エイジフレンドリーとは、「働く高齢者の特性を考慮した」を意味する言葉です。

令和2年に厚生労働省が「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を公表し、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや、労働災害防止のための健康づくりを推進するようになりました。

さらに、改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日より施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。少子高齢化による労働者不足や健康寿命の延長などから、高年齢労働者でも働きやすいエイジフレンドリーな職場づくりが求められています。

本記事では、エイジフレンドリーへの注目が高まっている理由や、職場で実践するポイントを紹介します。

エイジフレンドリーが求められる社会的な背景

高年齢労働者の就労が一層進み、労働災害による死傷者のうち60歳以上の割合が増加傾向にあることから、事業者や労働者にエイジフレンドリーへの取組が求められるようになりました。

具体的な背景として、主に以下の3つが挙げられます。

1. 深刻な労働力不足
2. 働く高齢者の増加
3. 高年齢労働者の労働災害の高い発生率

1. 深刻な労働力不足

日本では少子高齢化が著しく進んでおり、2023年の日本人の出生数は80万人を割り込みました。（出典：人口動態統計速報（令和5年12月分）｜厚生労働省）

帝国データバンクによる「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」によると、正社員の人手不足企業の割合は 52.6％と、過去最高の53.0％に次ぐ高水準となっています。

そのため、職場で働く高齢者の重要性も以前に比べて増しました。現在の労働市場は少子高齢化で生産年齢人口が減り、高齢者の働き手が人手不足を補っている傾向があります。

出典：人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）｜帝国データバンク

2. 働く高齢者の増加

統計局の調査によると、高齢就業者数は18年連続で増加し、2021年には909万人で過去最多を記録しました。

出典：高齢就業者数の推移｜総務省統計局

厚生労働省のエイジフレンドリーガイドラインによると、全産業の中でも労働災害発生件数が特に多い、商業や保健衛生業などの第三次産業で働く労働者が増えています。

産業別の人口は、卸売業・小売業が130万人と最も多く、次いで農業・林業が104万人、サービス業（他に分類されないもの）が103万人、医療・福祉が101万人となっています。

また、各産業の就業者に占める高齢就業者の割合は農業・林業が53.3％と最も高く、次に不動産業・物品賃貸業が26.8％、サービス業（他に分類されないもの）が22.8％、生活関連サービス業・娯楽業が19.4％です。

出典：高齢就業者数の推移｜総務省統計局

加齢による身体能力の低下に伴って労働災害の発生率が上がり、労災による休業も長期化しやすいことから、高年齢労働者にとって働きやすい職場づくりがさらに重要となります。

3. 高年齢労働者の労働災害の高い発生率

令和4年度の調査によると、労働災害による死傷者のうち、60歳以上の高齢者が占める割合は28.7％でした。20年前と比べると約2倍以上も増えていることがわかります。

出典：令和4年 高年齢労働者の労働災害発生状況｜厚生労働省

労働災害発生率を60代以上の男女別に見ると、男性が0.91％、女性が2.35％と、女性の方が2倍以上も高くなっています。また、20代と比較した場合では男性が約3倍、女性が約15倍も発生率が高く、大きな課題となってます。労働災害の内容は転倒、墜落および転落が顕著に多いです。

エイジフレンドリーガイドラインのポイント

高齢労働者の労働災害を防止するためには、さまざまな工夫や取組が必要です。安心して働けるよう、以下の5つのポイントを押さえてエイジフレンドリーに取り組みましょう。

1. 安全衛生管理体制の確立

安全衛生管理体制とは、労働者を労働災害から守るために作られた体制です。管理者は労働者の安全衛生や快適な環境を守るために、体制を確立・整備しなければなりません。

具体的には、経営トップ層が高齢者労働災害防止対策に取り組む方針を表明し、担当者や組織を指定して明確化します。また、対策について労働者の意見を聞く機会を設け、危険源の特定などリスクアセスメントを実施します。

