健康経営を効率的に進めるための方法として、企業と健康保険組合が連携する「コラボヘルス」が重要視されています。従業員の健康リスクに対応し、生産性を高めるための施策に役立ちます。

しかし、「健康保険組合とどのように協力すればよいかわからない」と推進体制や連携方法について悩む人事労務担当の方が多いのではないでしょうか。

本記事では、コラボヘルスの概要や推進体制、施策実行の留意点について解説します。企業の取組事例も紹介していますので、参考にしてみてください。

コラボヘルスとは？

コラボヘルスとは、企業と健康保険組合などの保険者が連携し、従業員の健康保持増進施策を実施していくことです。厚生労働省のマニュアルでは、以下のように定義されています[1]。

「健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員・家族）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること」
引用：データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン│厚生労働省

コラボヘルスが注目される背景

コラボヘルスが注目されるようになったのは、企業、保険者双方で連携のニーズが高まってきた背景があります。

保険者は、日本の平均寿命延伸に伴う後期高齢者の医療費増大により、厳しい財政運営を課せられています。そのため、現役世代から疾患を予防する施策が必要です。
また、レセプトの電子化に伴い、患者の健康情報をデータ化して詳細に分析することが可能となりました。データ分析を活用し、医療費増大を防ぐ取り組みが求められているのです。

企業には、労働力人口減少に伴う対策として健康経営の推進が求められています。生産性低下に対応するため、健康経営は必須の施策となりつつあります。

健康経営では、離休職だけでなく、生産性低下につながるプレゼンティーズムの予防にも目を向けなければなりません。目に見えにくい健康リスクにもフォーカスした施策が求められます。

しかし、企業だけの取組では限界があります。従業員の健康情報や医療情報は保険者側に蓄積されているため、個人の健康状態やリスクに応じた対応をしにくいでしょう。そのため、保険者のデータを活用するなど、一体となった健康施策が求められているのです。

以上のように、保険者と企業のコラボヘルスに対するニーズが合致し、健康経営施策を効率的に行う方法として注目されています。

コラボヘルス推進の背景にある「データヘルス」とは？

データヘルスとは、電子化された健康診断結果やレセプトデータを分析することで効果的に加入者の健康保持増進を行うものです。平成27年より国は保険者に対し、「データヘルス計画（第1期）」をもとにした健康事業の推進を求めました[2]。

データヘルスは、企業と連携することで効果を発揮するものです。職場環境や労働条件が改善することで、より効果的な健康施策が可能になります健康課題の解決促進のため、平成29年より企業と連携する「コラボヘルス」が開始されました。

さらに、令和3年4月1日にはTHP方針（※）が改正され、事業者（企業）が連携して健康保持増進に取り組む対象の一つとして、保険者が含まれました[2]。
※「事業場における労働者の健康保持増進のための指針

データヘルスは国民皆保険制度下に導入されたため、大企業や中小企業を問わず、全国すべての事業者で活用できます。大企業では健康保険組合が、中小企業では全国健康保険協会によるデータヘルスを活用し、企業と連携をはかります。

コラボヘルスの具体例

具体的には、禁煙や糖尿病予防などの予防や健康増進につながる事業を、企業と保険者で役割分担をしながら連携することが一般的です。企業は健康経営の推進、保険者はデータヘルスの活用という役割を担いつつ、健康保持増進事業を実施します。

例えば、禁煙予防であれば、保険者側が行うのは従業員のデータをもとにした保健指導です。企業側は、就業時間内の禁煙や禁煙場所の縮小など、職場環境の調整を行うことで予防の促進をはかります。

[1]データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン│厚生労働省
[2]データヘルスとコラボヘルス ─その基本と実践│産業保健21
[3]コラボヘルスを推進してください│厚生労働省

コラボヘルス推進によるメリット

企業がコラボヘルスを推進することのメリットとして、以下の3点が挙げられます。

・健康保持増進施策の精度向上
・組織の生産性向上
・企業のブランドイメージが高まる

健康保持増進施策の精度向上

保険者と連携することで、保険者が所有する従業員の健康情報を活用できるようになります。そのため、従業員一人ひとりに最適な健康増進策を実施でき、施策の精度が向上するでしょう。

