健康経営優良法人とは?取得するためのステップを解説


2017年度からスタートした、健康経営優良法人の認定制度。2回目となる2018年度には、認定企業は2倍以上に増えました。

「次回はうちの会社も取得したい!」と思っている企業の方も多いのではないでしょうか。今回は、そんな企業の担当者の方に向けて、取得までのよくある疑問をひとつずつ解説します。


この記事でわかること

健康経営優良法人とは?

健康経営銘柄との違いは?

どんな企業が認定されているのか?

認定基準は?

認定までのプロセスは?

更新はあるのか?

次の認定時期は?

認定されるとどんなメリットがあるのか?


健康経営優良法人とは?

健康経営優良法人認定制度により、「特に優良な健康経営を実践している法人」として、日本健康会議が認定される法人のことです。2017年度からはじまりました。


規模の大きい法人や医療法人を対象とした「大規模法人部門」、中小規模の法人や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」の2部門でそれぞれ健康経営優良法人を認定します。

大規模法人部門の健康経営優良法人は、別名「ホワイト500」と呼ばれています。



どちらの部門になるかは、業種ごとに、申請時点における「常時使用する従業員」の数から決められています。

「常時使用する従業員」とは「1年以上使用する予定で、週の労働時間が正社員の4分の3以上」である人を指します。必ずしも正社員に限られず、一定の条件を満たしたパートやアルバイトでも該当する場合があります。


大規模法人部門

  1. 製造業その他:301 人以上
  2. 卸売業:101人以上
  3. 小売業:51人以上
  4. 医療法人・サービス業:101人以上


中小規模法人部門

  1. 製造業その他:1人以上 300人以下
  2. 卸売業:1人以上 100人以下
  3. 小売業:1人以上 50人以下
  4. 医療法人・サービス業:1人以上 100人以下


自分の会社がどの業種に当てはまるのかは、総務省の日本標準産業分類で確認できるので、迷うときはチェックしてみてください。


健康経営銘柄との違いは?

健康経営銘柄とは、健康経営に優れた企業を原則1業種1社選定するもので、東京証券取引所の上場会社のみを対象としているものです。経済産業省と東京証券取引所と共同で行われる、という点も健康経営優良法人と異なります。

健康経営銘柄は、健康経営優良法人の認定制度より先に、2015年度から始まりました。第4回目となる「健康経営銘柄2018」では26業種26社が選定されています。


第17回健康投資WG事務局説明資料② - 経済産業省


健康経営優良法人、どんな企業が認定されているのか?

初回となる2017年度の認定法人「健康経営優良法人2017」では

・大規模法人部門(ホワイ卜500)は235法人

・中小規模法人部門は95法人、追加認定で223法人が認定され、合計318法人


2回目の「健康経営優良法人2018」では

・大規模法人部門(ホワイ卜500)は541法人

・中小規模法人部門は776法人


が認定されています。認定企業数は1回目から2回目で2倍以上に増えました。


認定基準は?

健康経営優良法人の認定基準は

  1. 経営理念
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令遵守・リスクマネジメント

の5つの大項目があり、実施が必須であるものと、何項目か以上実施していることが条件になっている項目があります。


また、大規模部門、中小規模部門でそれぞれ基準が異なります。

大規模部門

第17回健康投資WG事務局説明資料② - 経済産業省


必須項目になっている産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与については、産業医と企業担当者の連携が欠かせません。

もし産業医がまだいない場合は、こちらの記事も参考にしてみてください。

産業医の探し方って?契約の仕方、報酬の相場は?よくある疑問を解説!


中小規模部門

第17回健康投資WG事務局説明資料② - 経済産業省


いずれの認定基準でも必須項目になっている

定期健診を実施していること

50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること

については、こちらの記事も参考にして、実施に取り組んでみてください。

健康診断ってどんな種類があるの?費用は?実施前のよくある疑問を解説!

ストレスチェック義務化、職場できちんと対応できてますか?


認定までのプロセスは?

大規模部門、中小規模部門で認定プロセスが異なります。

大規模部門

STEP1. 経済産業省が実施する、従業員の健康管理に関する取組やその成果を把握するための「従業員の健康に関する取り組みについての調査」(健康経営度調査)に回答する

STEP2. 回答結果をもとに、健康経営優良法人(大規模法人部門)の要件に適合しているかの判定を受ける

STEP3. 健康経営度が上位50%である法人が申請資格を獲得

STEP4. 保険者と連名で申請

STEP5. 認定審査

STEP6. 日本健康会議において認定


中小規模部門

STEP1. 所属する保険者が実施している「健康宣言」に参加

STEP2. 自社の取組状況を確認し、認定基準に該当する具体的な取組を申請書に記載

STEP3. 保険者を経由して申請

STEP4. 認定審査

STEP5. 日本健康会議において認定


健康宣言について

中小規模法人部門については、所属している保険者(全国健康保険協会及び健康保険組合)が健康宣言の取組していない場合は申請ができません。保険者による健康宣言の取組の有無については、所属されている保険者にお問い合わせください。

▼全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康宣言についてはこちら
「健康企業宣言」募集中!


更新はあるのか?

「健康経営優良法人2018」の認定有効期間は、認定のあった日~2019年3月31日となっています。

更新制ではないため、その年度の認定フローに沿った申請が必要です。


次の認定時期は?

次回の「健康経営優良法人2019」認定は、2018年の秋頃に申請受付を開始され、翌年の2月に発表される予定です。


第17回健康投資WG事務局説明資料② - 経済産業省


要チェック!


認定基準の評価項目の中で、「受動喫煙対策に関する取り組み」については、次回の「健康経営優良法人2019」から必須項目になります。


認定されるとどんなメリットがあるのか?

メリットは、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人」として社会的評価を受けることができる、という点だといえます。


経済産業省が公表している資料によると

「健康経営に取り組んでいるかどうかが、就職先の決め手になるか」という質問したところ、就活生・親双方で7割以上が重要な決め手になるとの回答がありました。


第13回健康投資WG事務局説明資料① - 経済産業省


また、健康経営銘柄企業では90%以上が取引先の健康経営推進状況の考慮・確認を実施しており、今後このような取組が増えると想定される、とされています。



健康経営優良法人に認定されることで

  • 企業のイメージ向上、ブランディング効果がUPする
  • 人材採用力がUPする
  • 取引先の健康経営度も重視する企業との取引が有利となる

といったことが、効果として期待できます。

認定企業は、健康経営優良法人のロゴマークを名刺や看板などに自由につけることができるので、認定されたことをPRできます。


以上、健康経営優良法人の取得について、よくある疑問を解説しました。

認定基準は満たしていましたか?もし今できていないものがあれば、さっそく準備をスタートしましょう!


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