「産業保健師」を探すにはどんな方法がある?メリットと注意点を解説

(最終更新日:2020年6月26日)

「健康経営」や「働き方改革」などで企業から大きな注目を浴びている「産業保健師」。

その主な活動内容については「企業の健康をサポートする「保健師」とは?」にて解説しました。企業では産業保健体制を強化にするため、産業保健師を導入するケースが増えています。

産業保健師の探し方はどんなものがあるのでしょうか。見ていきましょう。

目次[非表示]

  1. 1.どこに相談すればいい?産業保健師を探す主な2つの方法
    1. 1.1.医師会や産業保健総合支援センターでは産業保健師を紹介していない
    2. 1.2.①企業が独自に求人を出して募集する方法
    3. 1.3.②産業保健関連サービスを展開している会社を利用する
  2. 2.「自社での募集」と「産業保健サービス運営会社からの派遣」どちらを選べばいい?
    1. 2.1.自社で募集するメリットとデメリット
    2. 2.2.産業保健サービスの運営会社を利用するメリットと注意点
  3. 3.企業で活躍できる産業保健師が求められている
    1. 3.1.選任義務の有無とは関係なく産業保健師の導入が増えている
    2. 3.2.産業医が訪問する限られた時間を最大限に活用できる
    3. 3.3.企業で活躍できるノウハウを持った産業保健師を探すには?

どこに相談すればいい?産業保健師を探す主な2つの方法

医師会や産業保健総合支援センターでは産業保健師を紹介していない

医師会には産業医を紹介し、企業への橋渡しをする役割があります。

産業医を探す場合には、各地の医師会や産業保健総合支援センターなどへ相談することが考えられます。しかし、医師会や産業保健総合支援センターでは一般的に産業保健師の紹介は行っていません

では、どこに相談すれば良いのでしょうか?

産業保健師を探す主な2つの方法について解説します。

①企業が独自に求人を出して募集する方法

産業保健師を導入しようとする場合、比率として多いものが、自社ホームページや求人情報誌、ハローワークなどを利用して、従業員の採用と同じように産業保健師を募集する方法です。

他にも、看護協会の運営する職業紹介サイト「eナースセンター」に求人情報を掲載することも効果が期待できます。

また、産業保健師を直接雇用しているケースは大企業に多く、主に「健康管理室」といった名称の部署で産業保健師は働いています。

②産業保健関連サービスを展開している会社を利用する

もう一つの方法は、産業保健関連サービスを展開している会社を利用することです。

産業保健関連サービスを展開している会社の多くは、産業保健師の派遣からアフターフォローまで、一連の支援を行っています。

産業保健の専門部署を持たない中小規模の企業では、そういったサービスを運営する会社から派遣される形で、産業保健師を導入するケースが増えてきています

産業保健の専門性が高い会社であれば「どのような人材を求めているのか」といったことも相談することができます

「自社での募集」と「産業保健サービス運営会社からの派遣」どちらを選べばいい?

自社で募集するメリットとデメリット

自社で募集する大きなメリットは、産業保健師の給与・勤務形態などを企業が自由に指定できる部分にあります。

デメリットとしては、出している求人情報に産業保健師がたどり着けるかどうか、就業してからしっかり定着できるかどうか、というマッチングの課題が挙げられます。

産業保健師は企業の中で「一人で仕事をする」ことが多いため、企業の業種や業態などをよく理解し、調和のとれる人材が求められます。

企業が単独で募集する場合には、そういった素質を持つ産業保健師からの応募を待つことになりますので、スピーディーかつ積極的に職場環境改善をしたいと考える企業には不向きともいえます。

産業保健サービスの運営会社を利用するメリットと注意点

産業保健サービスの運営会社を利用することのメリットは、情報量の多さといえます。保有している人材の情報もとに、企業の希望に合った産業保健師とマッチングできる可能性が高まります。

しかし、産業保健サービスの運営会社を利用する際には注意も必要です。最近では人事系のサイトでも医療関係の人材を探すことが可能になっていますが、実際に産業保健師として企業で活躍できる人材が登録されているかを見極めることが大切です。

対応策として、医療・産業保健に関する専門知識やノウハウを持っている会社を選ぶことが挙げられます。産業医選任などの実績を持つ運営会社であれば、産業保健師を導入した後でも相談などに応じてもらえることが考えられるので、会社を選ぶ基準になるといえます。

企業で活躍できる産業保健師が求められている

選任義務の有無とは関係なく産業保健師の導入が増えている

従業員数が50名以上の企業には「産業医を選任する義務」が法律で定められていますが、産業保健師に関しては選任する義務がありません

しかし、企業では産業保健師を導入する事例が増えています。「健康経営」で評価されている企業の多くでは産業保健師を活用していることなどから、社会的にも産業保健師の存在に注目が集まっています。

その背景にあるものは企業活動の効率化です。産業保健師を導入することで、人事労務担当者が抱える労働衛生関係の業務負担の軽減が見込めます。

また、「従業員に寄り添った活動ができる」という産業保健師の特性は、職場に潜在する課題を早期解決することに期待ができます。

産業医が訪問する限られた時間を最大限に活用できる

産業医が職場を訪問できる時間には限りがあります。

そこで、日常的な健康管理・相談窓口などの役割を産業保健師が担うことで、産業医の負担軽減も見込めます。

健康相談や職場巡視などで得た情報について、産業保健師は医療の専門職の視点から産業医へ伝えますので、産業医が行う各種判断の時間短縮につながります。

そして、産業医には普段の訪問時間内ではタッチできなかった職場の課題解決に取り組んでもらうことや、更なる健康の向上に向けた活動を進められる、といった効果が期待できます。

企業で活躍できるノウハウを持った産業保健師を探すには?

産業医は国の行っている講座などを受講することで、企業で活動していくためのノウハウを学ぶ機会がありますが、実は産業保健師には企業で働くための決められた教育プログラムがありません。

そこで、産業保健師を探す際にもう一つのポイントとなるのは「企業での実務経験の有無」あるいは「企業で活躍するノウハウを持った産業保健師かどうか」ということが考えられます。

産業保健サービス運営会社によっては実務経験者の情報だけでなく、独自に教育プログラムを構築し、企業で活躍できる産業保健師を育成している場合もあります。

産業保健師を探す際には、そういったポイントにも注目することが大切になります。



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サンポナビ編集部

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