また、従業員の健康情報データを集団ごとに分析すれば、会社組織や部署ごとの健康課題の把握にもつながります。集団分析から得られた根拠あるデータをもとに、適切な職場環境改善が行えるでしょう。

組織の生産性向上

健康保持増進施策の精度が向上することで、従業員の生活習慣病の予防や健康状態の改善につながります。その結果、欠勤率やプレゼンティーズムの低下など組織の生産性向上にも影響するでしょう。

プレゼンティーズムの改善が最大の鍵

引用：データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン│厚生労働省

上記の図は、国内の3企業・組織について、同じ指標で生産性を測定し、健康関連総コストを推計した結果です。医療費や傷病手当金、労災給付金など目に見えるコストよりも、プレゼンティーズムによる損失がはるかに大きいでしょう。

プレゼンティーズムとは、出社しているにもかかわらず、健康問題が生じており、業務効率が低下した状態です。目に見えてわかる欠勤や休職などと異なり、表面化しにくい労働損失といえます。

そのため、企業の健康コストを管理する上では、プレゼンティーズムの改善が大きな鍵を握っています。
発症したり、欠勤や休職が生じたりしてから対処するのではなく、予防的な対策が必要です。コラボヘルスにより、保険者と適切に連携することで、従業員の健康リスクをより把握しやすくなるでしょう。

▼関連記事

企業のブランドイメージが高まる

コラボヘルスの推進により、従業員の健康に配慮している企業として、ブランドイメージのアップにつながります。特に、健康経営優良法人の認定要件にも保険者との連携状況を評価する項目があります。

健康経営優良法人に認定されれば企業の信頼性が高まり、人材の定着や確保にもつながるでしょう。

参考：健康経営優良法人認定制度【認定基準】│経済産業省

健康経営を推進するコラボヘルスの実践プロセス

コラボヘルスは、次の3つのプロセスを実行しながら、健康施策を推進していきます。

• 推進体制の構築
• 健康課題の現状把握と共有
• 共通課題の設定と効果検証

以下の厚生労働省のマニュアルを参考に解説します。

参考：データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン│厚生労働省

1.推進体制の構築

引用：データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン│厚生労働省

まず、コラボヘルスの推進体制を社内で整備しましょう。経営陣や人事・総務部、健康経営推進部署、事業場内産業保健スタッフなどの社内の関係者がどのように連携するかを決めます。以下のような連携体制にすると、意思決定スピードや専門性が高く実効性のある施策を行えるでしょう。

• 経営陣直轄の組織、連携体制（意思決定がスムーズになる）
• 産業医や保健師など専門職が参加できる体制（専門性が高く効果的な方法を実行）

また、健康保険組合や労働組合、専門機関などの外部の関係者も含め、横断的な体制を整備するとよいでしょう。

さらに、「健康経営推進会議」などの名称で方針を決定する合議の場を設けます。合議の場だけでなく、連携者同士に自然とコミュニケーションが生まれるような仕組みづくりも必要です。例えば大企業であれば、以下のように環境を設定するとよいでしょう。

• 健康保険組合と事業所を隣接させる
• 企業の管理者が保険組合の管理者を兼任する

2.健康課題の現状把握と共有

企業と保険者が連携して施策を実行していくためには、健康課題の現状を把握し、共有した上で方針を決定することが重要です。現状把握をしないまま進めると、施策を重複して行ってしまうなどの手間が生じる可能性があります。

企業、保険者双方の健康増進施策状況の整理

まず、企業、保険者双方で推進している健康づくり施策を洗い出しましょう。具体的には、双方に課せられている法定項目を満たすための取組を整理し、実施目的と根拠を明確化します。一般的に実施されているのは、以下の項目です。

上記の取組状況を把握し、お互いに何が必要かを精査しましょう。例えば、企業側は全従業員の定期健診の結果は持っていますが、特定健診のデータは保険者側にあります。どのデータが不足しているか整理し、連携の方針を決定します。

健康白書の作成で現状を可視化

コラボヘルスによる健康経営を推進する際には、まずは現状の取り組み状況を、数値で把握することが重要です。健康課題の見える化につながり、方針を社内で共有しやすくなります。

