【2020年版】ストレスチェック、人事は何をする?義務化の対応方法

(最終更新日:2020年4月7日)

ストレスチェックが実施の義務となるのは、従業員の数が50人以上の職場です

この記事を見ていただいているということは、あなたの会社もその対象ですね?

もし、今年はじめての実施でも、これを読めば大丈夫!

まずはストレスチェックを実施する準備をはじめましょう!

<特集>はじめてでも、すぐわかる。産業保健の基礎を学ぼう!

STEP1.健康診断の実施
STEP2.ストレスチェックの実施  ← 今はここ 
STEP3.安全衛生委員会の立ち上げ
STEP4.産業医の選任


目次[非表示]

  1. 1.ストレスチェックは誰が対象者なのか
  2. 2.ストレスチェックはいつ実施するのか
  3. 3.ストレスチェック未実施の事業場には、罰則あるのか
  4. 4.どんな方法でストレスチェックを実施するのか
  5. 5.誰がストレスチェックを実施するのか
    1. 5.1.ストレスチェックの実施者とは?
    2. 5.2.ストレスチェック実施事務従事者とは?
    3. 5.3.実施者・実施事務従事者になれない人とは?
  6. 6.どんな方法で高ストレス者を選ぶのか
  7. 7.お役立ちマニュアル・リンク集
  8. 8.まとめ
  9. 9.確認しよう!学び度チェック

ストレスチェックは誰が対象者なのか

ストレスチェックの対象者は、厚生労働省が「常時使用する労働者」であると定めています。

「常時使用する労働者」の定義は、以下の①・②いずれかの要件を満たすものです。

①契約期間が1年以上
②週の労働時間が、通常の労働者の4分の3以上

①と②のいずれかの要件を満たす社員、パート・アルバイトがストレスチェック対象者となります。

社長や役員は「使用者」であるため、ストレスチェックの対象者には含まれません(※)

派遣社員は、ストレスチェックの実施義務が派遣元にあるので、派遣先の会社に実施義務はありません。

ただし、ストレスチェックの実施対象をどこまでにするかは、衛生委員会等での調査審議を踏まえて、会社としてルールをつくることができます。

※詳しくはサンポナビの関連記事「2つの規定がある!?ストレスチェックの対象となる「労働者」」でも解説しています。


ストレスチェックはいつ実施するのか

ストレスチェック制度は、50人以上の労働者がいる会社に1年に1回の実施が義務づけられています(50人未満の場合は「努力義務」)。

主な目的は、「メンタルヘルス不調の未然防止」である1次予防です。

ストレスチェックは「毎年何月に実施しなくてはいけない」というものではありませんが、1年以内ごとに1回のサイクルで実施していくものです。

※ストレスチェック制度が義務化されたのは2015年12月です。そのため、スタート当初は「2015年12月1日から 2016年11月30日までの間に、1回目のストレスチェックを実施しましょう」とされていました。

つまり、2回目以降の実施はその会社が前回実施したときから1年以内」となります。


ストレスチェック未実施の事業場には、罰則あるのか

実は、ストレスチェックは、実施しないことによる直接の罰則はありませんが、労基署へ実施の報告を怠ると罰則が課せられることになります。

▼ ストレスチェックの罰則について詳しい関連サンポナビの記事▼

ストレスチェックを実施しない場合の罰則はあるの?


どんな方法でストレスチェックを実施するのか

ストレスチェックは調査票を使って実施します。調査票には、次の項目が含まれている必要があります。

1 職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
2 当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
3 職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目

(労働安全衛生規則 第52条の9 より)

厚生労働省が提供する「職業性 ストレス簡易調査票(57項目)」を用いてストレスチェックを実施する事が推奨されています。また、これを23項目に簡略化した質問票も公開されています。

ただ、これらの項目が含まれていれば、衛生委員会等での調査審議を踏まえて、会社の判断で項目を追加することが可能です。


誰がストレスチェックを実施するのか

ストレスチェックを実施するには、「実施者」と「実施事務従事者」という立場の人が必要です。


ストレスチェックの実施者とは?