職場で気付いた労働安全衛生に関するリスクや、働く上での負担、自身の不調等を相談できるよう社内に相談窓口を設置したり、孤立せずに何でも話したりできる風通しの良い職場風土を作ることが大切です。

2. 職場環境の改善

人は加齢に伴って体力や視力、聴力などのさまざまな身体的衰えが出てくるため、高年齢労働者のいる職場では、特に安全面での配慮が必要です。具体的には、段差で転倒しないようスロープを付ける、視力に合わせて照明の明るさを調整可能にするなどです。

また勤務形態も、高年齢労働者の体力面や健康状態を考慮し、柔軟に対応することが求められます。

3. 高年齢労働者の健康や体力の状況の把握

高年齢労働者の健康や体力の把握では、健康診断と体力状況の把握を定期的に行うことが必要です。

健康診断では、労働安全衛生法で定める雇入時および定期の健康診断を確実に実施することに加えて、高年齢労働者が自ら健康状態を把握できるような取組が推奨されます。

体力の状況の把握では、労働災害を防止するために事業者と高年齢労働者双方が体力の状況を客観的に把握し、体力にあった作業に従事させるとともに、労働者が自らの身体機能の維持向上に取り組めるようにすることが大切です。

実施する際は、事業場における方針を示し、体力チェックの対象となる労働者から理解が得られるよう、丁寧に体力チェックの目的を説明することも必要です。

4. 高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応

高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応では、主に以下の3つを行います。

1. 個々の高年齢労働者の健康や体力の状況を踏まえた措置
2. 高年齢労働者の状況に応じた業務の提供
3. 心身両面にわたる健康保持増進措置

脳や心臓の疾患やがんが起こる確率は加齢に伴って増加傾向にあるため、個々の状況に応じて適合する労働時間や作業に取り組ませることが大切です。疾病を抱えながら働き続けることを希望する場合は、治療と仕事の両立ができるような体制を構築します。

また、その他に高年齢労働者が自ら身体機能の維持向上に努めることや、健康経営の観点やコラボヘルスの観点から健康づくりに取り組むことも大切です。

業務内容や労働時間を変更する場合は、十分な話合いを通じて本人の了解を得ることが大切です。

5. 安全衛生教育

安全衛生教育では、高年齢労働者に対する教育と、管理監督者に対する教育の2つに分けられます。

高年齢労働者に対する教育では、作業内容とリスクについて、言葉での伝達以外に写真や映像なども用いて理解させます。再雇用や再就職等により経験のない業務に従事する場合は、特に丁寧な説明と訓練を行います。

管理監督者に対する教育では、高年齢労働者に特有の特徴や対策についての教育を行うよう努めることが求められます。管理監督者が中心となって職場の理解を促すことが大切です。

労働安全衛生についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

エイジフレンドリーな職場にするための具体策

エイジフレンドリーな職場を作る場合は、ハード面とソフト面に分けて対策を練ることが大切です。具体的な内容は以下の通りです。

1. ハード面の対策

ハード面の対策とは、高齢者でも安全に働き続けられるようにするため、身体機能の低下を補う設備・装置の導入などを行うことです。

具体的な対策としては以下のようなものが挙げられます。

1. 通路を含め作業場所の明るさを確保する
2. 警報音等は聞き取りやすい中低音域の音にする
3. 有効視野に合わせてパトライト等の色を変える
4. 階段には手すりを設け、可能な限り通路の段差を解消する
5. 不自然な作業姿勢をなくすよう作業台の高さや作業対象物の配置を改善する
6. 涼しい休憩場所を整備し、通気性の良い服装を準備する
7. 滑りにくい靴を使用する
8. 解消できない危険箇所に標識等で注意喚起を行う
9. リフト、スライディングシート等を導入し、抱え上げ作業を抑制する
10. 水分・油分を放置せず、こまめに清掃する

