健康経営優良法人認定制度を知っていますか？

優良な健康経営に取り組む法人を認定し、「見える化」する制度です。

認定された法人は、従業員や求職者、金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的な評価を受けやすくなるメリットがあります。

認定は、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門に分かれています。

健康経営優良法人に関するクイズ、何問答えられますか？

1. 健康経営優良法人は、どこが認定する？

A.　経済産業省

B.　厚生労働省

C.　日本健康会議

正解はC.　日本健康会議

健康経営優良法人認定は、経済産業省が設計した制度で、日本健康会議が認定しています。
日本健康会議は、健康寿命の延伸と医療の適正化に向け、行政の全面的な支援の下で民間組織が連携して活動するために組織されました。日本経済団体連合会・日本商工会議所・医療関係団体・自治体のリーダーなどから構成されています。

2．健康経営優良法人が初めて認定された年は？

A.　2016年

B.　2017年

C.　2018年

正解はB.　2017年

現在、第2回となる「健康経営優良法人2018」の認定までが公表されています。
次回の「健康経営優良法人2019」認定は、2018年の秋頃に申請受付が始まります。

3．「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の従業員数の定義は業種によって異なります。製造業の場合、大規模法人部門になるのは従業員何人以上の法人？

A.　301人以上

B.　401人以上

C.　501人以上

正解はA. 　301人以上

大規模法人部門の従業員数の定義は、【製造業その他】301人以上、【卸売業】101人以上、【小売業】51人以上、【医療法人・サービス業】101人以上の法人、となっています。

4. 「大規模法人部門」は通称、何と呼ばれている？

A.　オレンジ500

B.　ホワイト500

C.　グリーン500

正解はB.　ホワイト500

当初は、500社認定を目指して名づけられました。ホワイト500に認定された法人は、健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」としての役割を担います。

また、中小規模法人部門の認定法人には、自社の健康課題への取り組みを実践し、地域の健康経営拡大のために、その取り組みを発信することが求められます。

5.　2018年の大規模法人部門と中小規模法人部門の認定法人数は？

A.　大規模法人部門100法人、中小規模法人部門50法人

B.　大規模法人部門97法人、中小規模法人部門182法人

C.　大規模法人部門541法人、中小規模法人部門776法人

正解はC.　大規模法人部門541法人、中小規模法人部門776法人

健康経営優良法人2017は、大規模法人部門235法人、中小規模法人部門318法人が認定されました。

6．認定要件で必須となっている宣言は、何宣言？

A.　健康経営宣言

B.　健康宣言

C.　ホワイト宣言

正解はB.　健康宣言

「中小規模部門」は、事前に所属する保険者が実施している健康宣言に参加することが必要です。健康宣言の実施にかかる期間は、保険者により異なります。所属する保険者に早めに確認しましょう。

7．「大規模法人部門」の認定要件の一つとして、健康経営の取り組み状況を把握する「健康経営度調査」が活用されます。回答法人全体の上位何％以内に入ることが必要？

A.　30％

B.　50％

C.　60％

正解はB.　50％

健康経営度調査は、東京証券取引所の上場企業を対象とした「健康経営銘柄」の選定にも活用されています。
健康経営優良法人を目指す企業以外でも、この調査に回答することで、健康経営を実践するにあたり、何からどのように取り組めばいいのかがわかります。

8．「大規模法人部門」「中小規模法人部門」ともに、認定要件で2019認定から新たに必須になる項目は何？

A.　過重労働対策

B.　メンタルヘルス対策

C.　受動喫煙対策

正解はC.　受動喫煙対策

「過重労働対策」と「メンタルヘルス対策」はそれぞれ認定要件の一つですが、必須ではありません。この２つを含めた15項目ある要件のうち、大規模法人部門は12項目以上、中小規模法人部門は6項目以上を満たす必要があります。

9．「健康経営優良法人2018」の認定有効期間は？

A.　2019年3月31日まで（1年間）

B.　2021年3月31日まで（3年間）

C.　2023年3月31日まで（5年間）

正解はA.2019年3月31日まで

認定された日から、認定時に付与されたロゴマークに記載されている年度までとなっています。

10．東京証券取引所の上場企業を対象とした「健康経営銘柄」は毎年、何社選定される？

A.　原則1業種1社

B.　3社

C.　10社

正解はA. 　原則1業種1社

健康経営銘柄は2014年度に始まり、「健康経営銘柄2018」は26業種26社が選定されました。

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定しています。

健康経営優良法人の評価項目は、「健康経営銘柄」で用いる評価のフレームワークをもとに設定しています。

参考）
経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
経済産業省「健康経営銘柄」

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