防災は、災い（わざわい）を防ぐ事前の対応ですが、自社にとって具体的な被害を想定できないままでは的確な準備はできません。

そこで登場するのが「ハザードマップ」です。

今回は、人事・総務が知っておきたい防災活動の基本として、ハザードマップをどのように活用していくべきかを説明します。

解説：本田茂樹（ほんだ・しげき）

三井住友海上火災保険株式会社に入社後、リスクマネジメント会社の勤務を経て、現在はミネルヴァベリタス株式会社の顧問であり信州大学経営大学院にて非常勤講師も務める。リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。

これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭を執るとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。

会社の危険度がわかる、ハザードマップとは何か？

ハザードマップの活用で地震・洪水・津波の危険性を具体的に把握できる

日本は、これまで地震だけではなく、台風や豪雨などさまざまな災害に見舞われてきました。

それらの記録やデータをもとに、これまでの災害でのどのような範囲で被害が生じたのか、またそれらの被害の大きさはどの程度であったのかがわかれば、効果的な防災対策を講じることが可能となります。

それを具体化したものがハザードマップという地図です。ハザードマップは「地域防災計画ガイドライン」（平成26年3月、内閣府（防災担当））で次のように定義されています。

●ハザードマップとは？

ハザードマップとは、災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及びその程度、避難経路、指定緊急避難場所、指定避難所等の情報を地図上に図示します。災害発生時にハザードマップを利用することにより、地域住民等は、迅速・的確に避難を行うことが可能になります。

ハザードマップの種類は災害別に、「地震」、「津波」、「土砂災害」、「洪水」、「内水氾濫」、「高潮」、そして「火山」などさまざまなものがありますが、自治体はすべての種類を作成しているわけではありません。

あくまで、その地域で発生する可能性が高い災害に関するハザードマップを作成しますから、例えば、海岸線から遠く離れた内陸の自治体では「津波」のハザードマップはありません。

ハザードマップはどこで手に入る？

ハザードマップは自治体のホームページで入手できる

ハザードマップは、多くの自治体の場合、防災担当課の窓口やホームページで入手することができます。

また「国土交通省ハザードマップポータルサイト」は、各自治体が作成したハザードマップにリンクされており、地域ごとに、地震、水害などさまざまなハザードマップを閲覧することができます。

自治体は、最新の知見や情報に基づいてハザードマップを更新しますから、一度入手しても、定期的に確認することが大切です。

ハザードマップで会社のあるエリアを確認しておく

ハザードマップは、自治体がそれぞれ作成するものですから、自治体によってその様式や形が異なります。

一般的には、ハザードマップの利用方法やその地域で発生することが想定されている災害の解説、また災害時の避難場所など、住民の安全を守るための情報が記載されています。

例えば、品川区の場合は、次のようなハザードマップを公開しています（図1）。

具体的には、「品川区の地域危険度」（総合危険度、災害時活動困難度、建物倒壊危険度、火災危険度）、「津波ハザードマップ」、「多摩川洪水ハザードマップ」、「浸水ハザードマップ」、「高潮浸水ハザードマップ」のように、より細分化した形で内容を示しています。

出典：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」より品川区のエリア

企業の防災活動でどのようにハザードマップを活用すればよいか？

ハザードマップは、住民が災害に備えることを目的としていますが、住民だけではなく、その自治体に所在する企業が防災活動をするにあたっても非常に重要な役割を果たします。

「地震ハザードマップ」の活用

①地震の揺れに対する企業での備え

現在、日本のどこで地震が発生しても不思議ではなく、企業はその所在地を問わず、地震災害に対する備えをする必要があります。そこで、企業は自社が所在する地域において発生する可能性のある地震について、それが実際に起こった場合にどの程度揺れるかの情報をハザードマップから得ることで、耐震化工事など必要な対策を講じることができます。

②自社拠点から指定緊急避難場所・指定避難所までの経路の確認

自社拠点から避難場所・避難所までの経路は、実際に災害が発生した際、最短のルートや便利な道が使えるとは限りません。その途中で火災が起こっていたり、また塀や建物が倒れているかもしれないからです。

ハザードマップから、火災危険度や建物倒壊危険度などの情報を入手し、安全な避難経路を複数決めておき、状況に応じて柔軟に行動できるようにすることが求められます。

また、あらかじめ決めた避難経路については、実際にそこを歩いてみるという訓練をすることで、障害となりそうなものがないか確認しておきましょう。

大型台風による洪水、高潮など「水害系ハザードマップ」の活用

洪水や高潮などの水害が発生した場合、水は高いところから低い場所に流れ、そしてそこにたまります。

これまで起こった洪水や高潮などを振り返ってみても、浸水被害の被害を被った地域は、ハザードマップで示された浸水地域と基本的に重なっています。

①企業の拠点選定に活かす

自社が新たに土地を取得する、あるいは事業所を開設するような場合、ハザードマップ上で浸水する可能性の高いとされている場所を避けることができます。

近年、地球温暖化の影響もあり、洪水や内水氾濫などの水災害が増えており、またその被害も甚大化していますので、その場所にしなければならないという特別な事情がなければ、別の場所を探すことも検討しましょう。

②浸水可能性が高い場所に拠点があれば事前準備を徹底する

自社の拠点がすでに浸水する可能性の高い場所にあるような場合は、想定されている浸水深に応じた対策を講じる必要があります。

たとえ想定されている浸水深が浅いもの、例えば10センチメートル程度であっても地下フロアは浸水することになり、大きな被害が発生します。

特に、地下に機械室を設置し、そこに電気設備（非常用発電設備、エレベーター関係設備等）や受水槽がおかれていると、ビル内のライフラインが途絶しますから注意しましょう。

ハザードマップは「取り寄せるだけ」「見るだけ」では準備不足といえるでしょう。

その内容を、企業防災の観点から理解して、必要な対策を速やかに講じることが望まれます。

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〈プロフィール〉

本田茂樹（ほんだ・しげき）

三井住友海上火災保険株式会社に入社後、リスクマネジメント会社の勤務を経て、現在はミネルヴァベリタス株式会社の顧問であり信州大学経営大学院にて非常勤講師も務める。リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。

これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭を執るとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。

近著に「中小企業の防災マニュアル」（労働調査会）、「健康長寿のまちづくり-超高齢社会への挑戦」（時評社）などがある。

〈関連リンク〉

近著「中小医療機関のための　BCP策定マニュアル」（社会保険研究所）