ストレスチェック又は面接指導は、事業場の状況を日頃から把握している当該事業場の産業医等が実施することが望ましいが、事業者は、必要に応じてストレスチェック又は面接指導の全部又は一部を外部機関に委託することも可能である。この場合には、当該委託先において、ストレスチェック又は面接指導を適切に実施できる体制及び情報管理が適切に行われる体制が整備されているか等について、事前に確認することが望ましい。

引用元：厚生労働省『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』

外部委託する場合の注意点

ストレスチェックの実施者と実施事務従事者以外は、労働者の個別の同意がなければ、ストレスチェックの結果を把握することができません。

（参考：サンポナビ「ストレスチェックの実施者と実施事務従事者、どう違うの？」）

ストレスチェック実施の本来の目的は、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することです。

外部機関と自社の産業医の連携がうまくいかないと、就業状の措置や職場環境の改善などストレスチェック実施後の対応がうまくいかず、ストレスチェックの本来の目的を達成できない可能性があります。

外部委託する際は、ストレスチェックを実施するだけではなく、その後の措置や改善がブラックボックス化しないように注意しましょう。

自社の産業医を「共同実施者」に

このような問題を解決するために、厚生労働省は自社の産業医が共同実施者となり、密接に連携することを推奨しています。

共同実施者とは、ストレスチェックを外部委託する場合に、外部のストレスチェック実施者と共にストレスチェックを実施する自社の産業医等のことです。

共同実施者がどの程度ストレスチェック実施に関与すべきかの参考として、厚生労働省のストレスチェック制度関係Ｑ＆Ａには以下のように示されています。

Ｑ

ストレスチェックを外部委託し、事業所の産業医は個々人の結果を把握するために、共同実施者となる予定ですが、どの程度関与していれば共同実施者といえるのでしょうか。

Ａ

少なくとも、事業者が調査票や高ストレス者選定基準を決めるに当たって意見を述べること、ストレスチェックの結果に基づく個々人の面接指導の要否を確認することが必要です。

引用元：厚生労働省　「ストレスチェック制度関係Ｑ＆Ａ」

つまり、自社の産業医が共同実施者として関与し、ストレスチェック制度全体の方針決定や、ストレスチェック実施後の対応策などに意見を述べるべきということです。

もしも産業医が共同実施者でない場合には、個人のストレスチェックの結果は労働者の個別の同意がなければ産業医が把握することができず、十分な対応を行うことが難しくなる可能性があります。