働いている高年齢労働者の特性や職場の状況に合わせて、できる対策から進めていくことが大切です。

2. ソフト面の対策

ソフト面の対策とは、敏捷性や持久性、筋力の低下等の高年齢労働者の特性を考慮して、作業内容等の見直しを行うことです。

具体的な対策としては以下のようなものが挙げられます。

1. 事業場の状況に応じて、勤務形態や勤務時間を工夫する（短時間勤務、隔日勤務、交替制勤務等）
2. 作業時はゆとりのあるスピード、無理のない姿勢などでできるようにする
3. 注意力や集中力を必要とする作業は作業時間を考慮する
4. 身体的な負担の大きい作業では、定期的に休憩させる
5. 暑熱な環境では、意識的な水分補給を推奨する
6. 始業時の体調確認を行い、体調不良時に速やかに申し出るよう日常的に指導する
7. データ入力作業等相当程度拘束性がある作業では、個々の特性に配慮した無理のない業務量とする

ソフト面の対策は、ハード面に比べると、より高年齢労働者の特性を理解して対応することが必要となります。日によって体調や天候が異なるため、毎日こまめにチェックすることも大切です。

職場全体でエイジフレンドリーを実現するために必要なこと

エイジフレンドリーを実現するためには、高年齢労働者を含めた職場全体が理解して対策を推進することが重要です。特に大切なポイントは、以下のようなものが挙げられます。

1. 多様な働き方を導入する
2. 若手従業員にも産業保健の重要性を理解してもらう
3. ストレスチェックを実施する
4. メンタルヘルスに関する研修を行う
5. 従業員同士のコミュニケーションを促進する

1. 多様な働き方を導入する

時短労働や週休3日、時差出勤、1時間単位での有休など、多様な働き方を導入することで柔軟な働き方が可能になります。

特に高年齢労働者の場合、体調が優れない日や通院しながら通う可能性なども考えられるため、働き方を選択できることは大きなメリットとなります。

多様な働き方を導入することの恩恵は高年齢労働者だけでなく、若手従業員にも及ぶため、職場全体の効率が上がりコスト削減につながると言えるでしょう。

2. 若手従業員にも産業保健活動の重要性を理解してもらう

産業保健活動の目的は主に、仕事における健康問題の予防、労働者の健康増進、職場環境の改善の3つがあります。従業員の健康は会社経営にとって重要であり、労働災害や過労死などの問題は、場合によっては経営状態に直接的な影響をもたらすことも考えられます。

また、近年では従業員の健康リスクを未然に防ぎ、健康を増進していくことで経営リスクを減らす健康経営の重要性が高まっています。

産業保健活動を実施するためには、従業員が産業保健活動について理解し、自ら疾病予防や健康維持に関心を持ってもらうことがポイントです。特に高年齢労働者のいる職場では、自分自身の健康づくりだけではなく、高齢者の特性を理解して働きやすい職場づくりに協力してもらうことが必要となります。

3. ストレスチェックを実施する

ストレスチェックは産業保健の一環にも含まれ、従業員の状態を把握するだけでなく、高ストレス者を発見してケアにつなげる役割も担っています。

ストレスチェックを実施することで、客観的にストレスの溜まり具合や原因などを知ることができ、保健師や産業医などの意見を会社に伝えることで、ストレスの要因を改善するための対策を立てることが可能となります。

高年齢労働者のいる職場の場合、世代間のコミュニケーションや仕事内容に関するストレスが溜まってしまう可能性も考えられるため、定期的に実施することが推奨されます。

ストレスチェックについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

4. メンタルヘルスに関する研修を行う

社員のメンタルヘルス不調は、その人の働く能力を低下させ、生産性を阻害します。放置するとうつ病や双極性障害、統合失調症、パニック障害など、多くの精神的疾患につながる可能性もあるため、メンタルヘルス不調の防止と改善は急務です。