健康診断のデータから従業員の健康状態や生活習慣を可視化した「健康白書」を作成しましょう。具体的には、以下のようなデータを保険者のレセプトデータとの連携により、集団レベルで把握します。

また、従業員の属性や環境ごとに健康障害リスクは異なります。以下のように、複数の視点で比較できると、より粒度の高い健康課題が明らかになるでしょう。

• 男女差
• 年代
• 事業場・エリア
• 職種

【健康白書の作成例】

3.共通課題の設定と効果検証

企業、保険者は異なる目的で従業員の予防、健康増進対策に取り組みます。そのため、関心がある指標が異なる場合があるでしょう。例えば、企業は「生産性向上」を目指す一方で、保険者は「医療費の削減」を求めているなど、目的が異なります。

両者の目的の違いを理解しつつ、共通の課題や評価指標を設定することが重要です。企業側の生産性向上を目的とする施策だけでなく、保険者側の目的も意識した方針決定を行いましょう。

共通目標や評価指標が決定されれば、施策を実行し、定期的に効果検証を行います。検証と改善を繰り返しながら、よりよい健康経営施策を目指します。

コラボヘルス実践の注意点

コラボヘルスが効果的に実行するための注意点として、以下の3点が挙げられます。

• 個人情報の取扱いに配慮する
• 企業と保険者の役割分担を明確化する
• 社内の健康情報を効率的に管理する

参考：データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン│厚生労働省

個人情報の取扱いに配慮す

コラボヘルスで活用される従業員の健康情報は、個人情報に該当するため、取扱いには注意が必要です。

健康情報は「要配慮個人情報」として取扱う

健診結果やレセプトなどの個人の健康情報、医療情報は「要配慮個人情報」に位置づけられます。そのため、利用する場合には本人の同意が必要です。健康情報が必要な場合には、個人情報保護法に沿って、以下のいずれかの手続きで同意を得ましょう。

• 「第三者提供」として従業員の同意を得る
• 事前に「共同利用」することを従業員に通知しておく

企業と保険者で「共同利用」として活用することも可能です。その場合、以下の内容を事前に従業員への通知しておくことが求められます。企業と保険者の間でどのように情報を受け渡すか、覚書などで取り決めておくとよいでしょう。

• 共同利用される個人データの項目
• 共同利用者の範囲
• 利用する者の利用目的
• 当該個人データの管理についての責任を有する者の氏名または名称

個人が特定される分析に注意する

組織の健康状態の傾向を把握するため、集団分析を行うことがあります。ただし、分析対象となる従業員が少ない集団では、個人が特定される可能性が高まります。厚生労働省のマニュアルで集団分析を行うのに望ましいとされるのは、50人以上の規模です。
50人規模を一定の基準として、集団分析対象の選択に配慮しましょう。

企業と保険者の役割分担を明確化する

役割が重複して運営上の無駄が生じないよう、役割分担を明確に決めておくとよいでしょう。

例えば、禁煙サポートの取組について、保険者と企業双方の保健師が保健指導を行ってしまうと、従業員は二度手間となります。保険者は、保健指導やデータ分析を行い、企業はデータヘルスをもとにした職場環境改善や勤務状況の情報を提供するなど、適切に分担しましょう。

社内の健康情報を効率的に管理する

コラボヘルス推進のためには、社内の健康情報が整理されていないと、うまく連携がとれないでしょう。健康診断を行う医療機関ごとに異なる有所見者の基準や、ストレスチェック結果との連動など、健康情報の管理は煩雑化しやすいといえます。

健康診断やストレスチェックの結果が一元管理されていないと、データの共有が効率的に進められない可能性があります。データを効率的に管理するシステムを導入し、社内の健康情報を整理することも必要です。

株式会社エムステージでは、官公庁や大手・中小企業まで幅広くご活用いただいているストレスチェックサービス「Co-Labo」を提供しています。

また、健康管理システム「HealthCore」を導入するのもおすすめです。紙の健診データをPDFで送るだけでデジタル化。健診機関ごとに異なる様式や判定基準を、健診標準フォーマット(※7)に自動で統一します。Co-Laboのストレスチェックデータなど、複数の健康データを掛け合わせて判断することで、健康リスクの早期発見につながります。
※7 健診関係10団体で構成する日本医学健康管理評価協議会が総意で推進している電子的標準様式

