ストレスチェック義務化、職場できちんと対応できてますか?


ストレスチェック制度は、2015年12月から50人以上の労働者がいる会社に実施が義務化されています。この記事を見ていただいているということは、あなたの会社もその対象ですね?

もし、今年はじめての実施でも、これを読めば大丈夫!まずはストレスチェックを実施する準備をはじめましょう!

<特集>はじめてでも、すぐわかる。産業保健の基礎を学ぼう!

STEP1.健康診断の実施
STEP2.ストレスチェックの実施  ← 今はここ 
​​​​​​​STEP3.安全衛生委員会の立ち上げ
STEP4.産業医の選任


この記事で学ぶ内容

ストレスチェックは誰が対象者なのか

ストレスチェックはいつ実施するのか

どんな方法でストレスチェックを実施するのか

誰がストレスチェックを実施するのか

どんな方法で高ストレス者を選ぶのか

お役立ちマニュアル・リンク集

これらの、ストレスチェックを実施する前に知っておくべきこと、決めなくてはいけないことについて学んでいきましょう。


ストレスチェックは誰が対象者なのか

ストレスチェックの対象者は、厚生労働省が「常時使用する労働者」であると定めています。「常時使用する労働者」の定義は、①と②のいずれかの要件を満たすものです。

①契約期間が1年以上
②週の労働時間が、通常の労働者の4分の3以上

①と②のいずれかの要件を満たす社員、パート・アルバイトが対象となります。社長、役員は使用者であるため、この対象に含まれません。詳しくは、「2つの規定がある!?ストレスチェックの対象となる「労働者」」の記事でも解説しています。

派遣社員は、ストレスチェックを実施する義務が派遣元にあるので、派遣先の会社に実施義務はありません。ただし、ストレスチェックの実施対象をどこまでにするかは、衛生委員会等での調査審議を踏まえて、会社としてルールをつくることができます。


ストレスチェックはいつ実施するのか


ストレスチェック制度は、50人以上の労働者がいる会社に1年に1回の実施が義務づけられています。

何月に実施しなくてはいけない、というものではありませんが、1年以内ごとに1回のサイクルで実施していくものです。

ストレスチェック制度が義務化されたのが2015年12月です。そのため、スタート当初は「2015年12月1日から 2016年11月30日までの間に、1回目のストレスチェックを実施しましょう」とされていました。2回目以降の実施はその会社が前回実施したときから1年以内、となります。


どんな方法でストレスチェックを実施するのか

ストレスチェックは調査票を使って実施します。調査票には、次の項目が含まれている必要があります。

1 職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
2 当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
3 職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目

(労働安全衛生規則 第52条の9 より)

厚生労働省が提供する「職業性 ストレス簡易調査票(57項目)」を用いてストレスチェックを実施する事が推奨されています。また、これを23項目に簡略化した質問票も公開されています。

ただ、これらの項目が含まれていれば、衛生委員会等での調査審議を踏まえて、会社の判断で項目を追加することが可能です


誰がストレスチェックを実施するのか

ストレスチェックを実施するには、「実施者」と「実施事務従事者」という立場の人が必要です。


ストレスチェックの実施者

ストレスチェックを企画し結果の評価をする人のことです。医師、保健師、看護師、精神保健福祉士などが担当します。ストレスチェックの結果を集計・分析して、面接指導が必要な社員を選定するのも、実施者です。


実施事務従事者

実施者の補助を行う人のことです。ストレスチェックの調査票の配布や回収、個人への結果通知、面接指導対象者へ面接の勧奨、ストレスチェック未受検者への声かけ、などを行います。

社内の衛生管理者やメンタルヘルス担当者、産業保健スタッフ、人事担当などが担当することが多いです。外部機関に実施事務従事者を委託することも可能です。

衛生管理者の資格については、「衛生管理者ってどんな資格?よくある疑問をQAで解説」の記事も参照ください。


実施者・実施事務従事者になれない人

社員の解雇、昇進又は 異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある人は、ストレスチェックの実施者・実施事務従事者になることはできません。

人事部に所属していると、実施者・実施事務従事者になれないと誤解されているケースもありますが、人事部所属であっても、社員の解雇、昇進又は 異動に関して権限を持たない場合は、実施者・実施事務従事者になることができます。

詳しくは、「ストレスチェックの実施者と実施事務従事者は何をするの?」の記事も参照ください。


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どんな方法で高ストレス者を選ぶのか


「ストレスチェックで何点以上だと高ストレス者」と、一律に定められているものではありません

厚生労働省が提供する「職業性 ストレス簡易調査票(57項目)」を用いてストレスチェックを実施する場合の選定方法については、「数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法」に解説があります。


厚生労働省の指針では、次の①又は②のいずれかの要件を満たす者を高ストレス者として選定する、とされていますが、具体的な選定基準は会社で変更することが可能ですし、部署ごとの数値基準の設定も可能です。

① 調査票のうち、「心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目」の評価点数の合計が高い者

② 調査票のうち、「心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目」の評価点数の合計が一定以上の者であって、かつ、「職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目」及び「職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目」の評価点数の合計が著しく高い者

企業によって労働環境が異なるため、選定基準の最終決定は実施者ではなく、会社がくだします。どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか、の基準については衛生委員会等で調査審議をしておきましょう。


お役立ちマニュアル・リンク集

厚生労働省では、ストレスチェックのマニュアルを公開しています。わからないことがあったら、まずはこちらをチェックしてみましょう。

ストレスチェック制度 導入マニュアル - 厚生労働省
ストレスチェック制度とは何か?何のために何をやればいいのか?がわかりやすく書かれている導入マニュアルです。

労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度 実施マニュアル - 厚生労働省
より詳細な、ストレスチェック、面接指導の実施マニュアルです。

ストレスチェック制度関係 Q&A - 厚生労働省
ストレスチェック制度のよくある疑問がQ&A形式でまとめられています。


まとめ

ではここで、学んだことをおさらいしてみましょう!

\ここがポイント/

・ストレスチェックは「常時使用する労働者」が対象者
・ストレスチェックは1年に1回実施する
・ストレスチェックを実施するには、調査票を用いる
・「実施者」と「実施事務従事者」がストレスチェックを実施する
・高ストレス者の選定基準は会社が決定する


確認しよう!学び度チェック

【問題】50人以上の労働者がいる会社は、いつストレスチェックを実施することが義務づけられていますか?


A.秋頃

B.1年に1回

C.好きなとき




正解は‥B

何月に実施しなくてはいけないというものではありませんが1年以内ごとに1回のサイクルで実施していくことが義務づけられています



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< つづけて読みたい 

▼この記事は「ストレスチェック」の準備編です。実施編は以下よりどうぞ。

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