートはエムステージにお任せください【従業員50人以上の事業所必須】 ◇

サービス料金 初期費用0円&月額3万円~【業界最安値水準】

2か月に1回・60分の業務頻度で月額3万円のプランからご検討可能です。実際の月額費用は、業務時間・業務頻度・候補産業医の経験・対象事業場所在地等により変動します。貴社にマッチするプランを各種ご提案可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

産業医紹介で終わらない 業界最高水準のサポート体制/専任カスタマーサポート

専任カスタマーサポートによる実務相談、衛生委員会の運営支援、業務内容の事前調整や日程調整、様々な資料やフォーマットの提供、産業保健業務管理クラウドの提供等、産業医の紹介後も充実のサポートでご担当者の業務負担を大幅に軽減いたします。

サービス導入実績 全国700企業・1,700事業所以上/大手から中小企業まで

従業員数1,000人以上の大手企業から、50人未満の中小企業まで幅広くご活用いただいています。登録産業医10,000名以上&全国7拠点のネットワークで、日本全国で産業医をご紹介可能です。また、100事業所以上の産業医を同時選任した実績もございます。

関連記事


【まとめ】「健康経営優良法人2022」認定基準・メリット・申請法を解説

2021年9月6日最終更新日:申請方法や申請期間、認定までのステップや認定のメリットなど、健康経営優良法人に関する最新情報をまとめました。

「健康投資管理会計ガイドライン」とは? 運用&会計開示のメリットを紹介

2020年6月に策定された「健康投資管理会計ガイドライン」。ガイドラインに関する企業での運用、会計を開示することのメリットについてまとめた記事です。

「健康経営優良法人」中小企業部門の認定基準は?

SHEMの木村誠理事長が、それぞれの”ホワイト企業マーク”の取得メリットや取得に必要な条件をシリーズで紹介。第2回は「健康経営優良法人(中小法人部門)」です。

◇外部相談窓口の設置◇
社員のメンタル不調の防止だけでなく、健康増進による生産性の向上で企業の業績改善に!

◇メンタルヘルス研修の実施◇
専門家による質が高い研修を実施!集合研修、オンライン研修、動画研修と幅広くご対応可能

\1回ごとに産業保健業務を委託可能なサービス《スポット産業医紹介》/


◇メンタルヘルスの法令対応はお済みですか?◇

《従業員50人以上の事業所》 労働安全衛生法への対応はお済みですか?

衛生管理者の選任や産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施、定期健康診断結果報告書の提出が必要になります。法令対応のサービスはこちらから。

中小企業へのパワハラ防止法施行予定《2022年4月》職場のハラスメント対策が必要!

2022年4月に中小企業にパワハラ対策が義務化!※大企業はすでに義務化済み。外部相談窓口の設置やハラスメント研修で対策可能です。

\\導入企業700社・事業所1,700以上の導入実績!大手から中小企業まで幅広くご活用//

◆TOP5◆

いま最も読まれている記事



○産業医のオススメ記事

○産業保健おすすめサービス


◆TOP5◆

ダウンロード数の多い資料



○産業保健のオススメ資料


○新型コロナウイルス感染症対策の資料(産業保健師監修)
企業においては、感染予防に関する正しい知識を衛生委員会で共有し、従業員に啓発することが求められます。「産業保健担当者向け資料」と「衛生講話資料」、そして基本的な感染症対策についてまとめた「衛生講話サマリー」(社内掲示用)、「COVID-19のワクチンについて」の4つをご用意しました。

▷無料でダウンロード


○衛生委員会のオススメ記事


○法令対応サービスをご提供


○外部相談窓口設置で専門家に相談可能/企業向けサービス


○メンタルヘルス研修で従業員の不調を未然に防ぐ


「メンタル不調の社員が増加している」「産業保健業務が多すぎて、産業医の対応時間内に収まらない」という悩みはございませんか?
そんなときは「産業保健師の選任」がオススメです!産業保健師が社内にいると、保健指導や健康相談、健診前後サポート、フォロー面談等が実現可能です。\産業医との同時活用で、充実の産業保健体制に!/

▶産業保健師の紹介/選任サービス


〒141-6005 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower5F

☎03-6697-1660
(9:00~18:00 土日祝を除く)