資料ダウンロードは無料ですので、ぜひお気軽にお役立てください。

コラボヘルスの取組事例

住友生命保険相互会社

住友生命保険相互会社では、2017年に健康経営宣言を制定し、企業としての健康経営推進の考え方を従業員に発信しています。

従業員だけでなく家族も含めた健康保持増進を推進する姿勢を示し、健康意識を高める施策を行っています。その一環として実施しているのが、糖尿病の重症化予防事業です。健康保険組合が主体となり、データヘルスの活用により一定基準を超えた対象者を選別、産業医協力のもとで面接指導を実施しています。

参考：健康経営・働き方改革│住友生命
参考：健康経営先進企業事例集│健康長寿産業連合会

花王株式会社

花王株式会社では、コラボヘルスの取組として、健康保険組合と社内の健康開発推進部が連携し、施策を立案しています。5年ごとの中期計画で目標を設定し、健康白書を毎年発行して進捗状況を把握。PDCAサイクルを確実に実行しています。

現場では、事務職と専門職（産業医・看護師）が協働して推進する体制をとっています。施策を推進する上での課題や方法を十分に話し合った上で、具体的な施策を展開していく全社的な推進体制が特徴です。

また、通常は保険者が主体となり行う特定健診を企業側に委託し、定期健診やその後のフォローまで一貫して企業側が行っています。定期健診と一貫して行うことで、健診受診率はほぼ100％となっています。

参考：データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン│厚生労働省

須賀川瓦斯株式会社

須賀川瓦斯株式会社は、福島県にある総合エネルギー事業を展開する企業です。全国健康保険協会が発行する「事業所カルテ」から、高血圧が他の企業よりも多い状態を把握し、健康経営施策に注力し始めました。

事業所カルテは、従業員の健康状況や生活習慣について、直近3年間の経年変化を確認できるものです。都道府県や全国平均との差を比較できるため、自社の健康課題が明確化されます。

同社では、健康への取組として、従業員の食生活改善を中心に職場の健康づくりを推進し、7割以上の従業員で内臓脂肪が減少しました。

参考：THP指針改正と コラボヘルスの推進│産業保健21
参考：事業所カルテ・業態別カルテガイドブック│全国健康保険協会熊本支部

健康保険組合を持たない企業でも協会けんぽとのコラボヘルスが可能

須賀川瓦斯株式会社の事例のように、自社の健康保険組合を持たない場合でもコラボヘルスの実施は可能です。従業員数が少ない企業では、産業医や衛生管理者など健康管理の専門家が不在である場合も少なくありません。
協会けんぽ（全国健康保険協会）と連携することで、従業員の健康管理をより専門的な視点から推進できるでしょう。

協会けんぽでは、健康宣言事業として企業とのコラボヘルスを推進しています。事業所カルテの発行により、事業所ごとの健康度とリスクを可視化し、それをもとに企業が具体的な目標を掲げます。

企業が決めた健康目標を達成できるよう、協会けんぽが以下のようなサポートを行います。

• 健康診断結果をもとに保健指導の対象者をピックアップ

• 予防接種の情報提供や費用の負担

• 健康管理に関するガイドラインの共有

参考：協会けんぽの取組について│日本健康会議2023
参考：健康宣言好事例集│全国健康保険協会愛知支部

コラボヘルスの効果を発揮するには専門職との連携が重要

企業の特性や従業員一人ひとりの健康課題に応じた精度の高い施策を実行するためには、コラボヘルスによる連携体制が重要です。そして、施策を職場で有効に実行していく場合、産業医や保健師など専門職との連携も欠かせません。

専門職と連携することで、施策に応じた医療的な対応が可能となります。コラボヘルスの連携においては、方針決定の場や現場において、専門職が参画できるような体制が望ましいでしょう。

株式会社エムステージでは、産業医や保健師の紹介からメンタルヘルス領域まで、産業保健のあらゆるお悩みに対応するサービスを展開しています。人事労務課題にお困りの方はぜひ一度お問い合わせください。