研修を行う目的は、心の健康についての正しい知識を提供し、メンタルヘルスを維持する職場環境を作り出すことです。

不調の早期発見、予防、発生時の適切な対応方法を学ぶと個人でも対策ができるようになるため、職場全体で取り組むことは生産性の向上につながると言えます。

5. 従業員同士のコミュニケーションを促進する

従業員同士で良好なコミュニケーションが取れるようになると、情報共有や情報交換がスムーズに行われ、役割分担や仕事の協力などがしやすくなります。また、従業員のストレスを軽減し、定着率を向上させることも可能です。

特に高年齢労働者のいる職場では、年代や状況によって仕事がしづらくなる場合もあるため、そのような時にコミュニケーションを取って助け合えることが大きなメリットとなります。

従業員同士のコミュニケーションを促進する手段としては、社内に会話が生まれやすい空間を設けたり、部署の垣根を越えて研修を実施したり、経営層と社員が顔を合わせて意見を伝える機会を作ることなどが挙げられます。

職場の課題にマッチした産業医・保健師を設置するメリット

職場の課題にマッチした産業医や保健師を設置することで、対策がより具体的になり解決までの時間を短縮できます。

具体的なメリットは以下の通りです。

1. 従業員の健康やメンタルケアを支援できる
2. 人事・労務の負担が減る
3. 健康診断に関連する業務サポートが手厚くなる
4. 高齢者の特性に配慮した職場環境が整う
5. 健康経営に大きく寄与する

1. 従業員の健康やメンタルケアを支援できる

従業員の健康やメンタルケアは企業の経営にとって必要不可欠な要素ですが、専門的に対応できる人材がいない場合は各自に委ねる形となり、人によっては必要な支援を受けられない可能性があります。

産業医や保健師を配置することで、従業員は充実したケアを受けられるようになるでしょう。

2. 人事・労務の負担が減る

メンタルヘルス不調者や健康診断の精密検査の受診者が発生した場合、人事・労務の担当者は通常業務に加えて個別の対応が必要となります。

しかし、産業医や保健師を配置すると、面談やカウンセリング・二次健康診断の受診などを個別に対応できるようになるため、人事・労務の負担を減らすことが可能です。

3. 健康診断に関連する業務サポートが手厚くなる

健康診断に関連する業務サポートとは、健康診断までの手続きや実際の受診チェック、精密検査が必要となった場合のサポートなど多岐にわたります。

これらを産業医や保健師に依頼できるようになると、業務のサポートが手厚くなるだけでなく、従業員一人一人へのサポートも充実します。

4. 高齢者の特性を配慮した職場環境が整う

高年齢労働者がいる職場環境では、段差の躓きや通路の障害物など、若手の従業員にとっては回避可能なリスクでも、高年齢労働者にとっては大きなリスクとなります。

一度骨折などをするとそのまま寝たきりになるリスクもはらんでいるため、職場環境の整備が非常に重要ですが、産業医や保健師を配置することで具体的なアドバイスを受けられるようになります。

5. 健康経営に大きく寄与する

健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題として積極的に取り組むことですが、場合によっては専門的な知識をもって対応しなければならない場面も生じます。例えば、健康診断の結果の判断や、休職者が出た場合の復職面談などです。

健康経営を推進するにあたり、健康診断の結果を踏まえた対応をすることや、メンタルヘルス不調の課題に取り組むことは必要不可欠となるため、職場の課題に合う産業医や保健師を配置することが重要です。

エイジフレンドリーを理解して職場全体で事業の成長につなげよう

エイジフレンドリーを理解して事業の成長につなげるためには、職場全体が多様性を受け入れ、快適な労働環境づくりを行うことが大切です。多様性を受け入れる環境を整えることが、企業評価を高め、健康経営の推進につながるでしょう。

高年齢労働者の対策のみを考えるのではなく、職場全体で働きやすい環境の整備を進めてみてはいかがでしょうか。

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