〈2023年9月〉日本産業保健法学会、第3回学術大会が開催されます

三柴丈典教授(近畿大学法学部)呼びかけのもと、2020年に設立された「日本産業保健法学会」。

同学会は、法学者や弁護士のみならず、産業医やカウンセラー等の様々な分野の専門家の会員によって構成されています。

法の知見を基礎とし、また関係分野の知恵を統合することで、産業保健にかかる不幸な事案を未然に防ぐ、あるいは生じてしまった事案を建設的に解決することを目指し活動ています。


日本産業保健法学会の第3回学術大会が開催

2023年9月、日本産業保健法学会の第3回目となる学術大会が開催されます。

第3回大会では「第四次産業革命と産業保健制度」をメインテーマとし、さまざまな研究の成果発表やディスカッションがなされる予定のようです。

企業の衛生担当者や産業保健スタッフ、社会保険労務士等、労務に携わる方にとって有益な情報が発信されますので、ぜひチェックしてください。


▼「日本産業保健法学会 第3回学術大会」の詳細はこちら▼


■■■ 日本産業保健法学会 第3回学術大会
     『第四次産業革命と産業保健制度』 ■■■


■開催方式:オンライン開催(ライブ配信、およびオンデマンド配信)
 *認定産業医研修会対象プログラム、その他について現地開催プログラムあり
 (会場:大田区産業プラザPiO 〒144-0035 東京都大田区南蒲田1丁目20−20


■会  期:ライブ配信(現地) 2023年9月16日(土)・17日(日)
      オンデマンド配信  2022年10月2日(月)~31日(火)(予定)


■統一テーマ:第四次産業革命と産業保健制度


■大 会 長 林 剛司(日立製作所産業保健推進センタ長、産業医科大学産業衛生教授)

 副大会長 吉田 肇 (弁護士法人天満法律事務所・所長、元京都大学法科大学院客員教授)

 事務局長 田原 裕之 (スクウェア・エニックス統括産業医)


■参 加 費:第一次登録(~ 8月31日):会員7,000円、非会員10,000円、学生3,000円

       第二次登録(9月1日~10月25日):会員9,000円、非会員12,000円、学生3,000円


■参加申込および問合せ先:以下の大会ホームページに掲載予定。

 日本産業保健法学会第3回学術大会ホームページ https://jaohl.info/


■プログラム(予定)

(1) 大会長講演
   「第四次産業革命と産業保健制度」

(2) 招待講演1:関係学問(法制度)
   「イギリスにおける産業保健職と法」

(3) 招待講演2
   「AI時代の労働生産性」

(4) 教育講演1
   「個人情報について考える」

(5) 教育講演2
   「産業保健に関する行政の動向」

(6) 教育講演3
   「フランスの産業保健法制度」

(7) メインシンポジウム
   「第四次産業革命と産業保健制度」

(8) シンポジウム1:関係学問(産業保健)
   「フリーランスの健康確保と法」

(9) シンポジウム2
   「化学物質の自律管理の法的責任」

(10) シンポジウム3
   「外国人労働者の健康管理に係る現状と法的課題」

(11) シンポジウム4
   「職場における健康情報の取扱い ~法学と産業保健実務の橋渡し~」

(12) シンポジウム5:関係学問(他:経営学)
   「経営層からみた産業保健」

(13) 連携学会シンポジウム1(日本産業精神保健学会)
   「労災認定された精神障害からの社会復帰」

(14) 連携学会シンポジウム2(全国社会保険労務士会連合会)
   「人事制度の変化とDX(リモート復職支援の事例より)」

(15) 連携学会シンポジウム3(日本職業・災害医学会)
   「災害産業保健と法」

(16) 連携学会シンポジウム4(日本産業ストレス学会)
   「裁判所による産業ストレスの認定を検証する」

(17) 事例検討
   「精神障害に係る訴訟事案の検討」

(18) 模擬裁判
   「アルコール依存、テレワークへの復職要求」

(19) 昼セミナー
   「パーソナルヒストリー」

(20) 一般演題



*********************************


【学会本部事務局】

一般社団法人日本産業保健法学会事務局

東京都千代田区一ツ橋1-1-1パレスサイドビル7F ㈱毎日学術フォーラム内 

TEL: 03-6267-4550 Mail:maf-jaohl@mynavi.jp


【参加登録・配信に関する問合先】

日本産業保健法学会第3回学術大会事務局 担当:宮田、市川

Mail:jaohl_support@visionbridge.jp


▼第3回学術大会の詳細はこちら▼


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  〈解説:三柴丈典先生〉産業保健活動における「生きた法知識」の重要性 産業医をはじめとしたスタッフには、メンタルヘルス不調者の休職・復職などの場面等で個別事情を踏まえた適切な判断が求められています。本記事では、産業保健スタッフが「生きた法知識」を会得し、活用するための要点について近畿大学法学部 教授の三柴丈典先生に解説していただきました。 エムステージ 産業保健サポート



サンポナビ編集部

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