医学生向け教育プログラムの展開等を行う株式会社メックが産業医を選任。

内科専門の産業医を選任した理由や、今後の産業保健活動に関する意気込みについて、人事総務部の相原様にお話しを伺いました。

柔軟な働き方で、社員のワークライフバランスを向上

お話しを聞かせていただいた人事総務部 相原様

はじめに、貴社の事業内容や社員数等を教えてください。

当社では、医学生向けの学習テキスト・プログラムの開発や、医師国家試験の予備校運営等をはじめ、すでに働いている医師の方向けの転職・キャリアチェンジの支援も行っています。

当社で働く従業員ですが、人数は100名程度（非正規雇用含む）で、事業の内容から「医療」や「健康」への関心がある社員が多いですね。

一方で、平均年齢は37歳程度と、働き盛りの社員が多い会社ですので、働き方や福利厚生の充実など、さまざまな形で社員の健康を支援していきたいという考えがありました。

新型コロナウイルスの流行によって、働き方に変化はありましたか。

新型コロナの流行より以前に、当社にはワークライフバランス向上を目的としたリモートワークの制度を整備しています。

ですので、このリモートワーク時代には、わりとスムーズに適応できたと感じています。

実際に新型コロナの流行が進んでからは、リモートワーク制度を活用する社員が増え、現在では８～９割の社員がリモートで働いています。

リモートで働くかどうかは社員の判断に一任していますが、予備校部門の担当者等、出社しなければならない社員もいますので、時差出勤の制度も設けています。

時差出勤制度の導入目的は、公共交通機関の混雑を避けて通勤してもらうことを目的としていますが、中には「早く来て早く帰りたい」という社員もいて、働き方のニーズに応えられている実感がありますね。

求めていたのは、キャリアのある内科専門の産業医

オフィスの様子

産業保健活動について、課題に感じていたことはあったのでしょうか。

当社は働き盛りの世代が多いこともあって、なかなか健康診断の受診率が100％にならないことを懸念していました。

とはいえ、産業保健活動をすすめていく上で、健康診断の受診はとても重要なイベントであることに違いありません。

そこで現在は、社員がすすんで健康診断を受けてもらえるような仕組みや制度づくりを考えています。

また、産業医も選任しましたので、これを機に産業医と連携して、健康診断を受診してもらえるよう働きかけていきたいですね。

産業医はベテランの内科医師を選任されましたが、選任時にこだわりはあったのでしょうか。

内科が専門の産業医を選任し理由は、健康に関する判断を総合的に行ってくれると考えたからです。

キャリアを持つ内科の産業医であれば、これまでに様々な患者さんと接している経験を持っていらっしゃるでしょうし、疾病や不調予防についても造詣が深いという考えがありました。

また、その他の希望として「話しやすい産業医」「改善に向けた提案をしてくれる産業医」を選任したいというものがありました。

やはり、会社と産業医が連携して健康活動を行なっていくことが重要だと考えますので、企業の活動に寄り添ってくれる医師を求めていましたね。

産業医と連携し、健康経営を推進していきたい

事業柄、多くの医師と接する機会があると思われますが、エムステージを通じて産業医を選任した理由はどんなものでしたか。

おっしゃる通り、事業の関係で数多くの医師とのつながりがあり、中には産業医の資格を持つ方もいます。

しかし、当社としては初めての産業医選任でしたので、選任後の産業保健活動もサポートしてもらいたかったのです。

そこで、産業医紹介会社をいくつか調べてみたところ、エムステージのサービスが充実していると感じましたし、料金も手ごろでした。

選任の際には「産業医に求めるもの」など、こちらの要望を聞いてもらえましたし、選任後も、産業医が訪問する日程の調整や、産業医とのコミュニケーションも含め、エムステージのカスタマーサポートが担当してくれることが決め手になりました。

実際にサービスを利用してみていかがでしたか。また、今後の産業保健活動について意気込みをお聞かせください。

サービスについては満足しています。「この料金でここまでしてくれるの？」という感じですかね（笑)。

また、日常的な活動では「Мconnect（エムコネクト）」がとても役に立っています。

例えばエムコネクトに備わっている『産業保健業務マニュアル』は、ビギナーの産業保健担当者でも、安心して活動を進められる内容だと感じます。

また、産業保健業務でわからないことはカスタマーサポートに相談が出来ますので、心強く思います。

今後は、産業医の先生と連携し、まずは健康診断の受診率100％を目指したいです。

その上で、「健康経営優良法人」の取得も視野に入れた活動をすすめていきたいですね。