ポピュレーションアプローチを実施すると、会社全体の健康リスク低下が期待できます。ただしポピュレーションアプローチにはデメリットもあるため、ハイリスクアプローチでカバーして効果的に産業保健に取り組むことが大切です。

この記事では、ポピュレーションアプローチの概要やハイリスクアプローチとの違いについて解説します。具体的な進め方や事例も紹介するので、参考にしてください。

ポピュレーションアプローチとは

ポピュレーションアプローチとは、特定の集団における健康障害リスクを低下させるための取り組みです。

集団で健康被害が広がる前に、早い段階で健康リスクにアプローチすることで、集団内の病気を未然に防げます。

その一方で、アプローチが不十分だと集団に属する個人ごとの健康格差を拡大させるリスクもあります。

ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの違い

ポピュレーションアプローチの対象が特定の集団に所属するすべての人であるのに対して、ハイリスクアプローチは既に健康リスクを抱えた人が対象です。

集団のなかで健康リスクを抱えた人を選び、その人に健康的な生活を送るように促します。

たとえば職場の健康診断から高血圧や高血糖などのリスクのある従業員を見つけ、その従業員に対して健康指導を実施する取り組みは、ハイリスクアプローチに該当します。

ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの併用

ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを併用すると、職場の健康課題に効果的に対処できます。

なぜなら、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチのそれぞれのメリットが、双方のデメリットを補えるからです。

健康課題に効果的に対処するためにも、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチのメリットとデメリットを理解しましょう。

ポピュレーションアプローチのメリットやデメリット

ポピュレーションアプローチのメリットとデメリットは次のとおりです。

早い段階でポピュレーションアプローチを行えば、集団に良い影響を与えやすくなり、多くの従業員の健康増進や病気の予防が期待できます。ハイリスク者をスクリーニングする必要がないため、すぐに実施しやすい点もメリットです。

一方で、個人に与える影響の少なさや健康格差の拡大、費用対効果が低下する可能性などのデメリットが考えられます。

ハイリスクアプローチのメリットやデメリット

ハイリスクアプローチのメリットやデメリットは次のとおりです。

ハイリスクアプローチのメリットは、病気のリスクを抱える従業員にターゲットを絞ってアプローチできることです。目的や対象を絞ったアプローチができるため、費用対効果の高い施策を実行できます。

一方で成果が一時的になりやすいことや、集団全体への影響が少ないデメリットがあります。

ポピュレーションアプローチの進め方

ポピュレーションアプローチは次のステップで進めます。

1. 健康課題を整理する
2. 解決したい健康課題について優先順位をつける
3. 具体的なアプローチ方法を決める

各ステップについて解説します。

健康課題を把握する

まずは健康課題を把握するために、以下の情報を整理しましょう。

• 定期健康診断
• ストレスチェック
• 従業員へのヒアリング

以上の情報から従業員の健康状態を定量的に整理すると、社内全体の健康課題を把握しやすくなります。健康診断やストレスチェックの結果を整理したり、従業員へのヒアリングしたりする場合は産業保健師に依頼して、より専門的な分析を行うのもひとつの手段です。

解決したい健康課題について優先順位をつける

解決すべき健康課題を把握した後は、優先順位をつけましょう。優先順位をつける際には、以下を考慮するとよいでしょう。

• 緊急度
• 実現の可能性
• 必要な予算
• 従業員の関心度
• 健康経営への影響
• 企業課題との関連度

上記の項目について点数をつけて、点数の高いものからポピュレーションアプローチとして実施するとよいでしょう。

具体的なアプローチ方法を決める

ポピュレーションアプローチの具体的な方法を決定しましょう。社内全体にアプローチする必要があるため、従業員が負担に感じない施策や関心を示してくれるような取り組みを実施することをおすすめします。

健康リスクの高いグループを対象に施策を実施する場合は、保健指導や通院勧奨などのハイリスクアプローチを検討しましょう。

ポピュレーションアプローチの事例

ポピュレーションアプローチの事例として次の3つを紹介します。

• インセンティブ制度の導入
• 社員食堂で提供される献立の表示方法の変更
• 会社の滞在時間を減らす取り組み

各事例について詳しく解説するので、参考にしてください。

インセンティブ制度の導入

全国展開する大手アパレルメーカーの保険組合が実施したポピュレーションアプローチの事例を紹介します。

当保険組合は、健康に良い行動を起こした従業員に対してポイントを与えるインセンティブ制度を導入しました。保険組合が実施する健康イベントに参加したり、健診結果で異常がなかったりした従業員にはポイントが与えられます。

ポイントは家庭用の常備薬と交換できる仕組みで、健康保険の組合員であればパソコンや携帯で簡単にエントリーできます。

オンラインを利用した施策であるため、全国に散らばる従業員がどこにいても取り組めることがポイントです。

参考：「ポピュレーションアプローチ」事例｜厚生労働省

社員食堂で提供される献立の表示方法の変更

主食と主菜、副菜ごとにメニュー表示を色分けすることで、バランスのよい食事内容の推進に成功した社員食堂の事例があります。

色分けの方法は次のとおりです。

• 黄色：炭水化物が中心に含まれる主食
• 赤色：タンパク質が中心に含まれる主菜
• 緑色：ビタミンやミネラルが中心に含まれる副菜

さらに次のようなカードを作り、健康によい組み合わせと健康リスクを高める組み合わせを明確にしました。

• 3色がそろった健康に良い組み合わせ（Good Balance Card）：「黄色+赤色+緑色+緑色」や「黄色+緑色」
• 3色がそろっていない健康に悪い組み合わせ（Yellow Card）：「黄色+黄色」や「黄色+赤色+赤色」

色の組み合わせをもとに、管理栄養士が献立の内容を評価。3色がそろった献立と3色がそろっていない献立を選んだ従業員に対して、それぞれ「Good Balance Card」と「Yellow Card」を配布しました。

開始当初は「Good Balance Card」の割合が60％でしたが、1年後には80％に改善して、健康的な食事の啓発に成功しました。

参考：「ポピュレーションアプローチ」事例｜厚生労働省

会社の滞在時間を減らす取り組み

労働時間の標準化に取り組むために、入館用のセキュリティーカードを従業員から回収した企業もあります。

さらに従業員が帰りやすい雰囲気を作るために、終業時刻の18時以前での退社を許可しました。17時20分以降であれば自由に退社してもよいルールを作ったのです。

また従業員ごとの業務量を適正に再分配したり、管理職が率先して早めに退勤したりするようにしました。

以上を実施した結果、業務量のばらつきが影響して自分の担当業務を終えた従業員が帰りづらかった以前の雰囲気が払しょくされました。

業務を終えた従業員が周囲に気兼ねなく帰りやすくなり、会社内の滞在時間削減につながったのです。

参考：〈今中株式会社様〉「働きやすい職場づくり」を通じ、全社的に健康意識を向上

ポピュレーションアプローチで従業員の健康を守ろう

ポピュレーションアプローチを実施すると、会社全体で健康リスクを抑えられます。しかし既に健康リスクの高い従業員に対しては、ポピュレーションアプローチの効果も限定的です。

そのため健康リスクの高い従業員には、保健面談や病院への受診勧奨などのハイリスクアプローチを実施する必要があります。ポピュレーションアプローチを進めながら、ハイリスクアプローチも実施して産業保健への取り組みを効率化しましょう。

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