求職者のホワイト企業志向が高まる中、国認定のさまざまな”ホワイト企業マーク”が登場している。非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構（SHEM）（以下、SHEM）は、厚生労働省から周知啓発事業として受託している「ホワイトマーク」（安全衛生優良企業公表制度）をはじめ、それぞれのマークの取得支援や啓発に取り組んでいる。木村誠理事長に、マークが生まれた背景や取得するメリット、普及の現状や課題を聞いた。

木村　誠（きむら・まこと）

非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構理事長。

1968年、長野県生まれ。東洋大学法学部卒業。

1991年、第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社。2003年、株式会社ユニバーサルステージ設立。代表取締役（現任）

2015年、非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構（SHEM）設立。

労働環境の是正を背景にさまざまなマークが誕生

―ホワイト企業の証とされるマークには、どのような種類がありますか

代表的なマークの一つが、我々が委託事業者として普及推進する「ホワイトマーク」（安全衛生優良企業公表制度）です。全社統一で厳しい安全衛生の基準をクリアした優良企業を、厚生労働省が認定します。

ほかにも「子育てサポート企業」を認定する「くるみん」と「プラチナくるみん」もあります。「プラチナくるみん」は「くるみん」認定をすでに受け、より高い水準の取り組みを行っている企業に対し、継続的な取り組みを推進するために新設されました。また、女性活躍を推進する「えるぼし」や中小企業で若者を積極的に採用・育成する「ユースエール」があります。

経済産業省が所管する制度としては、健康経営を実践する「健康経営優良法人認定制度」が盛り上がりを見せています。「大規模法人部門（通称「ホワイト５００」）」と「中小規模法人部門」の2部門があります。

―多くのマークが誕生している背景は何ですか

「ホワイトマーク」は、厚生労働省が2015年6月にスタートしたものです。誕生の背景には社会問題化する労働環境を是正する目的があります。また、「『誰もが安心して健康に働くことができる社会』を目指す」とした第12次労働災害防止計画（2013年4月～）や、労働災害を未然防止するための仕組みを充実した労働安全衛生法一部改正（2014年6月公布）も大きなきっかけとなっています。

ほとんどのマークに共通しているのは、新たに定められた法律に沿って作られている点です。

１番長い歴史を持つ「くるみん」は、次の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育つ環境を整備するための法律「次世代育成支援対策推進法」（2003年公布）がきっかけでした。「ユースエール」は2015年施行の「若者雇用促進法」、「えるぼし」は2016年施行の「女性活躍推進法」に基づいて作られました。

さまざまなマークが誕生しているのは、社会問題に本気で取り組む企業を国が認定・公表し、社会的な認知度を高めることで、より多くの企業に取り組みを広げることが狙いでしょう。

ホワイトマーク取得で応募者5倍の企業も

―マークを取得するメリットは何ですか

最大のメリットは人材の獲得です。求職者のホワイト企業志向は高まってきており、”ホワイト企業マーク”も、学生を中心に認知度が高まっています。企業や求人の情報にマークを掲載することは、特に学生には大きな影響力があります。

また、ホワイト企業と認定されることで、企業イメージや社員の意識・モチベーションの向上につながります。経営者と社員が目標を一つにして進むことにより、会社の売り上げアップも期待でき、有益な経営戦略となります。

具体的な例を一つ挙げてみます。2016年10月に「ホワイトマーク」を取得したあるIT企業が、従来使っていた既卒エンジニア募集サイトに「ホワイトマーク」を掲載したところ、通常の約5倍の応募者を確保することができました。認定から14カ月で、社員数は47人から101人に増えました。

―マークによって、認定の難易度に差はありますか

一般的には、取得の難易度は「ホワイトマーク」が最も難しく、「くるみん」や「健康経営優良法人」は「ホワイトマーク」よりは取得しやすいです。

ただ、マークの認定を受けるためには、それぞれの基準を満たす必要があります。例えば、安全衛生優良企業の証である「ホワイトマーク」の認定基準には、過去3年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないかといった基本事項があります。それに加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理などのはば広い分野で積極的に取り組んでいることが求められます。労働者にとって労働基準法に次ぐ重要な法律である労働安全衛生法をもとに策定されているため、コンプライアンスを厳格に守れているかということが認定のポイントとなっています。