ストレスチェックを企画し結果の評価をする人のことです。医師、保健師、看護師、精神保健福祉士などが担当します。

ストレスチェックの結果を集計・分析して、面接指導が必要な社員を選定するのも実施者です。

「ストレスチェック実施者」の活動についてさらに詳しく知りたい方は、厚生労働省が公開している「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(2019年改訂版)を参考にしてみてください。

なお、ストレスチェックの実施者は、外部に委託することも可能ですが、自社企業のことを良く知っている産業医に依頼する方が好ましいとされています。

しかし「産業医がストレスチェックに携わってくれない」「産業医が自社に合っていない」という場合には、産業医の変更も検討してみてはいかがでしょうか。

※自社に合った産業医を選任するための基礎知識は「産業医選任ガイドブック」で解説しています。

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ストレスチェック実施事務従事者とは?

実施者の補助を行う人のことです。

ストレスチェックの調査票の配布や回収、個人への結果通知、面接指導対象者へ面接の勧奨、ストレスチェック未受検者への声かけ、などを行います。

社内の衛生管理者やメンタルヘルス担当者、産業保健スタッフ、人事担当などが担当することが多いです。外部機関に実施事務従事者を委託することも可能です。

衛生管理者の資格については、「衛生管理者ってどんな資格?よくある疑問をQAで解説」の記事も参照ください。


実施者・実施事務従事者になれない人とは?

社員の解雇、昇進又は 異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある人は、ストレスチェックの実施者・実施事務従事者になることはできません。

人事部に所属していると、実施者・実施事務従事者になれないと誤解されているケースもありますが、人事部所属であっても、社員の解雇、昇進又は 異動に関して権限を持たない場合は、実施者・実施事務従事者になることができます。

詳しくは、サンポナビの関連記事「ストレスチェックの実施者と実施事務従事者は何をするの?」もご参照ください。


どんな方法で高ストレス者を選ぶのか

「ストレスチェックで何点以上だと高ストレス者」という風に、一律に定められているものではありません

厚生労働省が提供する「職業性 ストレス簡易調査票(57項目)」を用いてストレスチェックを実施する場合の選定方法については、「数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法」に解説があります。


厚生労働省の指針では、次の①又は②のいずれかの要件を満たす者を高ストレス者として選定する、とされていますが、具体的な選定基準は会社で変更することが可能ですし、部署ごとの数値基準の設定も可能です。

① 調査票のうち、「心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目」の評価点数の合計が高い者

② 調査票のうち、「心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目」の評価点数の合計が一定以上の者であって、かつ、「職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目」及び「職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目」の評価点数の合計が著しく高い者

企業によって労働環境が異なるため、選定基準の最終決定は実施者ではなく、会社がくだします。どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか、の基準については衛生委員会等で調査審議をしておきましょう。


お役立ちマニュアル・リンク集

厚生労働省では、ストレスチェックのマニュアルを公開しています。わからないことがあったら、まずはこちらをチェックしてみましょう

●ストレスチェック制度を知るのに役立つ資料

ストレスチェック制度 導入ガイド - 厚生労働省
ストレスチェック制度とは何か?何のために何をやればいいのか?がわかりやすく書かれている導入マニュアルです。

労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度 実施マニュアル(改訂版) - 厚生労働省
より詳細な、ストレスチェック、面接指導の実施マニュアルです。労働安全衛生規則の規定、ストレスチェック指針、指針の解説、運用の参考になる具体的な事例を記載しています。

ストレスチェック制度関係 Q&A- 厚生労働省
ストレスチェック制度のよくある疑問がQ&A形式でまとめられています。


まとめ

ではここで、学んだことをおさらいしてみましょう!

\ここがポイント/

・ストレスチェックは「常時使用する労働者」が対象者
・ストレスチェックは1年に1回実施する
・ストレスチェックを実施するには、調査票を用いる
・「実施者」と「実施事務従事者」がストレスチェックを実施する
・高ストレス者の選定基準は会社が決定する


確認しよう!学び度チェック

【問題】50人以上の労働者がいる会社は、いつストレスチェックを実施することが義務づけられていますか?


A.秋頃

B.1年に1回

C.好きなとき




正解は‥B

何月に実施しなくてはいけないというものではありませんが1年以内ごとに1回のサイクルで実施していくことが義務づけられています



▼「ストレスチェック」に関連するサンポナビの関連記事▼

〈この記事の続編〉ストレスチェック実施から報告書提出まで、よくある疑問を解決!

ストレスチェック後の面接指導について、よくある10の疑問

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