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今後、テレワーク社員のメンタルヘルスケアを充実させないと、
労務リスクが高くなる恐れがあります

貴社の産業保健スタッフは対応できていますか？

【休職・離職のリスクの回避、予防策の実施】

■ 従業員のメンタルヘルスケア
　 ● テレワークでの適切な労務管理
　 ● テレワークでの長時間労働の防止

■ テレワークに関する規定整備

■ 感染症防止策を講じないことによる労災リスクや
　 ● 訴訟リスク

⇒事業継続に必要な人的資源の保護に　
　産業保健スタッフが関わることが重要

株式会社ヒューマン・タッチ代表
民間企業にてPMO業務に携わり、その後臨床心理士資格を取得。大手EAPでコンサルタントとして勤務し、「一人一人に寄り添う心理社会的サービスを実現したい」との思いで2007年起業。累計1,000件近くの復職支援をこなすなど、働く人へのメンタルヘルス対策を中心に専門サービスを提供。

相談内容：従業員のメンタルヘルスに関すること
例：テレワーク鬱の対策と予防について
　　休職中のメンタルヘルスケア

株式会社ISOCIA 代表
民間企業に勤務後、社労士事務所に勤務。その後「ハラスメント対策」中心のコンサル会社にて電話相談および問題解決のためのコンサルティング、研修業務に従事。産業医業務を行う企業で、予防のためのメンタルヘルス対策とメンタル疾患の人へのカウンセリングに従事。2015年に社労士として独立開業、株式会社エムステージでは産業医紹介事業の立ち上げにかかわる。

相談内容：企業の法律、労務管理に関すること
例：テレワークのための就業規則整備について
　　テレワーク中の労災について

ミネルヴァベリタス株式会社 顧問／信州大学 特任教授

三井住友海上火災保険株式会社に入社後、リスクマネジメント会社の勤務を経て、現在はミネルヴァベリタス株式会社の顧問であり信州大学にて特任教授も務める。リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。
これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭を執るとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。

実際に企業の人事・労務担当者からいただいた質問を用いて、適切な対応や対策に関するアドバイスが記載されています。
全５シリーズがダウンロードできます。

新型コロナウイルス感染症の流行で急激に普及した「テレワーク」。働く場が変わることにより、今後発生する問題として労働者の「休職・復職」とテレワークの関係についてまとめていただきました。

本稿では、テレワークの形態の一つである在宅勤務に焦点をあて、導入した際の課題を明らかにするとともに、その課題解決の方向性をまとめていただきました。