クリアすべき項目数は、それぞれのマークの特性で異なります。認定に必要な項目数を比べると「ホワイトマーク」は約80項目に上り、もっとも基準が厳しいものとなります。

まずは自社の状態の確認を

―申請から認定までの期間や費用はどれくらいですか

申請までの期間は、企業の状況によってさまざまです。早ければ1カ月、内容がそろっていなければ1年がかりということも考えられます。また3年間法令違反がないことが認定の条件になるものもあります。つまり、申請準備中に労災が起きてしまえば、また一から再スタートになります。

申請から認定までの期間は、労働局に必要書類を提出後、審査に通常1～2カ月かかります。費用は、自社で準備をする場合はかかりません。ただ、認定基準の解釈が難しくクリアするべき項目が多いため自社での対応が難しいという企業様に対しては、SHEMでコンサルティングなどのサポートサービスを提供しています。

―認定基準のハードルはかなり高いイメージがあります

基準自体が厳しく、項目数も非常に多いため、認定基準が難しいと感じる企業は少なくないと思います。しかし１番のハードルは「何を、どのように準備すればよいかわからない」という点にあります。

まずは自社の状態を把握することが重要です。SHEMは、10問の簡単な質問に答えるだけで、現在の自社のホワイト企業としての達成度がわかる無料簡易診断を用意しています。くわしく確認したい場合は、より質問数を増やした「ホワイト企業マーク総合診断」もあります。優良企業の認定を目指す企業が増えるきっかけづくりとして始めたサービスですが、この診断を利用して、手始めに最も到達度が高かったマークに申請をする企業も出てきました。

認定を希望する企業への支援としては、全国でのセミナー開催や必要書類をテンプレート化したパッケージの提供なども行っています。

若い世代は就活でマークに注目

―マークを取得する企業は増えているのですか

現在、「ホワイトマーク」や「くるみん」など”ホワイト企業マーク”の認定を受けた企業は2018年7月現在、5767社に上ります。ただ、認知度はまだまだ低いのが現状です。

その背景として、企業や労働者にとって、労働安全衛生が身近ではないことが考えられます。特にホワイトカラーの企業には、あまりなじみのない世界なんですね。

―マークの認知度は高まってきているのでしょうか

最近は特に若い世代でマークの認知度が高まってきています。SHEMは「就活生が安心して就活できる社会の実現」をミッションとして、安全衛生優良企業公表制度の促進に取り組んできました。大学生協での学生向け啓発活動などを地道に重ねてきた結果、就活生のマークへの意識が変わってきたと感じる機会は増えました。最近は「就活はホワイト企業だけにしぼっている」という学生もいるほどです。

SHEMが開設するブラック企業とホワイト企業を判別するサイト「優ジロウ」の月間PVが5万人に上ることからも、ホワイト企業への就職を望む人が、いかに多いかがわかります

―企業側も”ホワイト企業マーク”を無視できなくなりそうですね

今の時代は、「自社がブラック企業とは一線を画す優良企業」だと証明することに価値があります。企業が優秀な人材を確保するために、国が証明する”ホワイト企業マーク”を取得することは大きな意味があると思っています。

―マーク取得に踏み切れない企業に、アドバイスをお願いします

企業にとって、職場の労働安全衛生を整えることはとても大切なことです。2018年6月に働き方改革関連法が成立したことを受け、経営者から何らかの対応を求められている人事・労務担当者は多いと思います。その選択肢の一つとして、”ホワイト企業マーク”という方法があることを知ってもらいたいです。

「取得のために何をしたらいいか検討もつかない」という企業は、まずはSHEMの無料簡易診断を試してみてはいかがでしょうか。我々は今後も労働環境向上を目指す企業を支援していきますので、マーク取得を考えている企業の担当者の方は、お気軽にご相談ください。

文／ 岩田千加　　編集／サンポナビ編集部

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